2020年5月31日

日の丸マスク

愛知県のマスク製造会社が製造した、日の丸マーク入りのマスクが、幾つかの事象が重なりSNS等で批判される状態になり、製造販売を停止する状態に。今後は、日の丸マークを別のロゴに変更して製造を再開する予定らしいけれど、個人的にはマスク製造会社にも日の丸を自社名と共に使用するというミスはあったけれど、今回の騒動の火付け役となった毎日新聞や、それをSNSで拡散した著名人にも、少なくとも「道義的責任」は発生するように思います。

幾つかの記事などを見ていると、このマスク製造会社は元々高品質のマスクを製造して、それをスポーツ関係者に配布していたところ高評価に。それもあって、スケートの代表チームからの以来でマスクを製造して、この時に日本代表に対しての敬意を込めて「日の丸マーク」と「自社名」をマスクの左上に入れたらしい。このマスクを羽生結弦選手が使用して居る場面がテレビなどで流されたりしてブームになったらしい。その後、政府配布マスクのカビ騒ぎの記事を掲載した毎日新聞が、全く関係無いこの会社の写真を使用(直ぐに別の写真と差し替えたらしいけれど、時遅し)。そこで、政府との癒着とか、製造責任とか、いろいろSNSで叩かれることになり、そのツイートを作家でタレントの室井佑月氏等が拡散したために、ますます混沌とした状態に。結局は、製造メーカー側が政府調達とは無関係な事を表明し、それによって今度は室井氏側への批判が強まったこともあり、室井氏はツイートを削除して訂正もしたけれど、SNSの常でそれでも批判は止まず、逆に室井氏側が切れる状態に。

国旗の使用権ってどうなのか、一寸調べてみても分からなかったんですが、以前のマスクのデザインを見ると、その状態は日本代表選手のユニフォームなどに付けられている国旗デザインのエンブレムに似ている気がします。そう言う意味では、製造会社側にもちょっと軽率な所はあったのかな、と。ただ、それ以降の騒動は完全に周りからのとバッチリなわけで、会社側としては不満があることは当然。特に、なんで毎日新聞はこの会社のマスク写真を使用したのか。個人的な想像では、多分以前羽生選手の取材などで撮影した、そのマスク込みの写真があり、それを流用したのかな、と。只、その場合はキャプションとして「写真は(政府調達)メーカーとは関係ありません」みたいな事を入れなきゃいけないと思うけれど、それはない。さらに、どう言う理由か直ぐに別の写真と差し替えたりしたから、逆にそれが「圧力?」とか疑惑を広げてしまう結果に。で、決定打は著名人がある意味無責任に拡散したことで、これは今回の件に限らず最近のSNSに関連した大きな問題だと思う。

先日元弁護士元新潟県知事の米山雄一氏と結婚した室井氏は、空くまで政府批判のツイート何だから問題ない(罪では無い)という助言をご主人から貰ったと言っているみたいだけれど、社会的に知名度が高く影響力のある人の好意なんだから、そこは法律的に問題なくても、「道義的責任」というのは発生するでしょう。一種の「風説の流布」みたいな行為と言っても良いのでは。それでも、以前の書込は削除して訂正もしたとのことだけれど、以前の行為を1としたら、その訂正には100とか1000でも足りなくなるのがネットの世界。自由な発言や意見は認められているけれど、そこはその人の社会的立場とか知名度によっては、それなりの責任も発生することを、室井氏だけでなくそれ以外の著名人も他山の石として認識して欲しいですよね。勿論、だから著名人の発言が萎縮する必要は無いと思うし、逆に無名に近い一般人が何を書いても良いとは限らないけれど。実際、先日の検察庁補改正案タグ騒動では、捨てアカとも言えないようなアカウントや、そう言うアカウントの複数回の無意味な書込も多かったわけで、ある意味情報操作と言われても仕方の無いことになるわけですし。多分、室井氏の正確では「なんで私が責められるのよ」と思っているんだろうけど、立場を変えて逆のことをこれまでやってきたことを、彼女だけで無く多くの著名人の人達にも認識してほしい。

クルードラゴン

アメリカの民間宇宙船打上企業スペースXが開発した、民間初の有人宇宙船「クルードラゴン」の打上が成功。2011年のスペースシャトル退役以来途絶えていた、アメリカ自身でのISSとの往復が11年振りに再会することに。なんと言っても、少し前までは国家的事業だった「宇宙船開発」が、民間企業での民営事業として可能になったわけだから、時代の流れは凄い。

スペースX自体は、すでに無人輸送機で実績があり、その技術を利用しての今回は有人打上。今回は宇宙飛行士2名ですが、定員としては7人分あるそうで、8月30日に予定されている次回は、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんも搭乗予定。パイロットが2名とすると、5人単位での交替が可能になるわけですよね。これまでは、ロシアのソユーズしか手段が無くなっていたけれど、安全性とかリスク低減の意味でも、バックアップ体制として別手段が生まれたことは安心出来る事。

で、ここで気になるのは、日本の無人輸送機「こうのとり」の有人化計画は何時始まるのか、ということ。先日の打上でH-IIBの使用は終了して、次回からはより大型のH3が利用される予定だけれど、こちらはまだまだ開発途上。まずは無人機で実績を積んで、それから有人化が始まる訳だから、まだまだ時間は掛かりそうですよね。それに、うた上げるロケット部分だけなら、過去の積み上げもあるだろうけど、有人化となればキャビンの設計に地球帰還機の設計とか、新規の開発部分も多くなるわけで、それをどうするのか。多少は、アメリカからの技術導入は有るかもしれないけれど、それだったパッケージを買って来てぱっと付けるというわけにも行かないだろうし。

アメリカでは、現詰めん探査の再開も言われていて、そこには日本も参加するような意向も表明されている。それはそれで良いのだけれど、となると当然予算も分散してしまい、どれを優先するのかという話も。直ぐに生活とか経済に結びつく分野では無いだけに、今回の新型コロナウイルス後の社会がどうなるかで、かなり方向性が変わりそうな気も。個人的には、日の丸ロケットで日の丸宇宙船を打ち上げて、日本人宇宙飛行士が宇宙を飛ぶ姿を見てみたいのだけれど。

2020年5月30日

議事録がブーメラン

元々は共同通信の記事が発端らしいけれど、専門家会議の内容が「議事録」として残されていないとご不満な、立憲民主党の蓮舫議員。ところが、「議事概要」と資料は公開されており、しかもそれは民主党政権時代に作成された公開ルールに則るものと判明して、特大ブーメランがまた炸裂した様子。

どうも共同通信の記事などを見ると、その会議での逐一の発言を記録したものを「議事録」と称して居るみたいですが、普通に会社などで会議やミーティングを開催して、その後参加者や関係者に配布する「議事録」は、その会議の日時や参加者に会議の内容をまとめたものに、その会議での結論や合意事項、またあるならば次の予定や課題などをまとめたもの。所謂会議の「文字おこし」では無く、効率的に会議内容の集約したもので、言ってみれば参加者の共通認識を表したものを一般的には「議事録」と言っているし、それは政府の場合は「議事概要」と称しているらしい。そりゃぁ、一人一人の発言内容まで詳細に記録しようと思ったら、速記者を何人も参加させて、場合によっては音声記録も取ってから文字おこししないと不可能。そこまでのリソースもコストも無いだろうし、正直データだけ残せば良いというのでも無い。要点を要領よくまとめられたものだからこそ、後日利用しやすいし、その情報も効率よく活用できるわけだし。

大体この人達は、東日本大震災の時や福島の原発事故の時の記録を残していなかったんじゃ無かったっけ? その反省もあって、野田政権の時に議事録や議事概要のルールを決めて、それが今でも生きているという話しでは。それなのに、それがおかしいというのであれば、先ずは自分で自分の首を絞めて反省したから発言しなきゃ(なんじゃそりゃ)。大体この立憲民主党のサイトを見る度に思うのだけれど、あれだけ「なんとか調査チーム」とか「タスクチーム」を作りながら、その途中報告とか最終報告に経過報告等の文書類が見つからないのは何故。付け焼き刃的に、行き当たりばったりにその時その時の思いつきをやっているだけだから、継続的に何かやるという事が無い。いゃ、政権に対しての「ネタ」だけは、何年もしつこく継続しているけれど、それだって何か新しい材料が見つかったからとかじゃ無くて、それ以外に出来る事が無いから昔のネタを使い回して何度も繰り返しているだけ。本当、その才能だけはあるから始末に悪い。

政治家、というか、大なり小なりのチームやグループのリーダーに必要なのは、そのグループの牽引役として首尾一貫した主張(リーダーシップ)と、常にその方向性を検証しつつ、修正が必要なときにはグループメンバーに対して躊躇せずに十分な説明と新しい方向性を示すことが出来る柔軟性だと思うんですよね。旧民主党議員に関しては、少なくともその後者に関しては何もやっていない。唯一例外的には、例えば細野豪志議員とか、最近離党した山尾志桜里議員とか、呪縛が解けたからなのか政党に愛想を尽かして離党したからなのか、その主張には頷けることが多くて、一体何が理由なのか。翌彼らは、与党の旧態依然とした体質という言い方をするけれど、革新とか民主的と言っている彼らにしても、そのかけ声とは裏腹に、何か凝り固まったものが内部にあって、それ故にそれに合わせざるを得ない不自由さというか弊害があるんだろうなあ。事情は色々あるにしても、これまで散々ブーメランを経験しているのだから、まずは相手に噛みつく前に少し自分達の事を振り返って確認するくらいの学習効果が生まれても良いと思うのだけれど。そう言う一寸したことを反芻する事すら、もう消えているんだろうなぁ。

大本営発表なのか?

共同通信が、こんな記事を掲載しているのだけれど、これって「もっと病院内とか取材させろ」という暗黙の要求なのだろうか。しかも、理由として挙げられている事例が、何とも情けない話で、

  • 「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」
    日頃「権力の監視者」とか言っているのに、要請されたら自粛するの? 本当に嫌疑とか疑問があるのなら、取材とか調査して事実を明らかにするのが「メディア」の仕事なんじゃないの? これって、自ら自分達の仕事を放棄していることの証明ですよね?
  • 「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」
    これも上と同じで、なんでその表現を検証しないの。それが自分達の仕事でしょ? 検証出来ない理由は何? 政府や事態主張からの「要請」なのか、それとも自分達が仕事をしていないだけなのか。なんでこれが理由になるのか分からない。
  • 「記者会見が入場制限されている」
    感染対策で記者会見の人数制限がされていたり、一人一人のスペースが取られていて以前のような状態での記者会見が開催出来ない事は事実だけれど、それならそれでリモートでの参加を要請してみるとか、やりようはあるんじゃ無いだろうか。それに、「記者クラブ制度」があるんだから、どうせ横並びの質問しかしないのだろうし、そう言う意味では記者会見の参加人数の多い少ないよりも、誰が参加するかの方が重要な気がする。
今回の新型コロナウイルス関連の報道を見ていると、政府の戦禍会議からの発信であったり、SNS等での有志による発言に対して、テレビとか新聞などのメディア発の配信は、どうも扇動的というかその重大性とは別に、キャッチーな意見とか刺激的な内容が優先されていたような気がする。しかも、特定の意見に固執して、他国に比べてPCR検査数が足りないとなると「PCRを増やせ」の大合唱をしたり、治療薬の候補が見つかったとなると、それを早く使えと無責任な主張を続けたりと、全ての報道がバラエティー化しているような印象でしたよね。

危機感の理由として「感染防止のために現場取材が出来ず」と書かれているけれど、リソース不足で緊急事態の医療現場にそんな余裕は無いだろうし、そこで見つけてきたのが医療経験も無い「なんとかジャーナリスト」では、現場からも見放されて当然では。素朴な疑問として、そう言う現場への取材記者は、医療知識とか持った科学系医学系の記者がちゃんと派遣されていたんでしょうね? 政治部とか社会部とかの記者が、いつものノリで現場へ行って取材できると思っていたんじゃ無いでしょうね? 今思い返してみると、芸能記者が戦場に取材に行くような、場違いさしか感じられなかった気がするなぁ。

記事の最後には、
MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
とまとめて居るけれど、今は立場を変えてメディア側が自分達の都合のよう情報、自分達の進めたい方向性の報道を意図的に流している、「大本営発表」的な方向に流れていないか。 戦中の「大本営発表」は、その情報源しか無かったから、誰も検証出来なかったし、疑うことも許されなかった。でも今は、幾らでも手段はあるわけだし、今回の件に関して言えば、自分達の都合に合わないことを「大本営発表」と勝手に言い訳をしているだけで、それって単なる努力不足、力不足、言い訳でしか無いと思う。そう言う反省というか振り返りが無いから、今のメディアは信用されないし、極々一部の支持者に向けての報道を傾いていくので、その内容もどんどん偏向しているのだと思う。

ブルーインパルス


昨日のお昼に開催された、ブルーインパルスによる医療従事者の皆さんへ敬意と感謝を表す展示飛行。肝心の空自のYouTube Channelは残念でしたが、FNNとTBSのサイトは結構綺麗に映っていて、そっちを並べてずっと見ていました(笑)。

TLを見ている限りでは、多くは好意的な反応なんだけれど、中には「税金の無駄遣い」とか「医療関係者はそんなものを喜ばない」みたいな否定的な反応も。勿論、感想は個人個人色々あって良いと思うけれど、結局はブルーインパルスの役割というのは「感謝している」という事の見える化なんですよね。大阪府では、感染状況を太陽の塔などをライトアップして知らせているけれど、あれと同じ。太陽の塔がある万博記念講演の回りは、本当に何も無い場所で、実際にあの様子を肉眼で見ることが出来る人はごく少数。でも、テレビなどで取り上げてくれるから、誰でも一目瞭然で状況把握が出来る。同じように、ブルーインパルスが展示飛行をして、その事が広く拡散することで、今も最前線で頑張っている医療関係者に対しての意識を多くの人が自覚共有するわけで、それが一番の目的。

現実的な事を言えば、医療関係者も少しでも休みの時間が取れたら嬉しいだろうし、金銭的なサポートだって嬉しいだろうし、それよりも心ない誹謗中傷を何とかして欲しいと思っている医療関係者も多いでしょう。あるいは、病院経営している人にとっては、新型コロナウイルスも恐いけれど、それによって診察外来が減ってしまい、経営的に問題が生まれている病院も有るかもしれない。そう言う色々なことを多くの人に思い出して貰う切っ掛けにするのが、この展示飛行の意味じゃ無いかと。また「良かった」と言うのは語弊が有るかもしれないけれど、本来なら羽田空港のアプローチとも被っていたかもしれないけれど、今は殆ど飛行機が飛んでいない状態だから、気兼ねなく東京上空をフライト出来ましたね。予め飛ぶルートは知っていたけれど、二周するとは知らなかったので「え、もう一度?」とビックリしてちょっと得した気分でした。

私が子供の頃は、このブルーインパルスは浜松基地所属で、基地祭の時とか展示飛行する様子を何度も見ていたし、その前には練習飛行もよく見ていたけれど、墜落事故があったりして一時中止となり、結局今の松島基地に移動してしまった。でも、やはり自分と同世代から上の世代は、「ブルーインパルス=浜松基地所属」(当時は「浜松北基地」所属だったかなぁ。滑走路を挟んで、北基地、南基地、二箇所あったんですよね、当時は)という意識が強いんじゃ無いだろうか。そう言う意味でも、ちょっと感動的なフライトでしたね。来年のオリンピックの時にも、今回以上の展示飛行を見てみたいですよねぇ。

2020年5月29日

リアルで無い「リアリティ」

某恋愛リアリティ番組の問題が色々発掘されてきていて、実は「リアリティ番組と言いつつ台本がある」という話しや、「番組内の役割は割り振られて作られていた」みたいな話しも。私は、その番組も、同様の他の番組も見たことが無いのでその内容は知らないけれど、正直30分とか60分とかのテレビ番組として編集されて放送されている以上、本当の意味での「リアル」では無く、「リアル風」という意味での「リアリティ」番組なんだろうなと思っています。

リアリティ番組と似たような感じのコンテンツで、「ドキュメンタリー」とか「ノンフィクション」というカテゴリーがありますが、正直個人的にはそう言う番組も「リアル」では無く、今回同様「リアル風コンテンツ」だと以前から思っています。理由は、どんな内容であれば、実時間の映像を切り貼りして編集して、より短い時間でのコンテンツに仕上げているから。勿論、ドキュメンタリーとかノンフィクションを歌う以上は、オリジナルの現実性を損なわないように編集はされているんだろうけど、一人の人間(=プロデューザー/ディレクター)が加工した以上は、その人の主観なりバイアスのある客観性が反映されていることは事実な訳で、それは本当の意味での「リアル」では無いんじゃ無いかと。

今回の番組の設定は、シェアハウスに同居する男女のリアルな恋愛模様というのが売りだったとのことですが、その設定から何となく作為的というか、舞台設定に成ってるじゃんと言う突っ込みをしたくなる。視聴者としては、登場人物に自分との接点というか共感できる部分が見つかると、その人視点で参加しているような意識が生まれて、それで嵌まっていくんだろうけど、ある意味人生ゲームの実写版というか、リアルアバターみたいな感じなんだろうか。「集まれどうぶつの森」がブームと言う事だけれど、あれも自分が投影できて、自分が出来ない事が画面の中で可能になることがある種の快感になるからなんでしょうね。そう言う意味で、共感できるとどんどん気持ちがのめり込む半面、反発する存在とか状況になると、それに対しての負の気持ちもどんどん高まっていく気がする。そう言う格差というか、アンバランス感が、より現実的な印象を受けるだろうし、そこに何か非現実的なものを感じつつも、刺激として受け入れてしまうのかもしれない。

今回、出演者にどの程度の演技指導が要求されていたのかは分からないけれど、全くの「お芝居」ならまだしも、逆に編にリアリティを前提にした場合だと、コンテンツとしての自分の役割と、本来の素の自分の行為が混在していき、実は無意識に演技しているのに実はそれは自分の本来の気持ちだ、みたいな暗黙の誤解が心の中に生まれてしまうのかもしれない。ある意味、「お仕事だから止められない」という、実はリアルな世界には無い前提条件の縛りがそう言うものを生むのかもしれない。それを言ったら身も蓋もないのだけれど、リアルでは無い「テレビ画面」という枠の中で繰り広げられている事象は、結局は「現実」ではなく「テレビコンテンツ」というフィクションでしかないのかもしれない。それだからこそ、「恋愛リアル番組」ではなく、「恋愛リアリティ(Reality = 迫真的な)番組」と言っていたのだろうか。

アクセント

もう二ヶ月くらい続くリモートワークですが、先日の緊急事態宣言解除もあり、会社からのリモートワーク要請も、当初の6月14日までが一週間クリアが伝7日までに短縮。その一週間前の1日には、部門の全体会議がオンラインで開催予定で、そこで今後の方針が説明されるらしいけれど、さてどう言う方向性になるのか。今の所予想されるのは、リモートワーク養成機関ほどでは無いけれど、今後も出来るだけリモートワークの要請が継続されるんだろうなぁということ。

プロのリモートワーカー(?)である自分は、これまでと余り違わない生活だったわけですが、一寸した違いが実は大きい存在だったんだなぁと再認識しています。それが、週に一回の新幹線通勤の機会。これまでは、月曜日~木曜日までが在宅勤務で、金曜日には新幹線通勤で横浜のオフィスに通勤するスタイルを、かれこれ12~13年続けてきました。時々はお客様訪問等で別の日に都内に出る場合もあるし、金曜日に横浜に出て、そのまま都内に宿泊して週末都内で用事を済ませたりという事も有りましたが、ほぼ毎週金曜日に新幹線通勤をしていたリズムは、ここ10年以上変わらないもの。例外は、週末を利用して海外とかに行くために有休取得をとった時位でしょうか。その「金曜日の新幹線通勤リズム」が、4月の10日を最後にずっと休業中。途中、G.W.の連休もあったりしたこともあり、本当にここ一月半くらい、自宅に閉じこもったままのような状態が続いています。勿論、全く外に出ないわけでは無く、買い物に出かけたり、車を出して一寸ドライブをするくらいのことはやっていますが、たった一日ではあるけれど、都内まで出かけて歩き回るだけでも、その意味は多き敵ったなぁと実感しています。

なんと言っても、週に一回の外出が、そこそこの運動量を持っていたので、それが無くなると本当に体力が落ちるのと同時に、気力も減退してきている気が最近しています。その金曜日一日だけでも、歩数だけで1万歩以上は歩くし、階段などの上り下りなどもあるし、普通に勤務している人にしたらそんなでは無いと思うけれど、自分にとっては結構な運動量(笑)。時には、翌日土曜日とか日曜日も出歩くこともあるから、週に1日2日だけとは言え、その存在意義は大きかったなと再認識しています。最近では、Youtube等に登録されている自重トレーニングとか始めて、少しでも取り戻そうとしていますが、なかなか追いつかない。外出自粛も解けた訳なので、外歩きの時間もこれから取り入れないと行けないなぁと思いつつも、どうも体重が重くなるにつれてお尻も重くなって、なかなか外に出る気力も低くて困っています。これが仕事なら、いやいやながらも外に出かけるんだろうけど。そう言う意味でも、金曜日は大切でした。

そう言えば、今日は「金曜日」なので、午後でも少し外歩きでもしないとと思っているんですが、そう言えば先週もそんなこと思っていなかったか?! 高齢化とともに筋力も衰えるので、少しでも筋トレをとはよく言われていますが、やはり一度落ちてしまうと最初の筋トレがなかなか辛くて、それをどの様にクリアーするのか、最初の切っ掛けというかとっかかりというか、それが重要だよなぁと実感しています。そこを上手くインセンティブも見せながらクリアーさせるRIZAP方式は、なかなか上手いスキームじゃないかと。僧衣や最近テレビから、RIZAP シニアのCMがよく流れてくるけれど、あれは私を誘っているのだろうか(笑)。ちょっとリモートワーク期間で、のんべんだらりとした生活に浸りすぎたので、ちょっと気持ちを切り替えて生活のリズムというかアクセントを取り戻さないと行けませんね。激しく、自己反省。

誹謗中傷

リアリティ番組に出演していた女子プロレスラーが、SNS等からの誹謗中傷が原因とみられる理由から自殺した事件以来、行きすぎた誹謗中傷行為を諫める意見が大きくなるのは良いのだけれど、逆に何でもかんでも「誹謗中傷」と言いくるめて、相手の批評や反論まで封鎖するような流れも生まれてきて、正直なんだかなぁと言う気分。中には「#政権批判は誹謗中傷ではない」というハッシュタグ祭りも登場していて、確かに政権批判は厳しくあれとは思うけれど、「批判」と「誹謗中傷」は全く別物である以上、その対象が政権に対してという事であっても、誹謗中傷は許されるものでは無いと思います。

仮に、政権に対して誹謗中傷が許されるとしたら、その理由は何だろうか。一つ考えられるのは、「政権」という権力者であるから、通常以上の意見・批判は許されるだろうから、その中に誹謗中傷が含まれていても問題ないという事なんだろうか。でも、その権力者を選択したのは誹謗中傷している国民な訳で、不満があるなら「選挙」という正当な手段で批判すれば良いだけの話し。「〇〇という政策は間違っているから、次回の選挙では△△党に投票しよう」というのは、全く正当な意見だし誹謗地優勝でも無い。でも「〇〇という政党は間違っているから、××党は直ぐに死ね」などというのは、主張は理解出来ても、そこで示されている行為は間違っている。逆に、過去国会議員による個人に対しての誹謗中傷と思われる書込とか発言が幾つもあったけれど、それに関しては有耶無耶になって終わってしまう。随分と都合の良い「誹謗中傷」だと思うけれど、SNSに寄って意見発露の閾値が大きく下がったために、それが日常的になっていることも事実であり問題だと思います。

「誹謗中傷」以前に、面と向かって会話するわけでは無いSNSの世界では、その人の性格がやや過剰にと言うかバイアスが掛かって反映されるように感じるわけで、そう言う意味では気楽さもあるんだろうけど、SNSの世界では言葉が「軽くなる」傾向があり、それが一寸したことで閾値を飛び越えて強い口調になったり罵声になったりする事が多々あるんじゃ無いかと。リアルタイムに会話が流れて、リアルタイムに書込が出来るから、つい思ったことが、多分頭の中でまとまる以前にキーボードを叩いて入力してしまうんじゃ無いだろうか(笑)。BBSの時代なら、通信代節約のために、まとめてデータをダウンロードして、オフライン読み、オフライン書きが当たり前だったから、多少は頭を冷やして会話や討論を理解する余裕があったけれど、今はそんなこと無いですからね。記事の投稿ボタンに細工をして、投稿しても15分位保留しておいて、15分経過したらその書込を再表示して「本当にこの内容でOK?」とか確認させるような機能が出来たら、多分今の荒れたSNSの世界の半分以上は平和になる気がする。

ある人の書込で、誹謗中傷を書き込んでいる人は自分が誹謗地優勝していると思っていない、という意見があり、なるほどなぁと思わず膝ポンしてしまったけれど、そうなんですよね。多分言っている人は、相手が理解していないから一寸強い言葉で言わないと理解しないとか、正義のためなら有る程度(※実際は有る程度以上なんだけれど)以上の事は許されるみたいな、変な正義感もあってなかなかご本人が理解したり認識する事はないのが問題。そのくせ、同じ言葉を自分に向けられると「誹謗中傷」と反論するのだからちょっとなあ... もう一つの理由は、SNS以前なら広く拡散する媒体は、テレビ、ラジオ、新聞・雑誌位だったから、それなりに発言も抑制されていて、誹謗中傷というのは殆どが「個人対個人」の事象でしか無かったもの。それが、SNSにより、一気に「個人対多数」とか「多数対多数」の事象が生まれて、それが全国的世界的規模で発生するわけだから、もう歯止めがきかない。結局は、そう言う背景を理解した上での情報リテラシーの有無に帰着する問題何だろうけど、殆どの人はそんなことは意識していないだろうし、使用ともしないのが問題というか課題というのか。結局は、これまでは発言する側の対応が要求されてきたわけだけれど、今後は対象者側でブロックするとかミュートするとか、スクリーニングして行かなきゃいけない。さらに問題なのは、そう言う行為がますます発言者の気持ちや動機に火に油を注ぐ行為になってしまうことが多くあること。結局は、「ネットポリス」みたいな権力の介入を待つしか無いのかなぁ。でも、それって元々のネットの意義を否定する行為なわけだし。難しいですねぇ...

2020年5月28日

第二次補正予算

新型コロナウイルスに対して、皿舐め追加支援策などを盛り込んだ、第二次補正予算案が閣議決定され、追加歳出は約32兆円となり補正予算としては過去最大規模に。事業規模でも100兆円を超えて、120兆円近くまで拡大し、当初の予算と合わせると230兆円を超える大規模な予算が組まれることになりました。特に二次補正予算では、予備費として10兆円を計上し、今後発生が予想される第二波、第三波などに対して、迅速な対応が可能になることは、日頃辛口な論客も評価しているくらい。

これまで足りなかった支援金、助成金の拡大や、最前線で戦っている医療従事者に対しての色医金など、流石に二次補正予算では「手厚い布陣」を目指している印象。まだまだ足りない部分、さらに追加が必要な部分もあるだろうから、この後第三次補正予算の話も早くも出てきているけれど、そうやって支援を手厚く準備しておくことは重要だけれど、今後はその決定した、決定する支援をどの様に早く確実に必要な人の手に届けるかですよね。現在は、余りに色々な支援や補助が生まれてきていて、どれが利用可能なのか、どの様な手続きが必要なのか、どこに行けば良いのか混乱している状態が続いているわけで、そういう部分を整理して告知していく作業が重要になるとともに、出来るだけワンストップで完結するように、窓口の整理とかも必要かも。このあたりは、政府だけで無く、本当はメディア等がもっと親身に報道するべきだと思うんですよね。言ってみれば、家庭欄でお勧めランチを掲載するなら、〇〇の簡単手筒機方法みたいなシリーズを続けるとか。窓口の一本化とも関係するんでしょうけど、自治体によってはやり方、窓口が違う場合も有るので、なかなか難しいのかもしれないけれど。

それだけが理由では無いけれど、仮にマイナンバーが当初の目的通りに全国民に行き渡り、それが例えば個人の口座とも紐付けされていて、税金も払うけれど、今回の様に給付金も直ぐに振り込まれる仕組みになっていたら、それを利用して家賃補助の振込とか、業務支援金の補填とか、言ってみれば「ラストワンマイル」が出来ていれば、その先にあるバックボーンは幾らでも作り分けることが出来る。まぁ、自宅横の電信柱には、光ファイバーの回線が何本も通っているけれど、肝心要の宅内配線が出来ていないので、その高速回線を利用出来ないみたいなジレンマですね。まぁ、過去個人のプライバシー侵害とか、いろいろ反対意見も多くて、その危惧や危機感みたいなものは理解出来るけれど、利便性も御大きいわけで、その案配というかバランスを考えて見ないと行けない。技術的に「絶対」は無いので、当然出来るだけリスクは下げる努力は必要だけれど、万一に何かトラブルに遭遇したときには、それをカバー出来る保険のようなものを設けることで、リスクを低減しつつメリットを最大化していくことを、この機会に考えたらどうだろうか。

ところで、ここ最近政権に対して対決姿勢というかいちゃもんレベルの記事を掲載している毎日新聞は、この第二次補正予算に関しても「1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身」と見出しを打って、与党案丸呑みだと批判。でも、これまで彼らは安倍内閣の行政を批判していたのでは? 内閣の考え通りに実行したら評価するの? 不思議な論調です。さらには、
「経済再生が安倍政権の一丁目一番地」と繰り返す首相の言葉とは裏腹に、与党主導が際立つ予算編成となった。
と、経済再生を進めない内閣を批判しているけれど、じゃぁ毎日新聞はこの危機的状況で緊縮財政を進めろというのだろうか。仮にそうったらそうなったで、「社会の危機を理解しない内閣」とか批判するんだろうけど。給付金の30万円から10万円への変更も、伝えられているのは30万円で行く予定だった政府案を、安倍総理が土壇場で10万円に変更したという話なわけで、それって「覆った」という話しなんだろうか。それこそ、安倍総理の英断に近いものじゃ無いのか。ここで、毎日新聞は30万円を世帯に配布する方が良いという意見なのか、それを言わずに単に批判しているだけに見える。公開されている部分最後では、黒川前検事長の賭け麻雀問題を言うものの、ここにメディア関係者が関係していることは露ほども書いていない。まぁ、それがメディアのメディアたる所以とは思うけれど、こう言う都合の良い内容を平気で報道として拡散する所って、特定野党と似ているなぁと言う印象しか残らない。まぁ、似た者同士なんだろうけどね。

投げ銭システム

新型コロナウイルス防疫のために、集団で集まったり密室空間に長時間滞留することを回避するため、ライブだとかイベントが軒並み中止、延期されている今。リモートでのパフォーマンス配信とか、リモート配信を組み合わせた配信とか、苦労しながらも色々アイデアを出して、個人レベルでもメディアレベルでも新たな可能性も感じるのは、ある意味光明かもしれない。その中で、一番大きな課題は、そう言う配信ビジネスで、どうやって収益性を上げていくかでは無いかと思うんですよね。

例えばYouTubeのようなプラットフォームを利用すれば、その再生回数などによって自動的に収益が得られるような仕組みはあるけれど、その為には登録ユーザーを増やしたり、再生回数を増やしたり、正直その配信内容の善し悪しとは別に、有る程度基盤の人気度合いをどう構築するかとか、幾ら面白い動画なりを制作しても、収益がそれなりに安定するまでは時間も掛かる。それでも、著名なYouTuberになれば、何億という収入も夢では無いのだけれど、それはかなり一握りの人の場合でもあるし、やはり継続して配信をしていかないと、なかなか固定客も付かない。その人の個人チャンネルみたいなものなら、それはそれで有りだと思うけれど、例えば何か単発のイベントを開催したいような場合には一寸不向き。

そんな中で、試聴している人が「投げ銭」をするというシステムがちょっと注目されている気がします。この「投げ銭システム」、結構昔から有る発想で一時試されたときもあったと思うんですが、当時はまだ電子マネーとかも無い時代だったから、今で言うところの「いいね」ボタンみたいなものをクリックして、その総数とか参加者数に応じて主催者から参加者にお金が渡るような仕組みが一般的じゃ無かっただろうか。それが今では、リアルに「〇〇さんに××円」みたいな投げ銭が可能になるような仕組み作りは可能だし、多分そう言うものが今後リモートイベントみたいなものと組み合わさって生まれてくるんじゃ無いだろうか。リモートパフォーマンスが、今までのストリートパフォーマンスみたいな感じで普通配信されるようになったら、それはそれで面白いと思うし、タレントの発掘という意味でも新しい可能性が出てくる気がする。

一方で「投げ銭システム」の場合、パフォーマンス中とかパフォーマンス後に評価されて対価が支払われるから、演じる方としては事前の予算計画が立てられないし、それ故に自分が思う内容よりは、より受けが良い内容みたいな、ちょっと方向性が変わってくる可能性もあるんじゃないだろうか。また、金額を決めての投げ銭なら別ですが、金額も含めて自由な投げ銭システムとなると、試聴する前の期待値と視聴中・視聴後の期待値の差が、投げ銭の額が大きく変動する可能性も。その当たり、パフォーマーの「名前」や「ブランド」以外の部分が厳しく評価されて、それはそれで意味のあるシステムになりそうですが、厳しさはこれまで以上でしょうね。その当たり、演じる側が耐えられるかという問題もあるかも。実際、こう言うシステムが定着するまでは、かなり低評価な実績が続くんじゃ無いだろうか。そういゃ、韓国だったか中国だったか、リモートのアイドルにプレゼント(≓投げ銭)をして気を引いてみたいなシステムがあったと思うのだけれど、やっぱりそっち系の内容の方が、この手のシステムの利用は一気に進みそうだなぁ。

千差万別Web会議

リモートワークの定着とともに、仕事のやり方も変わってきていて、その一つに「ビデオ会議」が有ることは言うまでも無いでしょう。私は、会社に入って30年以上電話会議は散々経験しているので、あの手のリモート会議みたいなものには全く抵抗感は無いのですが、ビデオ会議に関しては最近いろいろとはじめて見て、幾つか戸惑う場面も。

一番大きいのは、そのツールの多さ。電話会議では、基本会社の共通ツールでもあるので今の所Skype for Businessを利用していて、それまでは社外との電話会議の機会はそんなに無かったし、だから開催する場合はこちらに合わせて開催出来ました。ところがビデオ会議になると、どこも基本リモート会議になり、これまで直接訪問していたケースも殆ど全てリモート会議/ビデオ会議に。社外との会議となるとSkype for Businessは既に少数派で、TeamsだったりZoomだったり、場合によってはWebExなんていう、自分的にはSkype以前に使用していたツールに先祖返りしたりしてさらに戸惑いが。どれも、基本的に同じようなI/Fで、同じような機能で、同じように使えるんですが、微妙に異なるところがあるからそれが気に触るというか、ちょっと(かなり?)イライラする(笑)。それぞれ独自のデザイン、アイデアがあるから仕方ないんだろうけど、画面の表示方法とか、ファイル共有のやり方とか、その辺統一できないものだろうか。

それらツールを使うときには、ビデオ通話でほぼデフォルトになるわけですが、ここでも困るのが「写り具合」。別に背景とか自分の顔が多少歪んで表示されるのは構わないのだけれど、元々撮影することを前提にして部屋の内装を考えているわけでも無いし、パソコンなどの配置も考えているわけでは無いので、例えば昼間は日差しが明るすぎたりとか、夜窓を閉めて照明を点けると顔が逆光で真っ暗になったりとか、その日の天候や時間帯でビデオの写り具合が全く異なり、その調整が大変。まぁ、ビデオが要求される最大の理由は、「ちゃんとその場にいますよ」という存在表明だから、逆光でシルエットだけでも良いのだろうけど、それなら別にアバターとか表示させておいてもいいんじゃ無いかと(マテ)。最近多い、リモートでのテレビ番組も、最初の頃は同様に酷い映像が多かったけれど、最近では結構綺麗に映っているのを見ると、多分制作側もライトとかスタンドとか準備して、パッケージングにして出演者に送っているんだろうなと想像されます。流石に、テレビ出演でも無いのにそこまで個人でやる気は無くて、このまま「うち、環境が悪いんです」としらばっくれて行くつもりだけれど(笑)、どこまでそういう部分に投資するか、ある意味課題ですよね。

そのビデオの写り具合という意味では、カメラが使えるPCは仕事で使っているノートブックだけなので、それを使うんですが、自宅でのメインはデスクトップ機になるので、そのノートブック機は左側においての利用になります。そうなると、最初はカメラに正対しているんだけれど、段々資料とか読み出すとデスクトップ機側に視線や顔や体が向くから、ふと気づくとカメラには横顔しか写っていないことが多々。ノートブック機の画面は、ビデオ会議で占有されているから、どうしたって資料とか別の画面に出さないといけなくて、となると使用面を向いての会話は出来ない訳で、そのジレンマをちょっと感じることも。デスクトップ機には、4Kモニターを付けてあるから、そちらに外付けカメラを接続して、子ウインドーでビデオ会議を出して、残り画面に資料とか表示させればいいけれど、そのため「だけ」にカメラを購入するのも無駄なような気がするし、そこまでしてビデオ会議をしなきゃいけない位頻繁にあるわけでもないし。そう言えば、キヤノンのデジカメをUSB接続して撮影用カメラに流用できるツールを出した見たいですが、ビデオ会議の度にEOS 7D MarkIIを引っ張り出すのもモ面倒だし。結果、将来YouTuberにでもなったら考えようか(笑)

2020年5月27日

英語版が変な毎日新聞

毎日新聞が報じた、埼玉県深谷市の市立中学校で配布されたという「アベノマスク」の記載があるプリントの記事。早速一部野党議員が「これ幸い」と噛みついているけれど、この報道には疑問点が幾つか。

まず、このプリントが配布されたのは、深谷市の市立中学校の3年生の話なのに、恰も全国の中学校に押しつけがあったような印象の記事にしていること。その理由としては、最初に国会議員が追及したと、まるで全国的に話のようなことを書いて、その後で深谷市教育委員会とか地域の話に戻している書き方が嫌らしい。本当なら、深谷市でこう言う事があり、確認したところ表現の問題であったと回答があった。しかし国会では、義務づけでは無いかと批判した、みたいな。さらに、この記事が問題のように書いているけれど、少なくとも記事を読む限りでは保護者の女性がtwitterに投稿した記事で、その保護者が疑問に思うのなら、学校に確認すれば良いだけの話し。それを、全国紙が全国版の記事にする意味がどれだけあるのか。その問題提起よりも、騒ぎにしたいという意図を感じるのは私の心が曇っているため? (笑)

こちらの方の記事によれば、全体を見れば「個別指導」の対象は、課題や健康確認カードが主体で、今回のプリント以前のプリントにも「アベノマスク」の記述はあるし、その時には別に個別指導の対象には入っていない。色々理由はあるんだろうけど、個別指導に記載が無い5月22日はまだ緊急事態宣言が継続していた時期なので、そこまで強調していなくても全員がマスクをしていたのだろうけれど、問題の5月27日の時点では自粛も解除となり気の緩みを警戒して確認対象にしたのかもしれない。勿論、正式な名称では無いどちらかと言えば安倍内閣を揶揄する意図で使われている「アベノマスク」という言葉を使用してプリントを作成した教育委員会の問題なわけで、本来なら「深谷市教育委員会は内閣に忖度したのか」という批判は有りかもしれないけれど、「内閣が義務化したのか」と矛先を一気にそっちに振るのは考えられない。

ところで、毎日新聞のサイトでは、多くの記事が「有料記事」化されていて、それはそれで企業として収益性を上げるのは良いのだけれど、一般的により重要な内容を含むと思われる記事が有料なのに対して、この深谷市のプリントの記事は「無料で全文公開」されている。さらにご丁寧にも、記事の先頭には、英語記事へのリンクも設定されていて、同様の内容の英文記事も無料で全文公開されている。しかも、今朝の時点で英文が併設されている記事は、このプリントの記事しか見当たらない。しかも、毎日新聞の英語版では、この記事がトップに掲載されている。さらに英語版記事からは、関連記事として三つの「アベノマスク」関連記事がリンクされているんだけれど、何故? 勿論、日本の事情に疎いであろう海外の読者に背景説明と化する意図はあるんだろうけど、三つのうちの二つは日本語記事と同じもので、そのまま翻訳しただけでは不十分だと感じるし、どう言う意図で英語版記事を作成しているのか理解出来ない。本来なら、記事の最後にでも用語説明とか背景説明を英語で追記しておくのが正しいやり方なのでは。まぁ、「それが毎日新聞だから」と言ってしまえばそれまでなんだろうけど、ちょっと恣意的だよなぁ。

インセンティブ

政府が、濃厚接触通知アプリを開発して、今後予想される第2波、第3波襲来の時には、いち早くクラスター対策が出来るようにスマホにインストールして貰う方針を発表。日本の場合、諸外国のように個人を特定出来るIDの様なシステムは無いし、強制も出来ないけれど、今回の新型コロナウイルス騒動で多くの人が「三密」とか「濃厚接触」という事に敏感になってきたから、それなりの導入が見込めるんじゃ無いだろうか。ただ、それでも6割は厳しいと思う。

日本人の性格として、今はまだ感染の怖さみたいな意識があるけれど、それも暫くしたら忘れてしまい、元の生活に戻るのがいつものパターンでは。本来なら、まだそう言う危機意識がある「今」インストール出来たら、それなりの需要が期待出来るけれど、6月中旬となるとかなり危機意識は薄れている気がする。多分危機意識の薄れとともに、「個人のプライバシーが」とか「感染が特定されて差別される」とか、そう言う不安感みたいなものも広がって、ますますインストールする動機が下がってしまうと思う。そこに、感染に対してだけで無く、別の利益=インセンティブが無いと、多分1~2割程度の導入実績で終わるんじゃ無いだろうか。例えば、一月利用したらポイントが貰えるとか、その分スマホの利用料金からマイナスされるとか、何か欲しいですよね。

ところで、今回のこのアプリ、最初はBluetoothのBeamを使うのかと思ったら、BeamってAndroid 10で廃止されているんですね。となると、単純にBluetoothのペアリングで周囲を探索して、アプリが入っているスマホとID交換するんだろうか。結構面倒くさそう。あと、となると、アプリが入っていると常時BluetoothがONになっているわけで、消費電力は少ないとは言え嫌がる人も居そうだし、他のデバイス例えばワイヤレスイヤホン等と干渉しないのだろうか。人混みの多い場所にいたら、音がブチブチ切れたら嫌だなぁ(笑)。

大きな括りで言えば、解除直後は自粛中の制限のある生活が、100%では無いけれど自由になりそれが「ご褒美=インセンティブ」になっているわけだけれど、多分1~2週間もすれば、その価値は薄れてしまい、より大きなご褒美を求めて、深夜まで飲んだり、カラオケで長時間過ごしたり、濃厚接触のあるお店に行ったりと言う事にシフトして、感染リスクはどんどん高くなる。以前ほどは爆発的感染には至らないかもしれないけれど、それでも今の何倍とかになればやはり色々なものを再度圧迫することになるわけで、そこで先を見越して「再度自粛要請」みたいな事にもなりかねない。最終的なご褒美は、自分自身が感染せずに健康で安全な生活を送れることなんだけれど、それだけでは満足出来ないでしょう。そこに至るまでに、やはり細かなご褒美が色々必要なわけで、こう言う感染モニターアプリを入れるメリット、三密の一部でも継続することでのメリット、そう言う身近な「ご褒美=インセンティブ」というものを出して欲しい。アプリと連動していなくても、例えば今月下旬くらいから来月に賭けて、特別給付金が配布されるけれど、さらに7月頭とか位に2回目の給付金を配布するとか。既に配布先は分かっているわけだから、可能な範囲で重複とか配布先の修正はするにしても、一度実績のあるところに再度配布する事はそんなに難しくないはずで、まぁ10万円なら嬉しいけれど、5万円とか3万円とかでもいいんじゃ無いかと。やはり、人間は何かメリットがあればよりそちらに動く生き物ですからね。

2020年5月26日

プロ野球開幕

緊急事態宣言が解除され、それに伴い今度は経済活動を戻す方策にシフトしていく必要が有ります。その中でも、プロ野球開幕が6月19日に決まったというのは大きなニュースだと思いますね。好き嫌い、任期の有る無しはあるにしても、やはり日本国内のスポーツ競技の中で、一番浸透していて一番経済規模が大きくて、一番影響力のあるのはプロ野球であることは間違いないと思うし。

「開幕」と言っても、当初は無観客試合であったり、開催地を集約したり一度に六連戦することで、チームの移動回数を減らすなど、かなり変則的な運用になる事は仕方ないこと。一月後くらいには、観客も入り、かなり以前に近い状態での開催が可能になるみたいですが、先ずは「娯楽」の一つとしてプロ野球の試合がテレビ中継されるようになるだけでも、雰囲気はかなり変わってくると思う。特にテレビ局にとっては、ここまで新番組のストックが無くなり、過去放送の再編集とか、かなり制限された環境での放送をするしか無かったのが、プロ野球という2~3時間位の放送時間を抑えられて、勝国民の人気もそれなりにあり、スポンサー獲得にも有利なコンテンツが戻る事は大きいでしょうね。

スポーツ界にとっても、一つ先達が出来たことは大きいステップだと思います。特に連携しているJリーグは7月開催とのことだけれど、どちらも基本屋外開催の種目なので、新型コロナウイルス対策に関しても有利な面が多いと思います。ゴルフ、ラグビー、等も今後も続くんじゃ無いだろうか。一方で、室内競技は「室内=密室」みたいな印象が生まれるから、工夫が必要になるでしょうね。特に、バスケットとかバレーなど、アリーナを使用する場合には、これまで以上に換気をしているような工夫が必要かも。これから夏になり猛暑対策でエアコンを活用したいところに、どうやって室内換気機能を取り込むか、かなり工夫が必要かも。いずれにしても、まだまだ予断は許されないけれど、一つの大きなシンボル的競技が始まるのは良いことだと思います。

今朝のニュース等を見ると、都内のターミナル駅などの人手は、緊急事態宣言時よりは増えているけれど、まだ通常の半分以下の所が多いみたいで、やはり人々にとってもまだまだ安心出来ないという無意識の防衛本能みたいなものが生まれてきているのかも。それはそれでいいことだけれど、やはりメリハリを付けるというか、時差通勤したら、早めに一寸一杯飲んで帰るとか、買い物をして帰るとか、逆に買い物をしてから出社するとか、そう言う工夫が必要でしょうね。勿論、かなりの人数が今後リモートワークに移行することを考えると、例えば飲食側にしても一度始めた宅配とかランチ営業みたいな所にも、今後も継続して力を入れていった方が良いことは明らか。その当たりで、まだまだ厳しい状況は覚悟しないといけないでしょうね。それでも、大きな駒が動き出したことは、これからに対しての明るい話題だと個人的には評価したいですね。

賭け麻雀のレート

黒川前東京高検検事長の賭け麻雀関連の報道で、「賭け麻雀のレート」が話題に。今回は麻雀の勝点1000点を100円に換算する「テンピン」レートで、それは法律を厳密に適用すれば「アウト」だけれど、社会的に見逃せる程度の軽微な賭けみたいな説明がありました。私は、麻雀を含めてギャンブルは一切やらないから、麻雀のこの手のルールは全く知らないけれど、学生時代など好きな奴は幾らでもいたから、何となくそんな話は耳に入ってきていました。麻雀は知らないけれど、手持の牌の組合せで手の内の強弱が決定して、それで4人の中で順番が決まって、最下位が最上位に点数を払うみたいなルールだと思うんですが、正直その牌の組合せとか覚えるのが駄目でやらなかったこともありました。

で、点数に応じて幾ら払う貰うと言うのが「賭け麻雀」のルールで、その倍率を決めるのが最初に「テンピン」(1点=0.1円)とかいう言い方をするらしい。某番組では、その手の用語がポンポン飛び出してきていて、MCの坂上忍氏もかなり好きそうな雰囲気をひしひしと感じていたし、別の番組でも参加していたタレントさんが結構詳しい様子が伺えていて、実際にそう言うレートで賭け麻雀をしていたかどうかは不明だけれど、皆さんそれなりに詳しいしそれなりに経験はしているんだろうなぁと言う事が伺える状態。極めつけは、元検察官元国会議員現弁護士の若狭氏が「テンピンは問題有りません」と言い切ってスタジオはまた混乱に。1000点=100円のレートが安いか高いかは分からないけれど、法律に有る程度解釈の余地がある、認める、というのは現実的な話ではありますよね。以前、たまたま入った雀荘で賭け麻雀をしていた漫画家の蛭子能収氏が捕まった事件があるけれど、あれはレートが倍の1000点=200円(「リャンピン」と言うらしい)だったからと言う説明も。この事件は20年以上前の1998年だったから、その辺のさじ加減というか、レートも変わっているんだろうけど。

いずれにしても、この件を取り上げているテレビのニュースとか情報番組の参加者達が、普通に常識のようにこの「レート」用語を使用して話しをしている様子を見ていると、まぁ確かに自分が知らないだけで世の中的にはというか、麻雀好きな人にとっては「常識」なんだろうな、と言う事は「用語」だけで無くその「行為」も常識的なのだろうという邪推も。それが仕事で使うような用語なら、詳しくても不思議は無いけれど、娯楽に関わるしかもかなり特殊な場面での用語のはずなのに、普通に共通語的雰囲気で使っている様子を、見ている人は変と思わないのだろうか。似たような言葉で、その職業とかで使われる「隠語」みたいなものがあります。例えばお寿司屋さんで使う「ガリ=甘酢生姜」「上がり=お茶」「シャリ=酢飯」何て言うのは、元々は職人同士の符牒だったものが、一般にも知れ渡って普通に使われるようになったもの。でも、今回のレートの話はそう言うものともまた違う話で、やっぱり普通テレビなんかで使われる言葉としては違和感を感じます。

実は個人的に一番注目したのは、この番組でコメンテーターとして出演していたフジテレビ解説員の平井文夫氏が「パチンコも賭博」と言ったことなんですよね。確か法律上は、パチンコは「遊戯」であって、賭博では無い、なぜなら金銭を賭ける行為が無いから、というような解釈だったはず。でも、実際には「三店方式」で金銭の授受が間接的に発生しているわけで、実質的に賭博行為で有る事は以前から言われている話。某組織からの天下り先として、業界と握っているから変えられないみたいな話も聞きますが、実際金銭の入手が可能な事は確かで、その点を深掘りしないで賭け麻雀のレートの話だに終始するのも変な話。まぁ、テレビ局としてもパチンコ企業は有力なスポンサー企業だし、クライアントとしても、監督官庁に対しても、余計な波風は立てたくない所なんだろうけど、でもやはり矛盾だよなぁ。いずれにしても、色々矛盾を感じて、ちょっとした世の中の闇みたいなものを感じた時間でした。

緊急事態宣言解除

北海道、神奈川県と一部解除基準に達してはいないものの、収束傾向にあるという事で、昨日安倍総理が解除の会見。国内外から日本の対応を避難する人も少なくないけれど、でも実績として新型コロナウイルスによる死者数は、他の先進国と比較して一桁場合によっては二桁違う実績は、素直に評価されて良いと思う。これを、単位人口当たり(例えば10万人とか100万人とか)の死者数で見てみると、その値の低さはさらに顕著。確か日本の場合は、10万人当たり12~3人が死亡者の割合で、中国の倍ではあるけれど、韓国と比較するとほぼ半分の割合。中国にしても韓国にしても、感染の中心がほぼ限定されていて、そこを徹底的に隔離することで感染爆発を抑え込んだけれど、日本の場合は全国的に散発するクラスターを、その都度丁寧に押さえ込んでいく対策を取り、それ故時間は掛かったけれどなんとか崩壊を逃れてここまできたもの。

その「日本方式」の成功理由は未だ明らかでは無いけれど、地勢的な理由として日本も含まれる東アジア地域全般に、今回の新型コロナウイルスに対しての耐性があったのか、欧米などと比較して影響が少なかったことは事実。早い対策で感染を封じ込めた台湾とか、そんなに対策をしていないと思われるのに影響が日本よりもさらに一桁くらい低い東南アジアの諸国とか、その理由は不明ながらも全般的に地理的に有意だったことは、欧米諸国と比較してかなりよかった気がします。それが、気候なのか、人種的なものなのか、BCG接種等の過去の対策なのか、出来ればその理由が解明されて次の対策に繋がれば良いのだけれど、結局は不明なままなんだろうな。個人的には、やはり人種的なもの、その人種特有の何か遺伝的な因子が、対コロナ耐性みたいなものを生み出しているような気がしますが、それは専門家の解析を待たないと。ただ一つ言えるのは、だからと言って日本で、東南アジアで、感染する可能性が無くなったわけでは無いわけで、そう言う意味では基本的な対策は今後も必要な事は事実。

4月7日に発出された今回の緊急事態宣言は、実はその時点では既に感染は収束(減衰)状態になっていて、遅すぎた・不要だったという意見があり、それはそれで一つの事実だと思うけれど、過去の結果を見ていまい得ることも、その時点での状況から判断することは別だと思う。その時点で収束傾向にあったとしても、緊急事態宣言が出されず外出自粛状態がもっと緩いものであったら、そこからまた再感染が広がった可能性だってあるわけで、それはその状態になってみないと分からないこと。同じ状態にあったはずの北海道だったり神奈川県では、感染が増えたり収束しなかったりしているわけで、緊急事態宣言自体の評価は後でするとして、その時点時点では「最悪の状況を想定して、最善の対策を取る」事だけが唯一の解決策だと思う。そう言う意味で、北海道大学の西浦先生が発言した「8割削減/死者48万人」の話しは、背景には色々な数理モデルとか統計的な背景とかあるんだろうけど、そう言う難しいところは省略して、自分なりに解釈したのは「このまま何も対策を取らなければ、最悪48万人の死者が想定される。自粛行動でそれは回避可能だが、可能ならば8割の外出自粛であれば、短期に収束が期待出来る」という意味だということ。メディア等での取り上げ方にも問題があったと思うけれど、良くも悪くもその「8割」という値が多くの人に刷り込まれて、テレビなどで「まだ8割行かない」みたいな報道が、結果的には緊急事態宣言中の外出抑制効果をアップさせたんじゃ無いかと。だから、あれはあれで効果があったと行っていい話だと思いますね。

言うまでも無く問題は、これからの数週間。これまでの反動もあって、外出頻度が増えることは確実。選考して解除された39県では、そんなに一気に外出が増えてはいないけれど、人口が集中している首都圏が解除されると、やはりその度合いは大きいと予想されます。それでも、以前の状況と比べると、まだ半分くらいの混雑具合で、この状態で感染が終息していくようなら、少し早めに元の状態に戻れそう。とは言っても、多分この夏、そして次の秋冬と感染が無くなるわけでは無いので、発見する体制、治療体制、支援体制といった、今回の経験値を生かしたスキームを余裕が出来てきた今だからこそ整備しておかないと。少し前テレビでは、埼玉の指定病院が自腹で感染者用の病室をプレハブで外に準備している様子が放送されたけれど、ああいう所にもっと予算を投入して補助してあげるべきだよなぁ。厳しい病院経営補助のために予算が組まれていたりするけれど、設備とともにやはり人員の育成や確保みたいな事も必要性を痛感したはず。日本人の悪い癖で、のど元過ぎたら忘れると言う事だけは無くしたい。それが今得られた最大の教訓なのかも。

2020年5月25日

SNSと公園

誹謗中傷したり、一方的に相手を責めたり、果ては脅迫とか犯罪に近い行為や、意味も無い数字が恰も重大な数値のように拡散されたり、SNS関連の話題が続いている最近。その理由は色々言われていて、やれ匿名性が悪いとか、いゃ実名でも同様とか、個人のメンタルの制だとか、有名人やタレントは騒がれてなんぼとか、理由付けもいろいろ。でも、結局はSNSがどう変わろうと事の本質は一人一人の気持ちというか「心根」の問題だと私は思うんですよね。

一番近い例は、誰もが自由に利用出来る公園のような場所が相当するんじゃ無いかと。誰でも自由に利用出来るけれど、快適に利用使用と思うと、一人一人が遊具や設備を独占せずに、適度な時間で次の人に譲るような気配りとか、自分のものでは無いからと乱暴に扱ったり、壊れてもそのまま放置して知らん顔するようなことがあれば、あっと言う間に公園の設備や環境が悪くなって、継続して利用出来なくなってしまう。そうなったときに、「公園管理人」みたいな人が居て、そう言う行為をする人に注意をするとか、必要なら修復とか設備の手入れをしてくれるとか、そんな人が居てくれると助かるし快適ども向上するけれど、じゃぁそういう「管理人」のコストはどうするのか、ボランティアでもいいのか、でもその場合は責任はどうなるとか、という話が今度は生まれてくる。「じゃあ、公園利用のルールを決めよう」「そのルールは誰が決めて誰が責任者で誰が管理するのか」「ルール違反者に対しての対応や処罰は」「いゃ、それは行きすぎたろう。みんな自由であるべきだ」みたいな話しが、どんどん生まれてきてしまう。運良く、良い管理人なり責任者が現れてくれれば、その後は快適に利用出来るかもしれないけれど、そんな人でも嫌になるような乱入者がまた生まれるかもしれない。で、最終的には荒れるだけ荒れて公園は閉鎖されてしまう、と。

今は「匿名性」が言われるけれど、実名にほぼ近いユーザーIDから個人を特定出来るような仕組みだった、昔のBBSとかNews Groupですら、同様の話はあるわけですからね。利用するにはそれなりに技術力や理解力が必要で、利用者のスキルレベルがそれなりに高くて、それなりに精神年齢も成熟しているというユーザー層が殆どだった時代でも、「困ったちゃん」とか「荒し」とか呼ばれる人は生まれていたし、存在していて、会議室だったりNews Groupが潰れることもあったし。今と比べて、良くも悪くもそれなりに知識とスキルがあったから、今ほどは陰湿では無かったと思うし(どちらかというと、人の言うことを聞かない頑固者的な人が多かったような気がする)、まぁそれなりに狭い世界でもあったから、一旦悪い事を言われると実社会でも困ったことにもなる事が多かったように記憶しています。とは言っても、人の社会で困った人悪い人が無くならないのと同じで、ネット世界特に誰でも簡単に利用出来る最近のSNSでは、そういう部分が増幅されて加速されていることも事実でしょうね。

韓国や中国では、個人ID登録みたいな事をしないと利用出来ないはずなのに、それでも裏をかいて匿名利用みたいな事が可能だったりするし、まぁ時代が進んでSNSやネットが発達すれば、それに応じて良い点も悪い点も拡大していくのは事実。で、結局最後に重要なのは利用者本人なんですよね。車の運転にしても、免許制度があり交通ルールが細かく決められていて、色々な設備が日本中に準備されていても、交通違反は無くならないし、最近ではあおり運転とか問題になるし、どうしたって悪い部分をゼロにする事は出来ない。これは、世の中の物理現象に「絶対」が無いのと同じ事以上に、世の中には存在することだと思う。ただ、SNSの中での問題は、良い事、模範にするべき事が過小化されていて、悪い事や非難されるべき事が何故か過大に生まれてくることじゃ無いだろうか。それって、SNS自体の問題もあると思うけれど、そう言うものを面白可笑しく助長するレガシーメディアの問題も大きい。多少の誇張も有るかもしれないけれど、レガシーメディアに取ってSNSはライバルな訳で、そう言う意味でSNSの負の部分とか悪い部分を取り上げたくなるという点も、結構見逃せないと思う。一つ言えることは、SNSに限らず、世の中便利になるという事は、一見単純化されたように見えるけれど、実は表に見えない部分はますます混沌としていると言えるのかもしれない。

新ビジネススタイル

まだまだ「新型コロナウイルス後の世界・社会」の話をするのは早いかもしれないけれど、少なくとも新型コロナウイルス収束後も、リモートワークというビジネススタイルが大きな流れになる事は間違い無いと思います。今朝見ていた朝のニュースでも、リモートワークを取り入れてオフィスが殆ど不要になったけれど、直ぐに契約解除は出来ないので、空いているスペースをレンタルオフィスとして貸しだして賃料の半分くらいを捻出しているという話をしていたけれど、そう言う傾向はどんどん進んでいくと思う。

実際自分の会社も、収束後もオフィスワーク3割削減を言われているけれど、それはそれでなかなか大変。どうしても物理的に必要なものはあるし、さらにはセキュリティ等の関係で自宅に持ち帰ることが出来ないものも多いし。同じような状況にあるのが、学校関係じゃ無いだろうか。卒業式、終業式の頃から在宅となり、入学式、始業式は勿論、新学期の授業もずっと在宅でという生徒や学生も多いと思う。流石に、小学生から中学生くらいまでは、有る程度集合しての教育とか団体行動という物が必要だと思うけれど、例えば大学生くらいになればちょっと考え方を変えて、ビジネスのリモートワークの方式を取り入れた新しい教育スキームを考えて取り入れることも必要になってくるんじゃ無いだろうか。結果、キャンパスを最適化して経営コストを下げたりとか、受講の融通性や自由度を高めることで、学習意欲を向上させたり、履修率アップとかに繋げることが可能になるかもしれない。

仕事にも絡んで一つ考えているのは、拠点のオフィスは縮小削減するとしても、サテライトオフィスみたいなものは逆に地域や地方に増やしてくれないだろうか。そう言う場所も、別に専用で無くても良いから、可能ならシェアオフィス、シェアサテライトみたいな感じの休養設備でも良いし。例えば仕事で必要な機材とかを自宅に持ち込んでしまうと、置き場所に保存場所にとスペースの確保が対戦。さらには、電源の確保やネットワークの確保と、実際の生活にも影響が生まれてしまう場合も。特に仕事で使う機会の場合は、精密なものや大きなもの重い物、さらには100vではなく、240vとかのハイボル使用とか、一般家庭に持ち込むには無理があるものも多いわけで、そう言うものはサテライトオフィスに集約して共有するなり専有して利用したいもの。さらに言えば、所謂「サテライトオフィス」みたいな設備を準備しなくても、例えばカラオケ店の個室を、時間単位でオフィス仕様に変更して貸し出したりとか、ファミレスの個室も同じように利用出来るようにしても良い。多分、その場所に高速ネットワークと電源があれば、後は部屋として密閉(施錠)出来ればオフィスとして殆どの場合に利用可能だと思う。

そうなると、今のオフィスビルはどんどん衰退していくのかとなるけれど、そこはそこで色々や利用はあると思います。一つは、総務部門とか荷物などの受け入れとか、登録した企業には利用していないときにも代理で機能するとか、月極だけで無く、週極、日極でのスペース変更とかも可能にするとか。また、セキュリティが必要なものに関しては、使用していない期間も専用の場所に保存してくれるとか、いろいろ付加価値を考えればやりようはいろいろありそう。さらには、優先順位を高くするクラス制とか導入しても良いだろうし。企業側としては、今の固定費を半減は無理としても、3割、4割削減できるなら、それは大きいでしょうし。例えばビルの1Fに宅配会社の配送所を誘致して、2F以上にはEC関係とか発送作業が必要な企業向けレンタルオフィスを入れるとか、アイデアは色々生まれるんじゃ無いだろうか。宅配会社側にしても、トラックを止める場所も無い時代、拠点が利用出来たらそれはそれでメリットになるだろうし。そう言うビルは、人客用のエレベーターでなく、貨物用エレベーターを増やしておくとしか。いずれにしても、コロナ後の社会やビジネスは、「固定しない」事とか、「リモート前提」のスキームが主流になることだけは間違いないでしょうね。

どうなる、今シーズンの試合

Xリーグが通常の8月開幕を中止して、10月開幕の期間短縮シーズンを検討していることを発表したのが2週間程前。今日にも、緊急事態宣言が全国的に解除されることが予想され、徐々に「日常」が戻ってくるわけですが、いつもの2月位の状態が6月から始まることとを考えると、10月開幕でもなかなかチームとしては準備が大変。個人種目でもあり、チームスポーツでもある「フットボール」は、今の状況では個々の練習にも制限があるし、全くチーム練習どころかユニット単位の練習も出来ないのは、ほぼ準備が出来ていないことと同様。仮に、6月から制限付きながらもチームやユニット単位の練習が可能になったとしても、夏の暑い時期もあり10月開幕というのは本当に短い感じ。

気になるのは、短縮シーズンになる事は避けられないとしても、その試合数とかリーグ戦のフォーマットがどうなるかという事。まずは、1月3日のRice Bowlがそのままとすると、そこに出場する社会人チームチャンピオンを決めるJapan X Bowl(JXB)は、12月の中頃に開催しないと間に合わない。2週間前なら12月21日ですが、それでは年末に近すぎるので多分12月14日開催が濃厚。いつものシーズンなら、その2週間前にJXB準決勝が開催されますが、今回どの様なフォーマットになるか分からない。仮に、12月14日JXBとして、二週間間隔で週末に試合を逆算していくと、11月28/29日、11月14/15日、10月31日/11月1日、10月17/18日、10月3/4日と最大で5試合、中旬開催なら4試合が可能。途中に、試合インターバルを1週間にする節を入れれば、もう1試合位は可能だろうけど、4~5試合のリーグ戦が妥当なところでしょう。そうなると、X1 Superの8チームリーグ戦は無理なので、何か工夫しないといけない。一番可能性がありそうなのが、8チームを4チームずつ2ブロックに分けて、ブロック内リーグ戦を開催し(3試合/チーム)、ブロック優勝チーム同士、あるいはブロック1/2位チームが相手ブロックの2/1位とたすき掛けでJXB準決勝を行うというのが、一番現実的かもしれない。

もう一つのアイデアとしては、学生側のスケジュールも現時点では不明なので、今年はRice Bowlは開催しない前提を考えること。そうなると、シーズンとしてはNFLに合わせるように、1月終わり、あるいは2月初旬くらいまで可能に。例えば、2020年10月3/4日に開幕して二週間インターバルで試合を開催すると、12月26/27日までに7節開催可能で、これは昨年同様総当たり戦で順位が決まります。となれば、年明けの1月中旬にJXB準決勝、下旬にJXBという、試合数で言えば例年通りの開催が可能になるかもしれない。タイミング的にも、今シーズンのSuper Bowl@Tampaが2021年2月7日開催なので、その1週間前ということで露出度も上がるかも。あるいは、JXBを2月中旬くらいまでに下げれば、2021年に2~3試合開催可能になるので、2020年10月の開幕時期を出来るだけ後ろにして安全性も高められるかもしれない。ただ今年の経験から、中国の春節(2021年は2月12日)後は感染の可能性が高くなると想定すると、やはり2月の第二週までにシーズンを終了しておくのが安全性は高まるかもしれません。さらに、無理にリーグ戦にしなくても、2ブロック制で各チーム3試合を開催し、上位2チームがJXB準決勝に進むようにすれば、JXBまで5試合となりスケジュールに余裕も生まれます。

勿論、まずは試合会場の問題があるでしょう。年内は何とかなるとしても、年明けなどは通常フットボールでは使用しないので、ラグビーとかサッカーとかその頃シーズンの他スポーツとの兼ね合いが不明。また、年末年始の試合は、JXBとかRice Bowlのように注目される試合だからスタッフもなんとか集まるだろうから、リーグ戦を運営するだけの準備が出来るか不明。さらに、冬の天候がどうなるかもリスク要因と言って良いでしょう。「フットボールは冬のスポーツ」とは言っても、もう何年も真冬に開催した経験は無いわけですし。ただ、将来の事も考えると、今年は「あえて」違うことをやってみるのもいいんじゃ無いかという気がしますね。例年だと出来ない事も、今シーズンに限っては試してみても抵抗は少ないんじゃ無いだろうか。個人的には、通常の8月開幕は止めて、9月開幕にして、その分シーズンの最後を、1月の下旬とかまで伸ばして、最低でも試合数の維持と可能ならより魅力的なマッチアップが生まれるような対戦数を増やして欲しいと思いますね。NFLのSuper Bowlが1月終わりから2月初めくらいまでなので、それ位まで日本のXリーグもシーズンを後ろを伸ばして欲しいですね。

2020年5月24日

同根問題

「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが無くなったというニュースが、昨日決行大きく取り上げられていて、全くテラスハウスも木村さんも知らない自分は「何があったんだろう」と思っていたんですが、どうもテラスハウスの内容でSNSでかなり酷く誹謗中傷されていたらしい。報道には出てこないけれど、推測するにその誹謗中傷に耐えられずの自殺なんだろうかと思うところ。

このニュースを聞いて思ったのが、結果として発生した事例は異なるものの、先日の検察改正法案反対のトレンド騒ぎと、根に有るものは同じなんじゃ無いかと。つまり、不特定多数がほぼ制限の無い状態で感情を発露すると、一つ一つは単なる書込小さなものなんだけれど、それが何かの切っ掛けで一時期に大量集中すると、意図しない圧力に変化するという事。検察改正法案に関しては、そのツイート/リツイート数の1/100とかそれ以下の参加者が、複数の書込を連続することで、恰も大きな意思があるように見せて、結果的にそれは成功したんだけれど、それって「逆同調圧力」というのか、少数の意見を多数の意見に見せるような「欺瞞」に近いものが発生したと言えると思うんですよね。で、今回のテラハの件は、匿名性が理由なんだろうけど、普段なら思っても外に出さないようなことを、ついSNSで同じような意見なりコメントを見て触発されて、気軽に書き込んでしまい、それが何かの切っ掛けに大きなトレンドになってしまうのは、前者の見た目は爆発的なトレンドが、実は極々少数の人が作ったものと似ている気がする。

その原因というか、そう言うことが発生する理由・原因は幾つもあると思うんですが、やはり最大の理由は「SNSの手軽さ」だと思うんですよね。簡単にIDは取得でき、実名が開示されているわけでも無いから、つい自分は隠れていて分からないと思い、書込の閾値も低くなって、有ること無いこと思いついたことをぱっと書き込んでしまう。しかも、それが実は自分の周りだけに公開されているつもりが、世界中に公開されていることを知らないものだから、知り合い数名に対して自分が感じた陰口を書いたつもりが、実は世界中に広まっていて、しかも隠しておきたい本人にも届いてしまうと言う予想外の結果が生まれたりします。SNSなるものは、コミュニケーションツールというか、意思公開ツールな訳だから、それなりに責任も自覚も必要だと思うけれど、まだまだそう言うリテラシーは低い。だから、面と向かってなら絶対に言わないようなことも、平気に気軽にSNSには書き込んでしまう。そう言う状況を理解して、認識した上での書込に対しては、正々堂々と議論なり対話なりすれば良いと思うけれど、殆どの書込はそんなことを想定していないから、何か騒ぎになる炎上すると予期していなかった人が逆上してしまうことが多々あるんですよね。

言い方は悪いかもしれないけれど、SNSのトレンドは「無秩序な発露」であり、何らかのサンプリングには利用出来ても、それを利用して民意であるとか、選択する行為の基にするべきじゃ無い。議員選挙とか、あるいはリコールの署名とか、投票者が特定出来る方法を用いて個々の意思を確認しているから、それは「民意」と解釈できるわけで、そう言うものが無いSNSの結果を「民意」とかに当てはめるのは冒涜だと思う。例えば、マイナンバーと紐付けされて、発言者の特定(個々にという意味では無く、その資格があるという意味で)と、発言の適切性(複数投票の禁止とか)が担保される方法であるなら、SNSでも構わないと思うし、それが最近言われている「ネット投票」とか「リモート投票」への路になると思う。同様にして、同じように無責任な批判に対しても、それは無視するなり、行為自体を禁止すれば良いと思う。色々手続きとか費用とか大変だと思うけれど、有名人の人は「有名人税」なんていわずに、どんどん訴訟とか公開議論とかして、ある意味ネットリテラシーの教育というか成長させることが必要な気がする。路で大声で騒いだり、罵詈雑言を叫んでいれば、それは注意もされるし場合によっては警察が呼ばれる場合が有るわけで、何て言うのかネット道徳というのか向上心というのか、どちらも根は同じ、そう言うものの問題のような気がします。

宅内配線見直し

PCWatch、山田祥平氏のコラムから、宅内ネットワークの見直しについて。実は、私も宅内ネットワーク(自分の場合は、在宅勤務もしているので、半分は仕事用でもあるわけですが)を見直してみようかとおもっていたところなので、丁度良いタイミングの記事。

実は数日前に、契約しているISP(ぷらら)からメールが届いていて、回線の効率化のためにサービスをIPv6ベースに変更するらしい。実は、利用開始当初(10年以上前!)に比べて、IPv4ベースでは流石に転送スピードの低下が実感できる状態で、取りあえずは問題は無いのですが、やはり利用出来るならより高速でより効率よく利用したい物。やはり、そろそろIPv6移行かなぁと思っていたところに、今回のお知らせが届いたので、これはナイスタイミングじゃないかと考えた次第。

さくっと調べた限りでは、宅内配線やNTT西日本のONUの変更などは不要で、ISP側の設定変更で対応可能らしい。ただし、ルーターとかHubとかEthernetケーブルとか、経年変化も含めて更新したほうが、パフォーマンスはかなり違ってくるらしい。ということで、まずはWi-Fiルーターを、更新するのが良さそうですね、自分の場合は。数年前(7~8年前?)に購入したものだからかなり古いわけで、昨日自体には不満は無いけれど、この辺はお財布との相談。Wi-FiのAPとして見た場合、今手持のノートブックPCの内蔵Wi-Fiと合致しているので全く問題なし。唯一考えないといけないのは、内蔵しているルーター機能がどれだけパフォーマンスを出してくれるかですが、これはやはり力不足なんだろうなぁ、今に至っては。後はケーブルか... 今は確かCat-5eだったはずなので、これはCat-6か出来ればCat-7位にしたいけれど。

そう言えば、今利用しているNTT西日本のフレッツは、フレッツ光ネクストという1Gbのサービスですが、その上10Gbのサービス「フレッツ光クロス」というのも提供されているんですね。「10Gbps」というのは魅力的なワードだけれど(笑)、そこまでは流石に必要無いというか、個人で利用するだけですしね。将来的に、自宅の改修とかする機会があれば、その時には更新してもいいけれど、となると宅内配線のHubやらなんやら、かなりコストアップしそうだし。ずっとリモートワークが続いて、外出も出来ない日々が続いているので、結構な人が「断捨離」というか部屋とか家の整理をしているらしいのですが、ずぼらな私はそんな気が全く起きない(笑)。ここは一念発起して、宅内配線の更新から、部屋のガラクタ類の整理まで始めようかと思うけれど行動に移す動機が出てこない(苦笑)。まぁ、仕事もそうだけれど、一度設定が完了して安定稼働してしまうと、変に弄ってトラブルの種を作りたくないし、問題ないならそのままずっと使っていたいという気持ちも強いし。さてどうしようか...

Hertz Chapter-11

レンタカー会社大手のHertzが、昨今の社会事情からレンタカービジネスが動かず、週明け早々にもChapter-11を申請することになるだろうという記事。いゃぁ、ビックリ。私も、仕事で渡米していたときには、とにかく出張先が田舎の町だったから、車が無いと移動どころか生活も出来ない状況だったので、毎回会社の契約業者であるHertzにはお世話になりました。大学を卒業する直前に国内免許は取得したけれど、完全にペーパードライバーで、免許取得から20年位は1:20位の割合で、アメリカ国内での運転経験の方が圧倒的に多かったくらいですからね。だから、本当に極々たまに日本国内で運転するときには、右ハンドルに慣れていないので、ウインカーのつもりでワイパーを動かしていた(笑)。

HertzのChapter-11申請の理由は、なんと言っても空港がほぼ閉鎖状態になっているため、全体の2/3を占める空港でのレンタカー需用が完全に止まっていること。負債額は、US$19 Billionなので、約2兆円(!)。まぁ、何十万台とレタンカーを抱えているわけだから、資産額としては大きいだろうなぁ。営業はそのまま継続するという事だけれど、まだまだ新型コロナウイルスの状況は分からないだけに、道のりは厳しいだろうなぁ。そうで無くても最近は、Uber/Lftyに押されていたわけですからね。取りあえず、北米エリアの話で、それ以外の地域のHertzは今回のChapter-11には含まれないそうですが、でも、世界中どこでも似たような状況では無いだろうか。

ところで、私はHertzしか利用したことが無いのですが、たまたま今回の件で調べてみたら、Hertzはレンタカー会社の御三家ではあるけれど、2位なんですね。1位は、NationalとAlamoを傘下に持つEnterprise Holdingsで、シェアはHertzの3倍もあるとは知りませんでした。というか、Nationals
Alamoは同じ系列だったのね。で2位がHertzで、ほぼ同じくらいのシェアでAvis Budget Groupが並ぶという構図。個々までで、世界シェアの6割近くを占めることに。日本最大のレンタカー会社のトヨタレンタリースが、シェア1%位でやっとTop-10に入るかどうかなんですね。でも、アメリカの車社会を考えると、トヨタレンタリースのこのシェアは頑張っている方に感じる。そういゃ、トヨタレンタリースが、日本ではHertzブランドも運用していた気がする。

感染の状況では、日本の何倍もまだ広く拡散しているアメリカですが、経済が耐えられないという事で、外出禁止令も解除されつつあり、人の流れは日本以上に戻りつつあります。ただ、アメリカ社会ののバックボーン的な空のルートはまだまだ復活していないため、それに付帯するビジネスであるレンタカービジネスも、まだ暫くは大変そう。Hertz以外の会社は、まだ耐えられるんだろうか。Hertzが草刈り場になって、他の会社に吸収されることもありそうですよね。仕事で使っているときには、法人契約のレートとか有ったので、それ以外のレンタカー会社利用というのは考えたことも無かったけれど、今のように仕事で使う事はほぼ無くなり、プライベートでもまず利用する機会が無くなってきたから、個人的には影響ないけれど、ニュースとしては大きいニュースですよね。年内は、まだまだこんなニュースが、あちこちで聞かれるようになるんだろうなぁ。

2020年5月23日

航空需要

Peachが6月1日からの、国内線再開を発表しましたが、6月の中頃くらいが航空関係は一つ目安になりそうな雰囲気。ANAの予約も、6月初旬は5月と同じくらい運休が残っているけれど、予約を見て類と中旬くらいから、徐々に便数が増えています。このあたりは、最近の感染状況や自粛要請の緩和や解除状況を睨みつつ、低迷している経済状況の復活も考えないといけないから当然だとは思います。地元のFDAも、5月の中旬から一部運休を解除してフライトを再開しているけれど、どこも状況は同じだろうし、FDAとかANA/JAL以外のリージョナルジェットは大変さも一入でしょうし。

国際線も、徐々に運休から減便運航、減便からデイリーにとか、各航空会社の模索が続いている様子。とは言っても、ほぼどの国も厳密な入国管理を継続している状況では、フライトは再開しても、それを利用する乗客は凄く限定されたままですから、なかなか「元通り」というわけには行かない。今の状況を見ていると、国際線が以前の状態に戻るのは、どんなに頑張っても早くて8月、場合によっては夏ダイヤは以降の10月位からかもしれない。その頃には、来年の新型コロナウイルスが再活性化しているかもしれないし、そうなると大手の航空会社も再編とか、かなり影響は厳しくなりそう。ANAだって、経営破綻だけで無く、JALとの統合とかもあり得るかもしれない。

5月は、3月のダイヤ改正で予定していた増便分を保留する形で、新幹線の間引き運転をしていたJR東海/JR西日本は、6月になるとその間引き運転を終了して、通常ダイヤに戻すとのこと。以前の利用者数にはまだまだ届かないでしょうけど、一つは車内での「三密回避」ということと、やはりそれなりに人手が戻りつつあることの証明では。日本のバックボーンである新幹線が復調しつつあれば、飛行機の方も、国内線に関しては期待出来そう。ただ、ビジネス関係では「リモートワーク」が一気に普及して、これまでのように出勤出社だけで無く、多分顧客訪問等もリモートで行うことが常態化していくだろうから、そうなるとコロナ収束後でも人の移動が以前の何割減になる事が想像されます。そうすると、新幹線よりも航空機の方が影響が大きいかも。だって、移動距離が長いほど遠いほど、リモートのメリットは生まれるわけですからね。

うちの会社は、今の所出されている「6月14日までのリモートワーク」のガイドは変わらないので、それ以降どうなるか不明。ただ、リモートワークを終了して以前の勤務態勢になる事は無いことだけは確かで、伝え聞く範囲では、コロナ後も少なくとも3割はリモートワーク化したいらしい。私自身は、以前は月曜日から木曜日がリモートワーク(在宅勤務)で、金曜日のみ出社していたから、80%のリモートワーク率ですから、全く影響しないけれど、自分以外の人は大変だろうなあ。3割の削減となると、週5日の営業日のうち、2日はリモートになるわけで、うちの部門の人は何とかなるにしても、それ以外の所は大変そう。新しい働き方、新しいライフスタイルは生まれてくるとともに、ある意味レガシービジネスになりつつある「交通系企業」の新しいビジネスモデルが必要な時代になりつつありますね。

筋の悪い案件

黒川元検事長の賭け麻雀騒動は、ご本人の辞任でひとまず幕引きになりそうだけれど、今度はその退職品に批判が。気持ちは分からないでも無いけれど、これが人を傷つけたとか、何か犯罪を犯しての辞任ならまだしも、自粛養成期間中に外出して三密(=麻雀)をしていたことと、それが金額は今の所不明なれど賭け麻雀をしていたという、今の所「道義的責任」を問われているだけだから、そこは辞任(=退職)に合わせた退職金などの対応は必要では。そんなことを言ったら、天下り斡旋に怪しげな出会い系バーが良いから辞任した、でもその後は一部勢力から大人気の某文科省官僚とかは、8000万円とか言われていたのは良いのか。

今回の件は、二人居た産経新聞記者の一人の自宅が賭け麻雀の場所になっていたわけだから、賭場開設者として責任としてはこの人が一番重いわけですよね。しかも、どうも情報を渡したのはその産経新聞の別の関係者らしく、しかも自社メディアで内部告発するならまだしも、外部のメディア(週刊誌)にネタを売ったわけだ。産経新聞は「取材源の秘匿」とか言っているけれど、その外部に情報を渡した社員は取材源の秘匿をしなかったわけですよね。その人を秘匿することは良いの? いずれにしても、少なくとも産経新聞と朝日新聞は、検察との関係とか、社員のモラルといものとか、そう言う状態を許していた組織としての行動規範とか、色々説明しなきゃ行けないことはあるはずなのに、自分達の事はさらっと流して、矛先は黒川氏や安倍政権に向けているのはおかしいのでは。先ずは自己調査を徹底的にやらないと。同様の話は、他のメディアにも行くべきだけれど、どこのメディアも黒川氏や安倍首相の説明責任ばかり。いゃいゃ、産経新聞と朝日新聞の説明責任や会社としての責任はどこ行った。

さらに言えば、今回の黒川氏との賭け麻雀の相手は、この二社だけなのか、という疑問も。別に検察との付き合いがあるのは、産経新聞と朝日新聞だけじゃ無いわけで、読売新聞とか毎日新聞とか、あるいは東京新聞とか日本経済新聞とかだって、可能性はあるんじゃないの。そう言う意味で、これらの会社は社内調査とかちゃんとやったんだろうか。黒川氏自身、賭け麻雀が好きだったそうだけれど、それは同じくらいの年代の一人として、自分の周りでも高校生くらいから麻雀に嵌まっていた同級生とか、大学時代もアパートでずっと売っていた友人なんか幾らでもいた時代だからよく分かる。ただ、それなりに年齢を重ねて、それなりに社会的な地位に就いたら、そこは普通程度の分別は持てよと言いたいけれど。でも、そういう所を利用して近い関係になり、場合によっては有利な情報を得ようとしただろうメディア関係者は、一人二人では無いでしょうね。それは、以前有った財務官僚によるセクハラ取材の構図と全く同じ。

以前の加計学園関連の話では、安倍総理と加計理事長がプライベートでBBQだったか一緒にやっている写真一枚を理由に「癒着している」みたいな批判の大合唱が生まれ、その矛先は安倍総理に向くとともに、加計学園にも凄い抵抗となって押し寄せたわけです。今回は、その事例に倣うなら、黒川氏と同じくらい、産経新聞や朝日新聞に対しての批判の大合唱が生まれるはずなのに、そんなことは少しも感じない。身内に対しての甘さとともに、以前の攻撃が凄く恣意的な物だったことの証明じゃ無いだろうか。加計学園の話は、根も葉もないデマに踊られるというか、乗っかった無責任な人が多かったわけで、それに対して今回の話は当事者の一人・一社なわけですからね。こう言う事をやっているから、メディアはますます信用できなくなるし、自分達に都合の良いことはその前後の状況や背景を無視して、切り取って利用する一部の人達の行動にも怒りしか生まれない。そういう「不都合さ」が、今回も目立ちますね、本当に。

2020年5月22日

行動記録アプリ

緊急事態宣言も、関西地区が解除されて、残すところは北海道と首都圏のみ。その北海道は第二波の影響がまだ沈静化せずに、未だにそれなりの人数の感染者数が日々増加しており、まだまだ予断を許さない状態。一方で、連日新規感染者数が全国トップだった東京都も、流石に個々一週間位は落ち着いて来ました。隣りの神奈川県の方が、感染者数が多い日もあり、そこが心配なんだけれど、既に埼玉県、千葉県は緊急事態宣言解除の基準を下回り、このまま順調にいけば25日には首都圏の解除も発表されるかもという感じ。

ただ、既に解除された地域でも安心出来なくて、ずっと新規感染者の発生が無かった静岡県も、昨日久しぶりに1名感染者が発見されて、やはり油断というか、忘れた頃安心した頃に災いは再発すると言うことを再認識することに。一応、感染経路分かっていて対策が直ぐに取られたみたいだから、クラスター発生とか言う事はないんだろうけど、やはり直ぐに元の生活が戻ってくると言う事は無さそう。

気になるフライト状況も、ANAは6月一杯減便・運休の状態を継続するとアナウンス済みですが、6月の前半に比べて、流石に後半になると運行する便も少しずつ増えてきていて、7月になれば半分くらいは回復するかなぁと言う淡い期待が。流石に7月後半の夏休み時期から、8月のお盆の時期に関しては、その時に第二波、第三波が流行でもしていない限りは、普通の時のように全国的に移動が生まれるだろうから、それなりの便数の運行を戻さないと行けないだろうし、その時点でも営業自粛とか言っていたら、もう経済的にはどうしようも無い状態にならざるを得ないだろうし。個人的希望的観測ですが、6月から徐々に運休を解除しつつ、7月には出来れば6~7割、8月は8~9割位の運航状況に戻すんじゃ無いだろうか。少なくとも国内線は半分以上出来れば7割位は戻さないと、逆に「三密」状態のフライトばかりになるんじゃ無いだろうか。

問題は国際線の運航が何時戻るかですよね。こちらも7月位から8月にかけて、徐々に幹線路線から戻始めるんだろうけど、飛行機は飛んでも受け入れ国側の状態が駄目では意味が無いし。何度も書いているけれど、入国後二週間の隔離生活が無くならない限り、短期滞在者にとっては言っても意味が無いし、戻ってくるのも大変。ただ、何か条件を付けるとしたら、例えば感染していない旨の証明書とかになるんだろうけど、そんなものは多分誰も発行できないだろうし。どうするんだろうか、入国制限の緩和に関しては。国内では「国内パスポート」みたいな話しが出ているけれど、もしかしたら経路とか所在地を一定間隔で記録するような「経路ロガー」みたいなアプリを入れることを条件に、例えば外国人に入国が解除されるとかなるんだろうか。プライバシーとの兼ね合いもあるから、なかなか日本では難しいけれど、自分の身の安全を確認する、万が一の場合には直ぐに対策が取れるようにする、みたいな目的で、今後はそういう行動記録アプリみたいなものが推奨されるのかもしれない。でも、マイナンバー同様、個人のプライバシーがとか言われて、結局消えてしまうんだろうけど。

マスク着用義務

UA等、米系の航空会社ではすでに実施している、搭乗時のマスク着用義務化ですが、ANAも国内線・国際線での着用を義務化し、6月1日からは搭乗拒否もあり得るとのこと。1~2時間位の国内線なら我慢できそうですが、何時間も機内に缶詰になる国際線では大変そう。特に、例えば太平洋路線などは、機内で就寝するのが普通だろうから、その時もマスク着用したままとなると、呼吸も大変そうだし、寝ているうちにマスクが外れることもあるだろうし。

流石に、隣の席で「げほんげほん」されていたら、こちらも「えっ!」なりますが、普通に座っているだけなら機内換気もされているし、そんなに敏感になる事も無いのかなという気も。少なくとも、電車の中とかよりは、空気は清浄だと思う。とは言っても、こういう状況では、物理的な飛沫感染防止とともに、精神的な安心感というか、そう言うものも含めて暫くは「エチケット」というかマスクは必須になりそう。それに合わせて、これまではマスクが購入出来なくて販売店を周遊する「マスクパトロール」が問題だったけれど、最近ではマスク着用を確認する「マスクパトロール/マスク警察」なるものが増えているとか。うーん、何だろうなぁ、何か趣旨が違うというか、意味が違うだろうという気が。

日本人にとっては「マスク」というのは昔から馴染みのある物の一つで、私も子供の頃は風邪を引くとガーゼのマスクを使用したもの。それから暫くして、花粉症対策として、今度は寒い風邪が流行る時期以外でも多くの人がマスクを着用するようになり、それが「日本の風物詩」みたいな感じで、訪日観光客は珍しがりましたが、最近では普通に欧米でもマスク着用の姿が見られるようになり、ほぼ世界でも見慣れた光景になりつつあるんですが、問題なのはこれからの着せ「夏」。しかも、今年の夏は例年以上に「猛暑」になりそうという予報も。マスク好きな日本でも、流石に真夏にマスクをする人はそんなに多くはないですよね。何か蒸れやすさを解決する「清涼マスク」みたいな物も発売されるようですが、それって通気性確保のために肝心な飛沫の防御効果はどうなるんだろうか。ゴアテックス製マスクなんかだと良さそうだけれど、お値段は結構高くなりそう。

私は、マスクにしても洋服にしても、体を拘束されるような感じの物は好きじゃ無いので、例えば防止は被らない、スカーフ類は勿論マフラー類もそんなに好きじゃ無い、タートルネックは嫌い、ピチッとした感じよりもゆったりゆとりのある洋服やパンツが好き、なので、この夏は勿論出来れば次の秋冬春シーズンにもマスクはもう使いたくないというのが正直なところ。ただ、やはり新型コロナウイルスのワクチンなり特効薬ができてこない限りは、日本は勿論、海外でもこれからはマスクが前提になるんだろうか。個人的には、やはり「バンダナ」の復権を期待したいところですよね(笑)。最近ではお洒落なデザインのマスクも増えてきているけれど、個人的にはそれならバンダナの方が格好いいかなぁという気が。有る程度寒くなってきたら、ネックウォーマーという手もありますよね。口元を覆うとか、顔の下半分が隠れるということで、私は全くしないけれど女性は勿論男性でもお化粧をする人は、これから大変かも。それに対応して、化粧品メーカーがマスクに強い化粧品とか、化粧を落とさないマスクとか、何か色々と派生商品が展開されてきそうですね。それはそれで「マスク特需」なのかもしれない。

身内擁護

賭け麻雀が発覚して、昨日辞意を表明した黒川検事長。法に関わる仕事を、しかも東京高検検事長という、検察庁No.2の立場の人間が何度も行っていたことの責任は重いし、これまで騒がれていた定年延長の話が無かったとしても、辞任は相当。最も、法務省が下した「訓告」という処分は軽いという話もあるけれど、訓告で終わらずに辞任するという事で、全体の重さを判断したのかもしれないけれど。

で、渦中の人の報道なので、黒川氏に取材なり報道が集中するのは仕方ないとしても、産経新聞には二人、朝日新聞には一人、少なくともその場に同席した社員がいるわけで、なんで彼らに取材が行ったり報道が無いのか、それが不思議。例えば、何か犯罪が有った場合、その加害者や被害者本人に取材が出来ない場合には、その家族とか親族とか、はてはご近所にまで日頃取材活動をしている人達が、なんで社内の人の取材が出来ないのか。まぁ、会社としての面子があることは理解出来るけれど、それならそれで何かあれば会社の玄関で待ち構えて、そこの社員にインタビューしているのに、なんで今回はそれが無いのだろうか。産経、朝日が身内故出来ないのであれば、読売新聞とか毎日新聞が本来は追求すべきだと思うけれど、こちらもお友達虐めはしたくないのか、非難の矛先は黒川氏に対してばかり。いゃいゃ、身内に甘いって日頃この人達が外に向かって言っていることじゃ無いのか。

それぞれの社のサイトには、「社内調査の結果」とか「真摯に受け止めて」という記事こそ掲載されているけれど、当事者に取材した記事は見当たらないし、正直なところ黒川氏一人に責任をおっかぶせてこのまま幕引きしようとしているようにしか見えない。まぁ、今に始まったことでは無いし、記憶に新しいところでは、少し前に財務官僚の新聞記者に対してのセクハラ騒ぎがあったときも、その後社内調査で半数近くの社員がセクハラを認識していたのに、そのまま有耶無耶になったことを思えば、身内なり自分にマイナスになることはほっかむりすることは自明。今回は、産経新聞と朝日新聞という、左右を代表する新聞社が奇しくも呉越同舟で仲良く癒着していたとも取られることをやっていたわけで、まぁここまでの言動、特に日頃政権や与党に厳しい言動で追及していたのに、まさにその通りのことを自らやっていた朝日新聞の記事の信頼性は、全く信じられないという事が改めて証明された感じ。

国家公務員改正案を先送りにしたのは、結果的には「吉」となりましたよね。これで野党の反対を押し切って採決していたら、「強行採決の歪みが出た」とか攻撃のネタになっていたところ。まぁ、あくまで個人的な憶測でしか無いけれど、事前に今回の賭け麻雀の話が内々に伝わっていたから、安倍総理も急転直下先送りにしていたんじゃ無いかと言う気がする。黒川氏も、野党の攻撃に嫌気がさして自ら自分の首を差し出したくらいのことは有ったのかもしれない。あのまま、検事総長になれたとしても、ずっと「疑惑の定年延長」と言われ続けるんでしょうし、仕事に対してのモチベーションは殆ど無くなっていたんじゃ無いだろうか。それならば、早々に退官して次の人生を始めた方が良いんじゃ無いかと。結果的に一番損をしたのは、とばっちりを受けて定年延長など全て無くなってしまった、国家公務員の皆さんでしょうね。野党にしても、一度法案を通しておけば、絶好の攻撃材料になった物を、自ら誇示したから先送りになり廃案になってしまうわけで、先が見えていないというか、相手の方が一枚上手というか、いずれにしても威勢が良いのは口先だけで、実が伴わない証明でしか無いことが今回も分かったと言うことでしょうね。次の東京高検検事長には、ライバル視されていた現名古屋高検の林検事長がスライドしてくるそうですけれど、さて野党はどう対応するのか。これまでのことがあるから、攻めるに攻められない、みたいなジレンマに入りそうな気がする。

2020年5月21日

メディアの矜持

フジテレビの「バイキング」で使用した、都内の混雑状態の映像が、実は何ヶ月も前の時のビデオだったり、テレビ朝日の「モーニングショー」で使用した駅の混雑具合の映像が、やはり別の時のビデオだったりと、立て続けにメディアの信頼度を疑わせる事案が発生。まぁ、元々メディア、特に旧来のテレビや新聞などに対しては、殆ど信頼とか信用とか事実ということを期待していないけれど、それにしても酷いなぁと感じる事案。

一応弁護する人は、厳しい予算とか制作時間の関係でチェックする時間が無かったとか、言い訳はしているみたいだけれど、「○○の映像です」と言って別のものを使用しているなら、少なくとも「これは資料映像です」とか「イメージ映像です」と入れるべきだろうし、間に合わないのであれば、そこはフリップにするとか対策するべき。少なくとも、どちらもニュースや報道番組では無いけれど、それに類する情報を扱っていてそれを売りにしている番組なんだから、それなりに責任は重いと思う。もっとも、どちらの番組もこれが初めてでは無く、過去に何度も似たような事例を生んでいるから、何を今更と言う気もしないでも無いけれど。

個人的に面白いというか興味深く思ったのは、

  • 「バイキング」で使用した原宿の人手の映像がおかしいと指摘したのは、放送では「5月17日の原宿の様子」と言いながらも、その映像に隅に映り込んでしたマクドナルドの看板には3月で終わったはずの「てりたまバーガーキャンペーン」が掲載されていたり、その17日は26度位迄気温が上がって暑かったはずなのに、映像の人達は結構な厚着をしていたりと、特に前者のマクドナルドの件は有り得ないと、直ぐに発見してクレームした人が居たこと
  • 「モーニングショー」では、18日にJR蘇我駅での撮り鉄の密集具合を放送したのだけれど、その中で使用された写真に、2ヶ月前のジャカルタへの回送電車の様子が混ざっていて、こちらもそれに気がついた鉄道ファンから騒ぎに。しかも、その写真は晴天の様子でしたが、実際には曇天だったという違いも分かり、さらに批判が募ることに
どちらも、その道に詳しい人が見たから分かったような、凄く小さな違いというか、普通ならそのまま見過ごすようなことなんだけれど、編集する側にすれば、それは何年何月何日の映像という事で管理されているはずで、それを知ってて利用したというのは、手抜きとか怠慢以前のもはや虚報に近い行為だと思うなぁ。それに、純粋なニュース番組、報道番組では無いけれど、そう言うニュース性や報道性を有る程度売りにしている番組なんだから、ああいうことをやってしまっては駄目。しかもどちらの番組も、其れ以前に色々物議を醸すようなことをやっている前科が幾つもあるわけだし。

メディアは翌「真実を伝える」というけれど、それって危ない言葉で、「真実」というのは実は人によって違うことが多い物でも有ります。本来なら「事実」を伝えるのがメディアの八鍬里奈訳で、そこからどの様に「真実」を導くのかはその人によって違うこともあり得る話し。「真実」というのは、「事実」を積み重ねた上で解釈される事象だと思うわけです。その事実が最初から歪んでいては、そこから積み上げられる真実も歪んでしまうと言うしか無い。今回も、「不適切な映像を使用しました」と謝罪して終わりなんだろうけど、情報を商材にしているメディアが、その情報に誤りどころか偽証しようとしていた行為を、単に数秒の謝罪で済ませて良いのだろうか。例えば一般企業なら、そう言うことがあれば何日間の営業停止とか言われるわけだけれど、それら番組にしても、原因究明と対策が出来るまでは「放送禁止」「放送自粛」するのが筋では無いだろうか。特に放送局の場合は、その番組が放送できなくても、別の再放送とか映画とか流して放送を続けること自体は可能なんだから、一般企業よりはよほど恵まれていると思うし。以前だと、ヤラセ映像を使用したとして番組自体がなくなったケースもあるわけで、それ位の危機感を持たないとますます信用できない番組になるだけだと思う。まぁ、すでにその領域に達していると言えばそうなんだけれど。


種苗法改正案

ブランド農産物や新種農産物などに、所謂特許権、あるいは著作権的な権利を認める、種苗法改正案の本国会成立を見送るという記事。私も、以前は「種苗法」という名前を何となく聞いたことがあるくらいでしたが、最近話題になったので色々調べてみて、多分この方のTLが一番分かりやすいかなと思い、今回の改正案の意図を自分なりに理解したしだい。

その改正法の内容に賛否有るのは当然だと思うし、その中でより多数の利益を優先することも普通だと思う。不利益を被る人が、既得権を理由に反対することもあるだろうし、社会事情の変化に伴い、以前場合法的と考えられてきたことが、近年では問題になることもあるだろうし、そう言う溝を埋めて必要な対策を考えて実行するのが国会のはず。今回は、新型コロナウイルス対策や二次補正予算などで十分な審議時間が取れなかったというのが理由らしいけれど、ただ特に韓国による日本の農作物の違法利用みたいな話は以前から何度も聞く話だけに、本来ならもっと迅速に対応するべき法案だったように思います。

で、法案の中身以上に気になるのが、記事でも触れているように「4月に女優の柴咲コウさんがツイッターで」という部分。そう言えば、そう言う話があったなぁと何となく記憶に残っているけれど、その時は話題に上ったけれど、そんなに大きなトレンドにはならなかったような気がします。先日の検察法改正案に対してのハッシュタグ騒動よりも、かなり小さな話だったと思うけれど、それが今回の先送りの理由になるというのはどうなんだろうか。いゃ、先日のハッシュタグ騒動にしても、単なる分類記号である「ハッシュタグ」の数だけで、行政が左右されると言うのは変じゃない。しかも、一人が何回でもツイート/リツイート出来るし、一人が幾つもIDを持てるし、さらには海外からだって参加出来るような仕組みのものを、国の決定要素に入れて良いのだろうか。例えば、柴崎コウさんが自給自足瀬勝をしているとか、実家が農家で農業行政に詳しいみたいな立場なら、まだ分からないでも無いけれど、そんな話は聞いたことが無い。それが許されるなら、例えばビートたけしが「TVタックル」で言っていることは、全て正しいという事になってしまう(マテ)。

世論という物は、勿論重要なものではあるけれど、SNSの発達に伴って意図的に世論掲載する事も簡単になりつつあるのは、そう言う機会や発言機会が増えることは良いことだと思うけれど、逆に意図的に操作しやすい環境にもなっていることに少し危惧します。例えば、今野党が世論掲載でSNSを利用したら、それは弱者の声を吸い上げることと言ってしまえるけれど、同じ事を与党がやれば「権力による弱者(=反対の立場の人)弾圧」みたいな話しにすり替わってしまう。結局最近では、「あの人が反対といっているなら、賛成した方が良い」みたいな、逆試験紙みたいな存在まで出てくる始末。与党のやることに問題が無いとは言わないけれど、今のように言う事全て間違い反対というのは組織の硬直化以前に、物事を無視しているある意味犯罪に近い話だと思う。問題は有るにしても、それなりに時間を掛けて話しあいをしてきたことにはそれなり意味もあるわけだし、そう言うことを無視してなのか意図的なのか、最後に「やっぱり駄目」と言うだけの政治は、もう止めて欲しい。

賭け麻雀

文春が今日報じるという、黒川東京検事長と朝日新聞、産経新聞の関係者との、外出自粛期間中の麻雀騒動ですが、タイミングが良いというのか悪いというのか...  黒川検事長本人も、5月1日と13日に外出して、賭け麻雀をしていたことは認めているわけで、まぁ辞任は不可避でしょうね。

その件に関して、朝日新聞は内容を報道しているけれど、最後に「朝日新聞社員も参加、おわびします」と一段落を設けて前半では産経新聞の対応を、後半では朝日新聞の対応を記載して居るけれど、これまで散々相手を厳しく追及してきた「メディア」としては、随分曖昧な内容では無いだろうか。しかも、記事本文では「賭け麻雀」と言いつつも、この部分では「金銭を掛けていたかどうかは...」と、一見認めていないようにも取れる書きぶり。その中でも、この朝日新聞社員と黒川氏とは、以前から韻書を区を共にしていたと自ら書いていて、そうなると黒川氏は政権だけで無く、メディアとも近い存在だったことになるのでは。メディアとして、それは許されることなんだろうか。仕事(=取材)で親しくなることは、勿論あるとは思うけれど、その節度というか距離はどうだったのか、是非朝日新聞としては詳細に記事にして欲しいですよね。黒川氏は、立場上より厳しく律する必要が有ることは確かだけれど、同席して同様に賭け麻雀に参加した三人のメディア関係者にしても、一般の社会人以上に厳しい行動が求められるはずですよね。

それでも、朝日新聞はそう言う行為があったことは認めているけれど、産経新聞は今の所そう言う行為があったことも認めていない。このあたり、どう言う思惑があるのか分からないけれど、少なくとも本人は特定出来るはずだろうから、まずは事実関係としての有無くらいはメディアとして言うべきでは。特に、産経新聞の記者宅で行われたわけだから、一番詳細に関しても分かっているはずだろうし。所で、具体的には文春の記事が出ないと分からないのだけれど、「賭け麻雀」といっているのは、本当に金銭を掛けての行為だったのか、法律的には許容範囲の、例えば食事だとか飲み物などの「一時の娯楽に供する物」の範囲だったのか、そこも気になるところ。まぁ、雀荘などでやっているなら、そこで注文した料金を負けた人が払うとか言う事もあるんだろうけど、自宅となると中々そう言うことは起こりにくいだろうし。強いて言えば、宅配などで注文した食事代金を掛ける事はあるかも。その場合は、「賭け麻雀」と言うまでには至らないかもしれないけれど...

本当なら、当事者である産経新聞や朝日新聞が詳細に記事にしないと行けないはずなんだけれど、一番元気なのは毎日新聞の様子(笑)。何となく、立ち位置が分かるなぁ。でも、一つ言えることは、どうも大手メディアは文春がすっぱ抜くまでこの件は知らなかった様子で、それって週刊誌に取材力で負けていることになるけれど良いのだろうか。まぁ、穿った見方をすれば、知ってはいたけれど知らん顔をしてほとぼりが冷めるまでまとうという事だったのかもしれないけれど。しかし、どこから情報が漏れたんでしょうね。知っているのは、麻雀をした4人だけだろうし、後は家族から漏れたくらいしか思いつかない。まさか、盗聴したわけでも無いだろうけど、文春側としてもその取材方法が果たして合法的な物だったのか、そう言うことは言うべきだと思うんですけどね。いずれにしても、多分黒川氏が辞任して、朝日も産経もこのままフェードアウトして無かったことになるんだろうな。以前有った官僚のセクハラ騒動だって、実は自社内でもセクハラが横行していたことが内部調査で発覚した途端に、その関係の報道が消えましたからね。まぁ、そう言う意味では、記事のタイミング的にはBingoだったけれど、その影響はそんなに大きくないような気もする。逆に、火中の黒川氏が辞任したら、政権的にはやれやれと思っているんじゃ無いだろうか。そんな気さえする。

2020年5月20日

テレワークツール

在宅勤務15年近くに及ぶ、「特級在宅勤務士」(なんだそれ)としてもお勧めしたい、「在宅勤務するなら高性能デスクトップPCを使う」という記事。勿論一言に「在宅勤務」「リモートワーク」と言っても、ピンからキリまであるわけで、それこそコーディングしたりデバッグしたりの結構ヘビーな開発系から、社内のシステムにアクセスしてドキュメントを作成したりメール処理したりという、比較的ライトな事務系まで千差万別。後は、「リモートワーク」と言っても、外に出る場合が多ければ、やはり携帯性に優れたノートブック系が本命でしょう。それでも、殆どが自宅で某か作業する「リモートワーク」であれば、個人的にもデスクトップPCの購入をお勧めしたいですね。

その為には前提条件が幾つかあって、まずはデスクトップPCですから、設置場所が必要。最近では小型化されてきたけれど、それなりのサイズの本体、モニター、キーボード(w/ マウス)の3点は必須。さらに、ノートブックPCだとネットワークはWi-Fiが殆どの場合利用されると思いますが、デスクトップPCを使うのであれば、出来ればネットワーク回線も1G/10Gの光回線を引いて利用したい。逆に、Wi-Fiルーターしか無いのであれば、デスクトップ機にもWi-FiカードやUSB Wi-Fiを入れても良いけれど、個人的にはEthernet回線を引いた方がよりデスクトップPCの真価が発揮されると思う。いずれにしても、家庭内に設置場所としての余裕が有るかないかが一番重要な要素であることは変わりない。そうそう、専用のコンセントがあるかも重要ですよね。ノートブックPCの場合は、本体の電源だけで良いけれど、デスクトップ機は、本体とモニター、最低でも2口必要ですから。只、それだけの前提条件が必要でもデスクトップ機をリモートワークでお勧めする理由はというと、システムリソースの豊富さ。

なんと言っても、メモリー増設が出来るのは最大のメリットでは。それも、ノートブックPCだと最初から直付けとか、増設してもDIMM 1枚とかで、大体16GBとか多くても32GB。デモデスクトップ機なら、さらに増設可能。因みに私は、16GB DIMM×4で64GBにしていますが、その最大の理由は重いアプリを開いても変わらないパフォーマンス。メモリー増設することで、スワップが減る分やはり快適さは段違い。それと、安定感もありますよね。Chromeのリソース食いは有名だけれど、それ以外にもPhotoshopやIllustratorとか、MS-Office系も結構リソース食いますし。次は、SSDやHDD等、内部増設出来るのも魅力。最近流行のTiny/Slim系は難しいけれど、デスクトップのミニタワーとかピザボックス程度でも、HDDやDVD/Blu-rayの増設とか可能ですし。今では、USB 3.1とかThunderbolt等高速のI/Fもあるけれど、やはり内部でPCI接続したHDD/SSD同士のデータ転送の方が速いわけですし。で、最大の魅力は、高解像度のモニターを接続して、ノートブックの何倍もの画面を展開して利用出来る事。私は、今のノートブックPC(T470s)でもフルHD(1920×1080)のLCDですが、これでも狭く感じます。デスクトップ機では4Kモニターを接続して、そのままでは小さな文字サイズで困るけれど、何とか騙しながら利用していますが、やはりそれでも広い解像度の魅力には勝てません。これでけだも、デスクトップ機にして良かったと思うし、それによる多数のアプリを並べて表示して作業効率が改善されるメリットは計り知れないと思いますね。

勿論、その分コストは掛かるし、外に持ち歩く機会のある人はどうしても別途ノートブックPCを準備しないと行けないので大変。コストや複数台持ちするためのスペースの問題もそうですが、パソコン感で仕様するデータの共通化がこれが面倒で大変。OneDriveとかのクラウドを使うのも一つの方法ですが、パフォーマンスとかオフライン時利用とか、それはそれで問題がある。結局自分が経験から編み出したのは凄くベタな方法なんですが、要領に余裕のあるデスクトップ機をマスターにして、常にマスター機のデータが最新になるように、その他PCからのデータ移行をする。外から帰ってきたら、まずクライアントになるノートブックPCから、その日利用したファイルをデスクトップにコピーする。自宅で利用する時には、共通しているデータやファイルはデスクトップ側でのみ利用して、後からクライアントに上書きするとか、まぁ運用でなんとか管理している状態なのは問題だけれど、慣れれば何とかなるもの。課題はあるけれど、個人的にもやはりリモートワークには、それなりのスペックのデスクトップPCをお勧めしたいという事には賛成です。

近視治療メガネ

特殊な光りを用いて、近視治療可能なメガネが開発されているという記事。中学時代から近視で、さらにそこに乱視が加わり、最近では老眼も出てきて和訳茶状態の自分にとっては、その因子が一つでも改善するのは嬉しい(笑)。

昔習った記憶では、近視や遠視は、目の中の水晶体を厚くしたり薄くしたりして焦点を網膜対に結ぶ機能が劣化してくるためと倣ったんですが、この実験では、その筋肉が動くようになるんだろうか。水晶体が厚く(圧縮する)なれば、焦点は前に結ばれるから遠くのものが見えやすくなるし、薄く(引き延ばす)すれば、焦点は後ろに結ばれるから近くのものが見えやすくなる。前車の機能の衰えが所謂「近視」で、後者の場合が「遠視」と習った記憶が。

実は、数年前にメガネのレンズを更新したとき、視力検査をしたら近視特に右目の近視の度合いが改善されていて、以前使用して居た度数を落としたことがありました。個人的には、カメラのファインダーを覗くのが右目だから、それで遠くを見るような機会が普通の場合よりも多くて、水晶体が少し変化するようになったのかもしれない。まぁ、そう言う効果が特殊な光りを使用する事で期待出来るんでしょうか。

記事に掲載されている施策予定のメガネデバイスでもまだ少し大きい気がするけれど、普通に説勝野中でメガネを使用して、それで視力が改善されるなら、それはそれで望ましいことですよね。今回は特殊な光りを利用する治療というか改善方法ですが、逆に暫く前に流行ったのが「ブルーライトカット」のメガネ。あれの逆に、特赦な領域の光りを増幅できるような仕組みが可能なら、もっと今回の治療用メガネもコンパクトに出来るんじゃ無いだろうか。個人的には、最近は老眼が進んでいる気がするので、そっちの治療効果のあるメガネを早く希望したいのだけれど(笑)。

逃した獲物は大きい

今国会成立を見送り、継続審議になった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案。結果的に、一番困るのは、その法案により定年延長を期待していた公務員により組織されている、立憲民主党の支持母体自治労という結果に。

確かに、一部野党を除いた与党等で採決してそのまま通す方法はあるとは思うけれど、個人的には今は潮目が悪いと思う。理由として、まず野党はそれを理由にさらに与党をせめる理由が得られるし、さらに自治労にも「定年延長」という「実」を渡すことが出来るから痛くも痒くも無い。一方で与党は、わざわざ公務員のためと思って法案を通しても、結局それで自治労が与党支持になるわけでも無く、また新たに野党に燃料投下する羽目になるなら、そんなことは避けたい。「廃案」という手もあるだろうけど、多分一つは10年近く前から検討されてきた法案を、こんなつまらない理由で廃案にする事は道義的に問題有るだろうし、働き方改革などを考えると、職業に関わらず「定年延長」は必須。年金支給年齢を、60歳から65歳、さらには70歳にと言っている時代に、公務員だけは定年が60歳とか63歳とかいうのでは、彼らも付いてこないでしょうし。

そう言う意味では、今回の「先送り」という対応は、与党によっては別に痛くも痒くも無い法案を次に回すだけで、多分実際に施行される令和4年4月1日というスケジュールには影響しない。また、冷却期間をおくことで、特に何もしなくても次回はそのまま通過させることも可能になるかもしれない。万が一を考えて、今回の対応や内容に問題があるなら、その対策を準備する時間も生まれる。唯一の難点は、野党の主張に押されて先延ばししたと言われることですが、それも野党自らが援護射撃をしてくれている。つまり、先送りでは無く「廃案にしろ」と彼ら自身が言っていること。いゃいゃ、それが最悪の選択になる事を理解していない野党議員がいることが、やはり今回のハッシュタグ騒動の底の浅さを表していると思う。流石に党首の枝野氏等は「分離して採決」とか急にいいだしているけれど、それならそれで最初からそう言えば良いのに、今更何を言っているのやら。それに、分離するためにはもう一度法律を書き換えないと行けないわけで、一日二日で出来る話でも無いし。

定年に到達後の単年毎の延長に関わる部分には、不明瞭なところもあるし、もう少し仕組みとして相互に牽制できるような関係を入れた方が衣かもしれない。けれど、個人的に凄く不思議なのは、高い専門性と独立性を持っていると言われている「検察官」が、しかも実績があってそれなりの地位にまで到達した人が、高々一年二年の定年延長のためにその時の内閣に尻尾を振るような行為をするのだろうか。それに、今回の改正案は内閣が準備したわけでは無く、記事の最初にも書かれているように当事者である法務省や検察庁側が自分達の欲する形で準備してきたはず。そこには、内閣からの指示なり強制力が働かないように考えるのが普通では。大体、今回の騒動では時期検事総長人事と絡めて批判する人が多いけれど、確かにあの手続きには疑問はあるものの、今回の改正案はそこには影響しないし、どちらかというと、その先次のタイミングの話。単にデマも含めた陰謀論に簡単に乗っかって騒いでいるのが、今の野党議員の底の浅さ故なのか何なのか... 底の浅さと言えば、あれだけ盛り上がったtwitterも、今回は何の反応も無し。今回の件で一番の経験は、あぁ、こうやってデマは作られて扇動されていくんだという事を、リアルタイムで見られたことかもしれませんね。

2020年5月19日

ANAと防護服

以前記事にもなった、ANAが待機しているCA/GS/パイロット等の人手を活用して、不足している防護服製造の支援をするという話。実際にその支援活動をしている様子が記事になって掲載されていました。予想されたように、縫製作業自体では無く、生地の裁断や検品作業など、全体の3割位をANAグループが担当するという話。

記事によれば、元々防護服製造会社で人手が足りなかった検品作業が中心の様子で、縫製作業は多分比較的簡単な「ひも」の縫製とか、やはり限定されているみたい。お互いに分業することで、Win-Winの関係が出来ていて、多分色々と関係者が努力して、摺り合わせと化した結果なんだろうけど、良い方向に協業が出来ている印象を受けます。

この話が出た当初は、より専門的な技術が必要な防護服の縫製作業を舐めているのかみたいな話しも結構出てきたけれど、まぁそう言う初歩的な疑問や課題は流石に解決して話は進めている。このあたりは、思いつきでぱっと出た話とは違って、やはりそれぞれが「プロ」として日頃から仕事をしている証拠では無いだろうか。こう言う支援活動が広がることは良いことだと思う半面、個人的にはやはりANAさんには本来の仕事である「空を飛ぶ」事に早く戻して上げたいなという気持ちの方が強いですよね。今の所、6月はほぼ駄目そう、7月は後半になったらもしかしたらという感じだけれど、日本の状況が好転して元の状態に戻るとともに、行き先の海外の状況が好転しないことには出かけるわけにも行かない。なかなかジレンマが解決しませんね。

芸能人とSNS

ここ数日、芸能人とSNSに関わる話が二つ。一つは、検察庁法改正に関しての、ハッシュタグ騒ぎ。もう一つは、ダレノガレ明美さんに対しての誤報(?)虚報(?)による、SNSでのデマや脅迫まがいの書込など。

先ず前者のハッシュタグ騒動。ツイート/リツイート数で、同時は300万とか400万、その後は1000万とかいう数だけが一人歩きして、それが立憲民主党の議員に関わると「1000万人が反対した」と、さらに膨れあがる結果に。精査してみれば、確かにツイート/リツイート数は何百万と発生したのかもしれないけれど、一人が何度もそう言う操作可能だし、さらに一人で幾つもIDを作成可能だから、実際はどうなのかは不明。IDだけみると、50万IDがそれだけの書込を生成させたことはデータから分かっているようですが、その50万IDが実質何人なのかと言う事は、多分twitter社位しか分からない。一番の問題は、そう言う不確かな事を根拠に、「国民の声だ」とか言われることですよね。明らかに都合の良い宣伝にしか思えない。で、その中にこれまで政治的な発言をしていなかった芸能関係者・タレントさんまでがツイートしたりリツイートしたりしていて、「本当に内容を理解しての行為なのか」という批判が。中には、どう見ても「祭りに乗った」的な書込も見られるし、その後の発言を見てもそんなに深い考えがあってやったようには思えない。只問題なのは、回りからの批判が「芸能人が政治的発言するな」みたいな、明後日の方向の批判ばかりが取り上げられ、そこからまた話の流れが発散して言っていること。一般人だろうが、有名人だろうが、タレントさんだろうが自由に発言する権利はある。ただし、一度公にされたものは、玉石混交の批判や意見を受けるのも同じ。その中には、見る意味も無いような罵声から、冷静な助言まで色々あるはずで、本来はその助言や反論を取り上げるべきなのに、何故かメディアで取り上げられるのは「芸能人へのバッシング」みたいな部分のみ。それもおかしい。

もう一つは、ダレノガレ明美さんを名指しこそして居ないものの、彼女に薬物疑惑があることを仄めかす記事を掲載したAERA.dot。彼女からのクレームを受けて、すでに記事は削除されてAERA.dotのサイトにお詫び記事も掲載されたけれど、そのお詫び記事が分かりにくい事も有り、さらにエスカレート。記事を作成した記者や直接の担当者との直の説明を求めて、現在弁護士を入れて交渉中の様子で、これはこれでメディアを余り敵にしたくない芸能人・タレントさんとしては珍しい行為のような気がします。彼女の場合は、過去にもいろいろとSNSの書込で批判等で炎上することもあり、ある意味「炎上タレント」の異名もあるくらいだけれど、流石に今回は腹に据えかねた様子。個人的には、徹底的に相手の対応を公にして、何が悪くて何が誤解だったのか、はっきりさせて、メディアに非があればそれも明らかにして欲しいですよね。何度も書いているけれど、メディアが誤報を出す、虚報を作るということは、例えば製造業で言えば発火する可能性のある製品を販売するようなもの。毎年秋ぐらいから、発火可能性のあるファンヒーター回収の呼びかけをするメーカーとかあるけれど、あれと同じ事をメディアもやるべき。つまり、サイトのトップには明確に分かるようにリンクを競ってするとか、毎月「今月のお詫び」みたいな特集記事を掲載するとか、引用された記事なりが発見されたら、それらを一つ一つ訂正する記事を出すとか、今のメディアは余りに責任感がなさ過ぎると思う。

個人的に変だと思うのは、これまでそんなにSNSに関わってこなかったタレントさんが、たまたま話題のハッシュタグを拡散すると、メディアは大きく取り上げるのに、これまで積極的にSNSを良くも悪くも活用してきたダレノガレ明美さんが同業者のミスに関わっている事は余り取り上げない。言い方は悪いけれど、メディアが伝える者の中には、ニュース等の「事実放送」と、娯楽系の「情緒放送」みたいな分け方が可能だと思うんですが、ハッシュタグ騒動は本来は事実報道であるべきは無しが、後者の情緒合戦みたいな事になってしまっている。さらには、自分達の存在意義にも関わるような、ダレノガレ明美さんの話は、意図的なのか何なのか余り取り上げない。何処かの企業に、何か不正や疑惑が生まれると、盛んに「反省」とか「改革」とか「自助努力」とか言うのに、いざ自分達にその問題が発生してもそう言うことは殆ど言わない。というか、あえて避けている印象すら受ける。本来拡散力のある芸能人や著名人とSNSとの関わり合いは、結構メディア的には大きなテーマだと思うのに、何故か変なベクトルだけが重宝されていて、そこには何か浦野意図があるんじゃ無いかと邪推されてしまうことに、既存メディアの問題点があるんでしょうね。

厳しい航空業界

ANA HDの片野坂社長のインタビュー記事。個人的には、今日からでも何処かに飛んでいきたい気持ちなんだけれど、現実はまだまだ厳しいという事も分かっているから、このインタビュー内容も理解出来るけれど、夏休みも厳しいというのはなぁ...

年末になってらなったで、また新型コロナウイルスが流行しだして、今回同様に減便や運休が増えてきそうな気もするし。その頃までには、ワクチンなり治療薬が効果を上げていることを祈るしか有りませんが。一方で、タイ国際航空が会社更生手続きに入るとか、体力的に弱い所へ徐々に影響が出始めている。ANAとJALも厳しい状況で、特に内部留保ではANAの方が少なくて厳しいらしい。JALは、一度破綻経験があるけれど、あれで不良債権とか不採算路線をそぎ落としてヘルシーな体質になったのが、ここに来て有利になりそうですね。

そんな中で、デルタ航空は6月に主要路線を一部再開するというニュースも。DLはその前にも、旧型機のMD-88/MD-90の退役前倒しを発表し、さらに主力大型機のB777-200LR/ER全てを退役させて、A350-900に置き換える等、かなり積極的に体質改善を進めている様子。B777は、最新のシートに換装したばかりですが、A350に交替させると、1座席当たり燃費が21%改善すると記事にはかかれていから、それでもコスト的にはペイできるんでしょうね。日本からの太平洋路線も、DLがいち早く羽田便を再開していくんじゃないだろうか。UAは財政的にも厳しいらしいから、DL、AA、とUAは一番最後になるかもなぁ...

閑話休題。まずは、国内線が少しずつでも回復するのが最優先。現状では、国内の幹線路線であるHND-ITM/HND-CTS/HND-OKA等ですら、一日に2~3便あるかないかではお話にならない。元通りとはなかなか直ぐには行かないだろうけど、せめて先ずは半分くらい、それが7~8割位まで回復するのが最優先でしょうね。まだまだ先が見えないなぁ... そのANAの国内線も、今の所は取りあえず予約は可能ですが、6月も減便を予定していることが掲示されて、緊急事態宣言が解除されたら6月は国内線で何処かに行こうかと思っていた自分としては予定見直しも考えないといけないかもなぁ... 「外に出られない」という事もストレスだけれど、段々と「飛べない」事がストレスになってきた(笑)。

2020年5月18日

あと一息?

週末は低めにでる傾向があるから油断は出来ないのだけれど、昨日発表のPCR検査の結果は、全国で一桁で、しかも大阪府は0人、東京都も5人と、かなり落ち着いて来た様子。一方でテレビのニュース等では、多くの県で自粛要請が解除された初めての週末という事で、ドッと人手がでることを危惧して、観光地とか繁華街の様子を放送。確かに、人手は増えているのだけれど、自粛要請中の80%の減少が、昨日は70%まで増えているというのは、確かに事実なんだろうけどどうだろうか。自粛要請が解除されたんだから、人手が増える事は当たり前で、それでも通常と比べて70%の少なさというのは、やはり人達も凄く気にしている証拠だと思う。

同じように自粛解除(こちらはロックダウン)した、欧州とか韓国等では、一気に元の状態くらいの人手が街中に溢れて、実際韓国では何千人という濃厚感染者を追跡調査するような事態も発生しています。欧州などでも、一旦落ち着きかけた感染者数の推移も、再び上昇傾向になりつつあり警戒されているらしい。日本だって、今はG.W.中の自粛の影響があるから低く落ち突いているけれど、そのG.W.明けの影響が反映され出す、やはり来週の後半以降の状況が鍵になりそう。一方で、自粛疲れもそうだし、経済活動もこれ以上は耐えられない状況にまで迫ってきているから、だからと言ってこのまま自粛モードを続ければ良いという物でも無い。そのさじ加減に、どこの国も苦労しているわけですが、そこでふと感じたのが日本とその他の国との違い。

日本は憲法の問題も有り個人の制限が他国のように強制的に出来ず、今回の外出自粛に対しても、あくまで「強い要請」であり、強制では無い。それでも、80%以上もの自粛待機を実現して、その効果は他国と同じくらいの自粛度だったけれど、それは個人の意思による結果。一方で、他国では強制的に自粛や自宅待機を要求して、しかも社会システムを利用して行動履歴の把握や、色々な制限も。どちらも、同じように外出規制されたんですが、兎にも角にも日本の場合は上から押しつけられた事ではあるけれど、最終的には個人の良識に任された部分があるのに対して、海外は上からの強制によるもの。やはり、前者の場合は自分も納得して実行したわけだからそんなに反発は生まれないだろうけど、後者の場合は箍が剥がれて反発度合いも大きいんじゃ無いかという気がします。何か確固たる理由が有るわけじゃ無いけれど、自粛解除後の行動にも、日本とそれ以外で大きな違いが生まれそうな気がする。

最初は海外から「日本は生ぬるい」と批判さえ受けた対応でしたが、結果的には死亡者数では諸外国の中ではかなり少ない700名余りだし、重傷者もかなり回復してきている。特に死亡者数を人口比で見てみると、先進国では勿論、途上国などと比較しても少ない部類に入り、今になって「日本方式」が海外から評価されるような感じに。勿論反省点とか拙い手順もあったと思うけれど、やはり国として一番考えなきゃいけないのは、感染で亡くなる人を可能な限り最少化する事だし、さらには新型コロナウイルス対策も重要だけれど、それ以外の疾病や事故などの対応が疎かになってもいけない。日本の場合、超過死亡率を見ても、過去数年と大きな変化は無く、今の所理由は不明なのだけれど、新型コロナウイルス対策としては、ほぼ満点に近い成績では。ただ、唯一課題は、コロナによって停滞して経済対策が、まだまだ不十分という事で、今後は第二波第三波対策も重要だけれど、経済刺激策をどれだけ迅速にかつ十分に提供出来るかが重要。そう言う意味では、これまでは感染者対策が中心だったフェーズ1が終わり、今度は再発対策と経済対策の両輪が要求される、フェーズ2が始まるという事ですよね。そう言う気持ちの切替が、今必要な気がします。

マイナンバー活用法

マイナンバーを利用して特別給付金一人10万円の配布が始まっているけれど、マイナンバーのシステムが、過去のいろいろもあって他のシステムから隔離されているため、オンライン申請をしても、自治体の担当者が人手で確認・払い込みのシステムに再入力しているという話。批判が高まっているけれど、でもそれって過去に「マイナンバー反対」「国民層番号正反対」と声高に反対を主張して、結果「国民に固有に番号をアサインする」以外何も出来ないような仕様にしてしまった、当時の行政と反対していた国民の責任だよなぁ。

幾つかあった間はナンバーの目的のうち、一番大きかったのは徴税対策だったと思うんですよね。多くのサラリーマン(給与所得者)は、基本源泉釣趣で押さえられているから、ほぼ100%の割合で税金を取られているのに対して、それ以外の業種の場合は結構抜けがあると言われていた。また、富裕層などの税金対策とかも問題に上がっていた、そう言うものを「マイナンバー」という共通のIDで串刺しにして、正確に所得把握することで、納税に対しての不公平感を平準化することが目的だったはず。でも、結局は国が個人の財布まで握るのかみたいな反対意見が生まれて、それを一部勢力が過激に煽って、結局はそう言う構想は頓挫して、その結果が今。それなのに、やれ振込が遅いとか、マイナンバー同様の機能を利用している韓国や台湾に比べて対応が遅いとか、まぁ人間というのは勝手だなと再認識。

個人的には、今回の件をきっかけに、マイナンバーの普及は勿論、その活用方法ももっと臨機応変に出来るように、色々なシステムとの統合をやって欲しい。例えば、マイナンバーを利用していて特定の条件(年収が2000万円以下とか、保険や雑収入など全てマイナンバーで管理している等)を満たせば、確定申告不要で、全てマイナンバーでの申請で完了するとか。青色申告、白色申告も、マイナンバーと紐付けた口座利用なら、自動的に経費計算や支出計算してくれて、申告書の提出無くても手 続き完了するとか、もっと便利にしてほしい。「もっと便利に」という意図にはもう一つあって、例えば今回は特別給付金の申込のために、色々な人がマイナンバーカードを取得して申請に利用しているけれど、多分10万円貰ったら、そのままカードは引き出しの中に仕舞い込まれて二度と使われないことに100カノッサ。だから、次回同じような事が発生すると、今回も一部有ったように電子照明の期限が切れていて使えなくなっているとか、カードが何処かに紛れてしまった、パスワード忘れたみたいな話がまた売れてくるはず。結局、少なくとも毎年一回くらいは利用する機会が無いと、その時だけで終わってしまう「宝の持ち腐れ」になるわけで、例えばSSNがある米国では毎年の税金申請は勿論、銀行とかアパートとか車の取得とか、殆ど全ての面でSSNが必要で、それ位の露出度というか生活の中にマイナンバーを浸透させないと、厳しいと思う。

マイナンバーに限らず、共通化して均質なサービスを提供しようとすると、どうしてもそのサービスの振り幅から外れる人も出てくるわけで、そういう人にとってはマイナンバーを利用するメリットは無いも無く、その手間だったり万が一の場合のリスクとかを理由に反対する事もあるでしょう。でも、回り回って、不要と思うサービスから恩恵を受けることもあるわけで、例えば車を運転しない人、自動車免許を持っていない人にとっては、自動車道路なんて不要と思うかもしれないけれど、それを利用した物流に日々の生活は支えられている。大きな意味で、世の中のことは結構持ちつ持たれつの関係が存在するし、そう言うものに万一の場合に救われたりするもの。個人的には、一気にマイナンバーを国民共通のID制度にするのはかなり敷居が高いと思うけれど、マイナンバーを利用するとこれだけ恩恵が有る(税金が安くなる、手続きが簡単になる、利用出来るサービスが増えるなど)という事は、今回の件も含めて言うべきだと思うし、その中で実現可能な物は今こそ実現していくべきでは。少なくともこれまで「個人情報がぁ」とか言ってきた人の理由は、今回無駄だったと言って良いと思う。

2020年5月17日

新生活様式?

NHKのこの記事を見て先ず思ったのが、「そのフェイスシールドは、持ち歩くのだろうか」という事。お店が用意するにしても、毎回使い捨てなのか、消毒して再利用するのかで、やはり気持ちは変わってくるし。確かに「三密回避」というのは「新生活様式」なんだけれど、こういうのはどうだろうか。

多くの飲食店では、売上げを上げるため店内の座席数を増やすことは普通で、だから通常のオフィスなどよりも人と人との距離が近いのも事実。それは改善は必要でしょうね。カウンター席なら、これまで10席だったら7席とか6席とまで間引いて間隔を広げるとか、テーブル席も、テーブルの間隔は広げて場合によっては対面にならないようにするとか。あるいは、テーブルの真ん中に透明なアクリル板とか配置して、対面している相手の呼気とかが直接反対側に届かないようにするとか。ただ、あくまで個人的な勝手な想像だけれど、飲食をしているときって、料理を食べたりお酒や飲み物を飲んだりしているから、結構口腔内はそれなりに清浄な状態に近いのでは無いかと。だから、くしゃみとか咳とかする場合には、当然口元を隠すとかするけれど、それ以外の普通の時にはそんなに気にしなくてもいいのではないかと。

勿論、基本的な対応は十分にする必要は有るでしょうね。例えば、

  1. 体温日には注意して、発熱している、状態が変と感じたら直ぐに来店は止める
  2. 入店時と退出時に、必ずアルコール消毒や手洗いをして、ウイルスを持ち込まない、持ち出さないを徹底する
  3. 店内では距離をとって着席するなりして、勝つ相手に対して話をするときには、突発的なくしゃみとか咳にも注意をする
  4. 大声での会話とか合いの手とか、飛沫感染のリスクを低減することを常に意識する
  5. 接触を伴うサービスはしない、利用しない。
  6. カラオケのマイクや楽器、あるいは食器類など、共有するものは、その都度洗浄して除菌する
  7. 帰宅時も、手洗いやシャワーなど、自宅内にも外から持ち込まない意識を徹底する
と、書いてきて、よくよく考えたら店舗側が座席数を調整して、顧客同士の距離を空けること以外は、これまでだって普通に必要な対策、するべき対策なような気がする。今回日本で新型コロナウイルスが爆発感染していない理由が色々言われているけれど、やはり生活習慣の違いは大きいのかな。欧米と日本やアジアを比較すると、それ以外にも宅内で履き物を脱ぐ・脱がないも大きいですよね。外から拾って靴底に付いているウイルス等が、そのまま家の中にまき散らされるのか、玄関で留まるのか、それは大きい違いだと思う。

そう言う意味では、「新生活様式」と言いつつも、実はこれまで普通に過ごしてきた「生活様式」と、180度違うような変化を求めているわけでは無く、常識的な事をこれまでよりはより多頻度に正確に履行していく事と思えばいいのでは。油断してはいけないけれど、何が要求されているのか、何が重要なのか、その点をちゃんと認識していれば、実は「新」とは付くけれどそんなに違ったことを要求されているのでは無いと言う事にならないだろうか。危機感を持つことや緊張感を持つことは大切だと思うけれど、それだけじゃ無くて実は自分達は有る程度これまでもやっているし、出来ないことではないと言う、そう感じる「余裕」こそが、今一番必要な物じゃ無いかという気がする。

マスク相場

政府配布の布製マスクが出回り始めて、それに対応するように不織布マスク(使い捨てマスク)も大量に出回り始めた事を記事にしている、共同通信。政府は、布製マスクの配布効果と言っているけれど、そんな事実は認められないと、相変わらずの論調だけれど「多様な経路でマスク輸入が増えた影響が大きく」と言うけれど、マスク不足で価格が高騰していたときなら分かるけれど、どんどん値段が下がっている状況で、大量に輸入するメリットは何だろうか。

布マスク配布関して発表されたのは、4月の初め。この時は、確かに唐突感は感じたし、不織布マスク不足の中で何で布マスクという疑問もありました。ただ、この布マスクの配布目的は、医療関係用に準備した布マスクで1億枚ほどの余裕が生まれ、その有効活用方法を考えていたこと。布マスクでは新型コロナウイルスを防御することは出来ないが、自分が感染源となる飛沫感染をかなり防ぐだけの効果はあること。布マスクが全世帯に配布されることで、今在庫を持っている業者などが値崩れを恐れて在庫放出する事が期待出来ることなど、説明して居ます。実際、この頃の不織布マスクは、50枚セットで4~5000円位の相場だったと記憶していますが(もっと高い物もあった)、私が布マスク前に予備で少し購入しておこうと思って4月の10日位に探すと、その時に購入したもので1枚80円位に。その少し前に購入したときには、1枚130円位でしたから、早くもアナウンス効果はあったかなぁと思いましたけどね。で、4月の12日位にマスクを注文したんですが、そのあと少しするとどんどんマスクの値段が下がってきて、「あっ、早まったかな」とちょっと公開もして。

そのマスクが届いたのは、結局5月のG.W.明けてから。この前後くらいから、マスクが普通に購入出来るようになったとか、逆に色々なお店の店頭とか路上などでも販売されていて、しかも値段が激安という書込も見るようになり、一気に値段が下がったことが伺えます。想像するに、4月に発注をかけていたマスクが大量に5月に届き始めて、慌てて裁き始めているんじゃ無いかという気がする。私が購入したマスクもそうでしたが、外箱こそ日本語が印刷された日本向けの製品のように見えるけれど、中に袋に入っていたマスクは、中国の検品用紙みたいな物が入っていただけのシンプルな物。輸入するときに少しでも大量に持ち込んでコストを下げたいだろうから、その袋詰めされたものを輸入して、国内で準備した箱に詰め替えて発送しているんじゃ無いかと一寸想像。中には、日本語がおかしい物も有るみたいだけれど、その場合は印刷も中国とかで行って、箱は箱だけで潰した状態で輸入しているのかも。

コストを下げるために、流通は船便利用だろうし、G.W.前から輸入検査は一杯だったことも考えると、布マスク配布が始まる前に、売り抜けようと一斉に発注を掛けたけれど、中国側の制限などあって輸出が遅れ、途中の通関も遅れ、G.W.が明けてやっと手元に届き始めて慌てて在庫処理を始めた、という感じだろうか。結果的に、当初布マスクを全世帯に配布する目的の一つであった、支柱在庫の放出と不織布マスクの入手だけで無く、全世帯的に「布製マスクを手作りする」習慣まで広まって、今後同様の流行自体となっても、殆どの世帯が布製マスクで先ずは対応して、必要な場所へはそれなりの機能のマスクが流通し出すのでは。国内でも製造設備がどんどん拡充されていっているので、結構以前よりも中国依存は減って、かつ不織布マスクの価格なんかもそれなりに以前よりも高くなって、国内製造でも利益も出るような状態に改善させるんじゃ無いだろうか。共同通信の記事では、
検証してみたが、多様な経路でマスク輸入が増えた影響が大きく、布マスクが価格を押し下げたとの根拠は見当たらなかった。
と書いているけれど、マスク輸入が増える切っ掛けで布製マスクの話だったし、需要があれば価格は下がらないわけで、不織布マスクの需要を下げた物は、布製マスクの配布でありそれによって起こった布製マスク手作りがブームになったことだと思う。大体、検証方法も見せず、増えた影響の根拠も記載せず、単に「効果は無かった」というだけなら、それってtwitterの記事にも劣る内容の新聞記事だと思うぞ。

2020年5月16日

検察庁法改正案

新型コロナウイルス以上の騒ぎになりつつある(しつつある?)、検察庁法改正案の問題。例によって、野党が反対しているその内容は、幾ら聞いても感情的で支離滅裂な点があってよく分からない。勿論、原文を見て自分で判断すれば良いのだけれど、難解な法律用語だったり、以前の背景を理解していないと、素人が理解するのは難しい。まぁ、例によって野党が反対しているのだから「多分問題無い事象」という漠然とした思いはあるし(笑)、少なくとも民主党政権時代も含めた、10年以上前から始まっている話を、急にここ最近話題に取り上げる不自然さも疑問。勿論、完全な法律、完全な法案なんて無いから、細かく見ていけば、不備な点もあるだろうし、まだ未定としか言いようのないこともあるだろうけど、そう言うことも含めて是々非々の話しをしないと、多分法律なんて一つも決まらないのでは。

幾つの解説というか、この件を説明してい記事を見て、この方の記事が一番理路整然としていて、かつ要点をまとめられているかなと思います。弁護士さんと言うことで、ある意味同じ土俵の専門家でもあるわけですし。で、この記事を中心に、関連する記事や情報を見てみて自分なりに感じるのは、

  1. 野党がしきりに言っている、黒川東京高検検事長の定年を延ばして、検事総長にするための改正、というのはデマ。物理的に年齢と適用期間の違いで無理。
  2. 政権が自らを有利に扱うために、恣意的な人事をするため、ということは、現状不確定な部分もあるので「全くない」とは言えないもの。それならそれに対しての対策を提案すれば良いと思うけれど、それが無い・出無いのが問題だと思う
  3. 「三権分立の危機」みたいな言い方がされるけれど、日本の場合例えばアメリカなどのように綺麗な「三竦み状態」ではなく、立法と行政が、どちらも「議員」によって行われる「2.5権分立」みたいな関係。そう言う政治体制の中で、三権が独立性をもって運用されることをどう担保するのかと言う話が本質な訳で、その点が今でている議論ではよく分からない。検察庁が行政の中にあること自体が問題と言う話にもなってきます。
  4. 今回「人事権」が話題になっているけれど、全てを内閣なり与党なりが指示する訳でもなく、多分検察庁内部からの推薦もあるだろうし、そこは「強制」みたいなものは無いと思う。というか、独立性を一番に考える検察庁なんだから、何か圧力があったなら自らそれを明らかにして解決するのが、検察庁の検察庁たる所以では。本当に危機を感じるなら、なぜOBとか部外者では無く検察庁自身が声を上げないのか、それが一番個人的には不思議だと思う。
検察庁OBが声を上げたとか、裁判官が反対しているとか、それはそれぞれの自由ではあると思うけれど、結局は部外者の声は参考にすることはあっても決定権は無いわけで、それを理由に議論を進めるのはおかしいと思う。ましてや、50万人程度のアカウントの書込が500万とか1000万だから、それは国民1000万人の声だとか、大きな水増しを根拠に話しを進める事は言語道断。そう言うフワフワした理由で重大なことが決まることの方が、よほど問題だし危険だと思う。それに、今文句を言っている野党にしても、10年間何をやってきたのか。確か最後の閣議決定は2018年だったはずですが、その時に何故今回の様な意見を言わないのか。昨年秋の時点でのルールと今回提出された改正案の内容が異なることも指摘されているけれど、これは昨年秋の内容があまりに漠然としているから、より明確な規定(追加された内容もあると思うけれど)に修正したとも見えるんですよね。だから、議論するならそういう部分だと思うのに、結局は黒川東京検事長優遇だみたいな陰謀論に走るから、どんどん議論は傾いていくし、混沌としていくだけの気がする。一番問題なのは、twitterという姿勢のツールの、正確性も不明な一つの結果を理由に、国の中のルールが決まっていくことの危険性だと思う。そっちの方が、よほど重大な問題だと思う。

レナウンローバーズ

アパレルメーカーのレナウンが、民事再生法手続きを開始したというニュース。レナウンと言えば、アパレルブランドの「ダーバン」とか、「アクアスキュータム」とかのブランドが思い浮かぶけれど、中国の企業に買収されて、今回はその親会社との売上げ回収トラブルなども破綻の理由らしいけれど、自分の世代などは憧れていた企業の一つだから、驚きも大きい。

もう一つ「レナウン」と言えば、フットボールの強豪チーム「レナウンローバーズ」の所有機儀容であったことは、フットボール好きでももう記憶が薄れていることだろうか。社会人優勝は勿論、ライスボウルでも優勝経験のあるチーム。QBの松岡秀樹選手と言えば、一時代フットボールの代名詞的存在でした。2003年に突然解散して、その年のリーグ戦には出場せずに消滅してしまいビックリ。うちのチームは、その前年にXリーグに昇格したのだけれど、結局対戦経験は無いままでしたねえ。レナウンのライバルチームとして、同時存在していたのが「オンワードオークス」。企業チームが多かった時代の「同業者対決」の一つとして、また実力有るチーム同士の対戦として、結構人気がありましたよねぇ。アパレルメーカーだから、観客も派手だったし。そのオンワードも、すかいらーくと合併し、オンワードスカイラークスから、すかいらーくが離れてオークスになり、最後はレナウン同様突然のチーム解散でしたからね。そこから今のノジマ相模原ライズに再生してくるんだけれど、どのチームもこうしてみると多難な歴史を持っているなぁ。

そのレナウンが練習拠点として使用して居たグランドを、今のオービックシーガルズが買い取ったのかな。隣にレナウンの大きな物流倉庫がある広いグランドで、確か一度合同練習で行った事があります。入口近くに小洒落たクラブハウスがあって「流石、お金があるチームは違うなぁ」と感心した記憶が(笑)。当時は、雑草交じりの芝生みたいな物が生えている程度の土のグランドでしたが、オービックが使用し始めてから、一度総天然芝グランドにした後、2年位して今の人工芝グランドに改修して使っているはず。だから、個人的にはあのグランドは今でも「レナウンのグランド」というイメージが強いですねえ。

フットボールに限らず、社会人チームや企業チームの統廃合は今に始まったことでは無く、最近では最初から将来を見越してカクラブチームとして活動するのが殆ど。色々な理由からそう言うチームやその他色々な物を手放して、何とか本業を回復しようと努力する企業も多いけれど、今回の様になかなか上手くいかない企業が多いのも事実。実際プロ野球球団の親会社なんか見てみると、自分の子供の頃とは半分近くのチームが変わっているし。レナウンにも、是非再生して復活して欲しいけれど、色々な意味で多難な時代であることは確かですね。

2020年5月15日

ショッピング番組

ここ最近は、お昼を自宅で食べることが殆どで、その時にはCX好きな私も「ヒルナンデス!」を見ていることが殆ど(笑)。昨日の「ヒルナンデス!」では、イベント中止等で在庫がだぶついている地方の名産品のセールを色々紹介していて、私は記憶に無いのですが、以前も同じような事をやって、何百何千と残っていた在庫が、テレビの影響力有って殆ど捌けているという事を伝えていました。似たような事は、同じく日テレ系の「満点青空レストラン」でもやっていて、過去番組で取り上げた地方の産物などを、もう一度リマインドしつつ宣伝しているのは、これまでのように地方ロケが出来ない事も有るんだろうけど、上手くピンチを利用してかつ地方の役にも立っているように感じて好印象。

一方で、多くの番組では未だに不確定不正確な情報を自分達の妄想で膨らませて放送している物も多いし、それも新型コロナウイルスだけに留まらない。まぁ、民間放送とは言え私企業だから、どの様な番組を作ろうとそれは自由だし、その番組の内容に一定のニーズがあり、スポンサーに対しての効果が得られるならそれはそれでもいいけれど、でも社会全体で困っているときには、多少の利益は捨てても困っている地方や企業や人達を助けることに注力する事も必要じゃ無いだろうか。そう言う意味で、先に書いたような地方の産物紹介とか、イベント中止による在庫処分の告知、あるいは最近増えてきている「ドライブイン〇〇」とか「テイクアウト」とか、そう言う新規ビジネスを始めたところの紹介とか、多分生活にもっと直結した内容を放送するのが、公共サービスの一つとしての放送とかメディアの役目というか義務に近い物だと思う。

既にテレビでは、「テレビショッピング」番組の占める割合は結構あって、一番利用されているであろう地上デジタルのチャンネルでは、早朝とか深夜帯が中心ですが、BSとかCSだと専門のチャンネルがあるくらいだし、ネット局系のBS/CSだと一日の半分くらいはテレビショッピングだったりします。そういう所でも、困っている商品販売の支援をすればと思うけれど、元々そうチャンネルは色々な品物の販売目的で開設されている局や番組な訳だから、そう言うものを圧迫してしまうことにもなる。だから、そう言う専門チャンネルで、在庫品などを扱うのはなかなか難しいとは思うけれど、それでも購買意識のある人が見ている訳だから、少しでも番組が流れれば効果は大きいと思う。それでも、やっぱり視聴率で数%位ある地デジのそれなりの番組なら、何十万人という人に一気に波及するわけだから、単発でも良いから取り上げていく意味はあると思うのですが。

最近は自分自身テレビを見る機会が殆ど無いのだけれど、こういう時だからこそ「PCR検査が」とかいうよりは、支援金だとか補助金の申込方法や自分に必要な支援策はどれとか、さらには買って応援するショッピング番組とか、そう言うものの方が視聴者にとってはありがたいし、視聴率も取れる気がする。というか、生産者側も消費者側もWin-Winになるそう言う番組を、今は放送するべき何じゃ無いだろうか。確かに、新型コロナウイルスが再度拡散することも恐いし、色々な法律が変わっていくことも気にしないといけないけれど、個人レベル一般人レベルでみたら、今をどうするのか、明日はどうしたら良いのか、そう言う日々の小さな積み重ねなんですよね。上の人や偉い人には、来月のこと、来年のこと等先の見通しをしっかりして欲しいけれど、普通の人にとってはまずは今日の生活、それで余裕が出来れば明日の生活、さらにそれでも来週とか来月くらいまで考えが出来れば御の字。そう言う気持ちを、もっとくみ取って欲しいですよね、本当に庶民の味方であるなら。

「相撲」というスポーツ

新型コロナウイルスに感染していた、高田川部屋所属の三段目・勝武士(本名:末武清孝)が、多臓器不全のため13日に無くなった件。一般的には「強い」イメージが強いお相撲さんの死亡だけに、かなり大きなインパクトのある報道だったけれど、個人的には「相撲取り≓不健康」なイメージがあるので、何となく想像出来る一面も。

「不健康」と言ってしまうと一寸語弊が有るかもしれませんが、数あるスポーツの中で「体重増加」を最優先に近い扱いにしているスポーツって、多分相撲くらいじゃ無いだろうか。例えば、柔道でも無差別級というのはあるけれど、体重別に階級制があるから全員が全員体重増加を目指すわけでも無いし、無差別級でも100kg超えではあるけれど、大体一番重い人でも120~130kg位、普通は110kg前後が多いのでは。それは、相手を倒して一本なり技割りなりを取らないといけないから、余り重くなりすぎて機動力が無くなっては試合が出来なくなるから。フットボールで言えば、OL当たりが相撲に近いかなと以前から思っていて、確かにオールジャパンクラスになれば120kgから130kg近い選手も多い。でも、かれらは正面のDLと立ち会うだけで無く、プルアウトとしてオープンにでたり、ダウンフィールドに出たりと、少なくとも近代フットボールでは「走れないOL」使えない。それも1プレーだけで無く、何プレーも続くわけです。それに、柔道の場合は、とにかく相手を畳に倒さないと得点に繋がらないけれど、相撲の場合は相手を土俵から押し出せば勝利。と言う事は、スピードも重要だけれど、体重を増やして重さと力で押し切るという手段も有効なわけで、これが他のスポーツとの大きな違いじゃないかと。

相撲取りの場合、過去には小錦関(現KONISHIKI)が300kg近く(Wikiだと最大で285kg)の体重で取組をしていたけれど、やはりあそこまで体重が増えてしまうと、繰り出せる技も限られてしまう。調べてみたら、横綱の白鵬関が154kg(192cm)となっていて、やはりそれなりに動けて体重も利用出来る限界は140~150kg位じゃないかと。ただ、OLとかDL等の体格の良い選手に無呼吸症候群の人が多いように感じるように、相撲取りの人にも無呼吸症候群が多いことはよく言われているので、やはり体重過多というか無理はしていると思う。今回無くなった勝武士さんは、164cm/108.6kgと、110kg近く有りながら身長は164cmと小兵。同じく小兵力士の舞の海氏が171cm/101kg、現役の炎鵬関が168cm/96kgと、勝武士さんよりも身長は高いけれど(でも、多少下駄履かせていると思うが-笑)、体重は10kg近く少ない。体型を見ても、勝武士さんは典型的な「あんこ型」だけれど、舞の海・炎鵬関は結構筋肉質。別に筋肉質なら病気をしないわけでは無いけれど、やはり健康的に無理があったような気がするし、それが結果的に最後の踏ん張りがきかなかった一因じゃ無いかという気もします。

確か国技館の地下には診療設備があって、力士の人も健康診断とか場所で受けた怪我の治療とかやっていたはずで、相撲協会としても十分に健康管理はしているだろうけど、やはり勝負に勝つためとはいえ必要以上に体重を増やしていることは事実。自分のように、不摂生でメタボになっているのとは大違いだけれど、リスクが高いことは事実でしょうね。そう言う意味で、今後の本場所や巡業にはかなりの配慮が必要な気がする。一部報道では、当初保健所に繋がらず、診察しても検査を受けられなかったことを強調しているものがあるけれど、4月4日に発熱し、8日に入院、10にPCR検査での陽性確定し、その後19日から容体急変のためにICUに入り、以後治療が続いていたとのことで、関係者の中には納得していない方もいるかもしれないけれど、特に後回しにされたとか治療が遅れたという事は無いように思います。相撲以外のスポーツ選手が、決して罹患しないとか、重篤化しないとは言わないけれど、本来は自分の持っている体力や運動能力を生かすために、最大限に運動能力を最適化しているところに、「体重」というそれとは別の要因が重要視される「相撲」というスポーツの脆弱性が、今回は不幸にもでてしまったような気がします。いずれにしても、まだ28歳という若い人なだけに、残念だったことは確か。本当に、心からのお悔やみ申し上げます。合掌。

新生活様式

緊急事態宣言が39県で解除され、新型コロナウイルスとの戦いも、まずは折り返し地点というか第三コーナーを曲がった感じでしょうか。二ヶ月近い自粛生活もそろそろ限界なんですが、ここで一気に元の生活に戻してしまうと、韓国や中国のように再度感染拡大が発生してしまい、また自粛生活に戻ってしまうわけで、それだけは避けないといけない。これまでよりは余裕は生まれるのでしょうけど、まだ暫くは「三密」を意識した生活が続くことだけは確か。

その三密回避の一つとして、リモートワークが日本中に広まり、製造業とか流通などどうしても人手が必要な場合を除いて、それ以外の可能な職種は否応なしにリモートワークにシフトしてきました。欧米とかだと、もう20年位前からリモートワーク(在宅勤務)は普通に行われていたので、そんなに抵抗はないと思うのだけれど、日本では多分数%位だったものが、今回の影響で半数以上かもっと多くの企業がリモートワークを導入し、その多くの企業はコロナ収束後もそのリモートワーク体制を継続するんじゃ無いかと、個人的には想像しています。理由は、経営者側にも社員側にも、メリットが大きいことが、多くの企業で今回認識されたと思うから。

経営者目線から見たら、新しい勤務規則とか色々考えないといけないけれど、一番のメリットはオフィスの賃貸料とか、それに関わる電気水道などの固定費が削減できることじゃ無いでしょうか。製造関係とか、開発企業でも物理的な商品開発をしているような企業では、どうしても活動拠点としてのオフィスは必要だけれど、ネット企業とかそれこそ商社みたいな企業なら、本社としての登録住所は必要でも、実際に従業員が通勤するオフィスの必要性はぐっと下がったはず。今現在の状況は分かりませんが、多分今回のリモートワーク経験から特に大都市のオフィス需要はぐっと減るんじゃ無いでしょうか。案外、それを逆手にとって、以前よりも広いオフィスをレンタルして、例えば社員一人一人個室のオフィスを与えて三密を回避するような企業も、逆に生まれるかもしれない。うちの会社も物作りをしている会社なので、完全にリモートワークは出来ないのですが、その「物を作る」部分も何とかリモートに出来ないかと上から言われていて困っています。偉い人は要求だけすればいいので(笑)好き放題言えば良いから気楽なんですが、「例えばロボットを導入して組み立てするとか」とか言うのは、その為の制御系はどうするんだとか、もう卓袱台返ししたいくらい。まぁ、それは冗談としても、例えば実作業用のスタッフを交代で一人配置して、その人にリモートで作業して貰うようなことは可能かもしれないし、それで例えば10人分のオフィスが半分とか1/4とかになれば、それはかなりメリットのある話であることは確か。

社員にとっても、多分殆どの人がメリットありと感じるんじゃ無いだろうか。まず、出退勤時間に縛られないのは最大のメリットだと思う。それに伴い、朝起きてパジャマのまま仕事してもいいわけだし。まぁ、ビデオ会議の時には、せめて上半身はそれっぽくしないといけないけれど。自分が在宅勤務を始めたのは、もう10年以上前でしたが、毎日の通勤がなくなるだけでも凄く気楽になりました。そんなにラッシュとか酷くない通勤経路で、通勤時間もドアツードアで30分位でしたけれど、それでも毎日のルーティンの結構大きな部分が省略出来るのは嬉しい。それも含めて、自由になる時間が増えるのは最大のメリットだと思う半面、自分で管理する事に比重がかかるので、それがある意味別の大変さになるかも。あと、企業によってはリモートワークを機会に裁量労働制に移行するかもしれないけれど、そうなると結果重視、成果評価のモードになるから、これは単に時間で仕事をして給料を貰っていた人には厳しいかも。で、自宅に滞在してしかも仕事までやる人が増えてくると、これまで以上に宅配サービスの需要が増えてくると思うんですよね。それこそ、食事のデリバーに自宅で必要な物の購入。場合によっては、仕事で使う物のの例えばサンプルのやり取りとか、色々な需用が新規に生まれて増えていくと思います。となると、Amazonとか既存のECビジネスとは別に、集配専門の宅配サービスなんかも生まれるんじゃ無いだろうか。そう言う意味では、大きく変化が生まれている今こそが、次のビジネスチャンスだと思う。

2020年5月14日

ネットの防衛戦

政府配布の布マスク調達元の1社、福島県に所在するユースビオ社に対する未確認情報に基づいた報道や、理由無き誹謗中傷に対して。ユースビオ社が謝罪や損害賠償請求を始めるという記事。私も以前気になって一寸調べてみたけれど、少なくとも公開されている情報からは疑問を感じるような話しは無い。この記事では、経済評論家の岸博幸氏がTBSの番組の中で「政府の人間と繋がりがあったから」と話したらしいけれど、このインタビュー記事では会社から売り込んだのでは無く、その前に県などにマスクを提供していたら、県から調達の依頼があり、それが国での一括購入になったからと経産省に繋がり、そこからの調達先選定になったと説明している。少なくとも、その流れをまずは否定出来る材料が無いと、岸氏の発言は無根拠の中傷と言われても仕方が無い。

大手メディアの、誤報とまでは言わないまでも、不正確な情報発信だったり、無責任な配信により、これまでどれだけの人や企業が迷惑を被ったか、正直計り知れない。その中には、謝罪や訂正をした例も幾つかあるのだろうけど、結局一気に拡散した情報を上書きするほどでは無いので、最初の誤報や不正確な情報から生まれた誤解は、訂正後もずっと残ったまま。それに対して、原因となるメディアは、一度謝罪(みたいなもの?)を発信したら、それで全て責任は果たしたみたいな感じで、以後は知らない顔をするばかり。そう言う意味では、今回の件が少しはそれらメディアやそれによって軽率な行動を起こした人々に対しての反省というか、お灸になれば良いと思う。最近では、そう言う大手メディアだけでなく、SNSでの小さな発言が何かの切っ掛けに拡散して、一つの勢力みたいなものになったり、先日の改正法案のタグ騒ぎじゃ無いけれど、意図的に拡大拡散させることも可能になってきています。その気になれば、大手メディア以上の力が生まれつつあるネット社会を牽制する意味でも、今回の謝罪・賠償請求行動は大きいと思う。

今回の件は、仮に裁判となれば名誉毀損で争うことになるんでしょうけど、なかなか難しいという話も聞きます。今回も、多分岸氏の放送での「政府の人間と繋がりがあったから」という発言が、どれだけ事実であったか、またその発言から「癒着して不正をしている」という誤解をどれだけ誘発する要因になったのか、証明するには難しい気もするけれど、多分TBSという大きな組織体で、岸氏というそれなりに認知されていて影響力も大きい人の不正確な発言という事で、ユースビオ社側は追求するんだろうなぁ。個人的には、この手の曖昧な思い込みや言い方は悪いけれど勝手な想像での発言は、有名な人は勿論、個人の発言であっても一気に拡散する可能性のある時代なので、その点ははっきりさせて欲しいと思いますよね。そう言う意味では、国会議員は国会での発言に関して責任を問われない特権があるわけだけれど、国会以外の発言、例えば自分のtwitterでの発言とか、地方などでの後援会での発言などに関しては、今回同等の責任があるとして欲しい。でないと、先日のタグ騒ぎもそうだけれど、500万ツイートが、500万人の声になり、それが今では1000万人の声とか言い出しているわけですしね。

外出が制限されているときに、「自粛警察」なるものが生まれてきて、過剰に反応する人達が生まれやすい世の中にもなっている気がします。外出禁止要請等のストレスもあるとは思うけれど、やはりネットが普及して自分の意見や考えが広く拡散して、賛成とか反応があることが「快楽」と感じられてしまうんでしょうね。自分自身の感じ方の問題もあると思うけれど、入ってくる情報に関しても、ネットによって誇張されたり変質していたりしていて、それをそのまま鵜呑みにしてしまう人も多いのでしょう。それでも、現実の社会生活では道徳とか倫理みたいな社会ルールが要求されるように、ネット社会でもネットリテラシー、情報リテラシーは当然要求される物。今回の謝罪・賠償請求がどう言う形に進むのか、またどう言う形で可視化されるのか分からないけれど、そう言ったネットリテラシーに対しての一つの印というか、何かもっと建設的なネット社会へのステップにはなって欲しいと思います。

言い訳にならない言い訳議員

先日の立憲民主党福山哲郎幹事長(あっ、幹事長だったんだこの人)による、専門者会議の尾身副座長への国会での質問の様子に対して集まる非難。通常、オリジナルの動画を切り出したした場合は、意図的に部分編集されていたり、意図を強調したいが故にややバイアスが掛かったりしている場合が多いのだけれど、今回全体を見てみたら、切り出された部分以外も失礼な場面が幾つもあったり、いゃ切り出し部分以外も失礼じゃんという逆の結果に。身内も含めて、色々な場所から避難が集まる中、ご本人はこんな感じで釈明をしているのだけれど、これを見ても「あぁ、反省していないというか、何が間違っているのかという気持ちなんだろうなぁ」という事がよく分かる。

それが『「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。』の部分。これって、「(自分はそう思っていない、そんなことは無いはずだが)そう捉える方が(もし)いたら、申し訳なく思う」という意味ですよね。普通は「そうとらえる方がいらしたことを申し訳なく思う」と、自らの行為に対して謝罪するはず。TL等を見ていると、この立憲民主党議員特有な恫喝的な質問態度に非難が多いようですが、それはそれで失礼だと思うけれど、私が一番失礼だと思うのは、何度か繰り返した質問の最後で、尾身副座長が陽性率を例にして回答した後の「全く答えて頂けなかった」(38分15秒付近)の一言だと思う。これ、いつもなら与党の大臣とかに回答させて、ニュース等で切り出されることを前提に言う台詞だと思うんですよね。つまり、相手が説明してその内容にかかわらず、あるいはそれを理解しているのか理解していないのかに関わらず、最後に「全く答えて頂けなかった」と言えば、恰も相手の説明が悪い、相手の説明が不十分という印象を残して、自分達が頑張っているのに相手が悪い、という切り出し方が可能になるから。それをいつもの癖でやってしまったんじゃ無いのだろうか。そこに、大きな計算違いが生まれた、と。

考えてみたら、旧民主党が政権を取る前は、こう言う方法で支持率が低下してきていた与党自民党を攻撃することで、自分達への指示が高くなっていった「成功体験」を、未だに忘れられないんでしょうね。政権が転がり込んだ後も、「事業仕分け」で、はやり相手を厳しく追求して、どんどん「無駄」を削除した時にも、一部からは熱烈な支持があって、結局その時の記憶なのか、その芸風なのか、それを忘れられずに未だに続けている。でも、その時に感染症対策の予算が削減されて、今に至るみたいなことも逆に言われているけれど、多分殿御本人達はそんなことは忘れているんだろうけど。でも、今も昔も、彼らがやっていること「厳しい追及」ではなく「過激な物言い、強い口調での発言」なだけで、決して中身のある発言では無い。だから、そう言う発言から得られる物は、相手が我慢できなくなって野次を飛ばすとか、気に入らないからと退席とか審議拒否することだけで、相手の不備を明らかにして譲歩なり改善案を獲得することは、殆ど無い。まぁ、TLでは「ヤクザのみかじめ料」みたいな言い方もでているけれど、まさに言い得て妙な気がする。

さらに言えば、そう言う厳しい態度は「巨大権力与党に対する、正義の味方立憲民主党」みたいな意思というか思いもあると思うんですよね。巨大権力に対峙するには、多少の厳しさ、多少の激しさは許されるみたいな、勝手な解釈というか。だから、相手に対して針小棒大に騒ぎ立てて、何でもかんでも政局にするけれど、いざ身内に同じような事が発生すると、さっと知らない顔をして穏便にというか、どちらかというと「無かったこと」にして済まそうとしている。少し前の、高井議員の深夜の濃厚接触魅店利用とか、石川議員のやはり深夜の警察官への暴言騒ぎとか、ダブルスタンダード以前の適当さに、流石に多くの人が呆れている。それは、あれだけ与党を攻撃して、確かに色々不手際があるにもかかわらず、与党支持率は40%前後で大きく落ち込むことは無いのに対して、立憲民主党の支持率はどんどん下がっていき、調査元によっては4~3%程度まで落ち込んでいる場合も。支持率だけで見たら、維新の会に抜かれて「野党第二党」になってきているわけですからね。維新の会も色々問題は有ると思うけれど、それでもそれなりに是々非々での対応は良いと思うし、大阪の吉村府知事の存在が大きいとは思うけれど、「必要な事は何でもやる」という好印象がやはり大きな原動力なんでしょうね。それに対して、特定野党は旧態依然の「難癖政治」を繰り返すだけで、支持者も呆れて離れていっている。彼らがどうなろうと興味は無いけれど、普通ならもっと危機感を持つはずなんだけれど。最も、このまま自爆して消えてくれれば、それはそれで日本にとって良いことだと思う。

2020年5月13日

昨日の韓国、明日の日本?

国会や一部メディアでは、未だにPCR検査を拡大しろ、感染者を早期発見して隔離しろという話が賑やかだけれど、日本以上にPCR検査を進めていた欧米や韓国等も、すでにそう言うフェーズは終わって(無理だと理解して?)、より効率的な検査方法への移行を始めている。特に、ほぼ封じ込めに成功した韓国や台湾、さらには力尽くで封じ込めをした感染元の中国などは、早くも緊急事態宣言を解除して、徐々に以前の日常へと戻しつつある状態。そんな中で、韓国に学べという意見も根強く聞かれるけれど、その件に関しては社会システムの違いが大きいわけだから、同じ事は日本では出来ないし、その為にはそれこそ憲法改正まで考えないといけない話なのだけれど。

その、感染封じ込めの優等生韓国で、クラブでの集団感染が発生し、早くも第二波の兆候が。クラスターの原因となった陽性者は一人だったみたいですが、クラブという環境が濃厚接触者を増やして、感染者数は100名を超えている様子。全体で5000人とかの関係者がいるみたいだけれど、どうもゲイイベントということで身元を隠していた人が多いらしく、韓国の住民登録システムをもってしても追跡調査が進ま無い様子。同じく封じ込め成功を言っている中国でも、新たな感染爆発の兆候が出てきたりして、やはりしっかりと収束するところまで見ていないと、この新型コラナウイルスは安心出来ないずる賢い性格みたい。

日本では、明日にも多くの重要地域の自粛が解除されるという話が出てくるくらいに落ち居てきていて、中国や韓国のような住民追跡システムが無い中、まぁ色々な理由はあるだろうけど、医療関係者の分張りに大いに助けられていることは確か。そんな中で、やはり収束したと思っていても所謂「三密」が作られてしまうと、そこからちょっとした切っ掛けでクラスターが発生して、下手をすると感染爆発する事が、今回韓国で図らずも証明されてしまい、これは日本でも十分注意が必要なことは言うまでも無い。これから日本か向かえる、高温多湿な環境は新型コロナウイルスにとっては悪い条件になるので、さらに収束スピードも進むとは言われているけれど、建物の中に入ってしまえば気候条件は無関係になるし、やはり濃厚接触というか狭い空間での飛沫感染が一番危ないんでしょうね。もしかしたら、ライブハウスとかクラブなんかは、顔をすっぽり覆うような簡易的なマスクみたいな物が必要かもしれない。ビニール袋に、フィルター付の空気穴を作って、それを被ってライブに行くみたいなルールが出来たりして(マテ)。

うちの会社も、G.W.前には今月24日までリモートワークの指示が出ていましたが、数日前にさらに6月14日まで延長のガイドがでてしまい、ますますオフィスから離れる結果に。しかも、仮に新型コロナウイルスの終息宣言が出ても安心出来ないという事なのか、あるいは下降気味のビジネスを少しでもリカバーする目論見なのか、収束後も現在のようなリモートワークを続けることは可能か、その場合どう言う条件や環境があれば可能か、結構強めのアンケートというか問合せが会社の上の方から出てきていたりしてビックリ。私は、もう10年以上も自宅で在宅勤務をしているから、特に問題は無いけれど、仕事の中にはどうしてもオフィスに行かないと出来ない事も20%位はあります。それをどうしたら可能になるか、今の所単なるアイデアというか思いつきレベルだけれど、ロボットを導入したら可能かみたいなことまで言われているので、会社としては結構本気かと。まぁ、仕事の方は何とかなるとしても、やはりリモートだけでは成り立たないのが普段の生活。出来るだけ隔離しないような対策をとっていた、スウェーデンでは、当初は優等生的扱いだったけれど、死亡者数が多くここに来て批判も。ある意味、体力の無い高齢者を犠牲にして、経済や通常の生活を優先しているとも言えるけれど、これは日本で採用するには厳しいでしょう。所謂「日本方式」の対応が実績を上げているなら、その第二波対策として「次の日本方式」をどうするのか、また大きな課題が出てきそうですね。韓国や中国を良くも悪くもお手本にして、日本方式の構築を考えないと。

聞く耳持たない質問者

立憲民主党の福山哲郎議員による、5月11日に開催された参議院予算委員会での質問が酷いという話があり、ちょっと気になって調べてみました。twitterで出回っている2分位の映像が、誇張されている、切り出されているという話もあったので、オリジナルの映像を探して観てみました。

参議院のサイトから、5月11日の予算委員会のビデオにアクセス。福山議員の登壇は、15分30秒位から。最初は、例のタグの話から始まり、新型コロナウイルスの話は25分位から。ここでは、実際の感染者数が、分かっている人数の10倍、20倍、それ以上居ることの言質を取ろうとして、参考人として出席していた専門家会議の尾身副座長に回答を要求。しかし、実数を出せという福山議員の質問に対して、統計値推定値として「10倍かもしれないし、20倍かもしれない」と答える尾身副座長に同じ質問を繰り返す福山議員。うーん、何とか言質を取ろうとして理解していないふりなのか、本当に理解していないのか、不毛な質問のやり取りが続いた後で、何か野次が飛んだのか委員会が一時中断。これが、36分位で、そこから切り出されたのがTLに流れていた部分。ここで尾身副座長は、調べた陽性率が7%で、これは診察に来た人の割合だから、実際はそれよりも低いという話をすると、そんなこと聞いていない見たいな野次なのか何なのか確かに言っている。で、尾身副座長の回答が終わると、その直後の開口一番(38分15秒位)「全く答えて頂けなかった。超過死亡率は、2月3月と増えている」と言うんですよね。「全く答えて頂けなかった」というのは、流石に失礼だと思う。推定値を理解していないのだから、理解出来ないだろうとは思うけれど。で、超過死亡は「無かった」という話も別の機会に聞いたので、一寸調べてみました。

国立感染症研究所に、そのグラフがあり、21大都市の14週までのグラフでは、超過死亡は無いんですよね。2020年第14週が3月最後の週なので、2月3月増えたという話と整合性が無い。特に3月の後半なんて、ベースラインからかなり下がっています。個々の大都市でみると、東京の第9週(2月の終わり)から3月後半までは、確かに閾値を超えているけれど、3月最後はぐっと下がっている。そう言う意味では、知らない間に新型コロナウイルスで無くなっていて分からなかった、という事は無いような気がします。それに閾値との差は、昨年12月頃とそんなに違わないし。それ以外の都市では、名古屋、大阪などもほぼ平均値だし、そう言う意味では、新型コロナウイルスの犠牲者は出ているけれど、その分他の原因で無くなっている人が増えている様子も無いし。何の根拠で彼は超過死亡が増えていると言ったのか不明。多分東京だけの値を見て行っているんでしょうね。その当たりも、脇が甘いと思う。

この後、家賃支援とか学費支援の質問に移って、最後は「3月から自分達は要求している」みたいな自慢をして終わっているけれど、うーん、一通り聞いてみたけれど、質問している割りには、その回答に難癖付けているだけで、ちゃんと理解しているのか理解していないのかよく分からない。回答を聞いて、文句を言うのだけれど、例えば説明のどこが分からないとか、さらに質問するとかそう言う場面は無い。単に、自分の欲しい回答を要求して、それが得られないと何度も駄々をこねるように繰り返すだけのように見える。結局、一通り映像を見てみたけれど、何か問題とか質問があって、それを解決したい、回答を得たいというよりは、相手の言質を取りたい、失策を狙いたい見たいな言い方を繰り返している様にしか見えない。「10倍、20倍、言いましたよね」と繰り返すけれど、「それは推定の話」と説明しても「だから具体的には何人」と理解していない事を繰り返す。例えば、10倍の感染者が存在するとして、どう言う対策をとるのかとか、隠れ感染者を想定した院内感染防御の対策はどうするのかとか、もっと生産的な質問は幾らでもあると思うのに。結局、この人達は一番の国難の時にも役に立たないという事だけは再認識したけれど。ほんと、特定野党とテレビのワイドショーが無ければ、この感染も直ぐに解決するのにと、本当に実感しましたね。

ハッシュタグ騒動 (2)

昨日のハッシュタグ騒動の続きなんですが、実際にどの様に拡散していったのか調べられた方がいて、ちょっと感動。具体的なツール名とか手順の詳細は書かれていないので、どうやったのかは不明だけれど、この方の他の記事とかみてもちゃんと定量的に評価されているから信頼度は高いと個人的には思っています。

で、タグ「#検察庁法改正案」に関するツイート/リツイート(関係語句も含めての検索)を収集して考察した結果は本文を読んで頂くとして、キーワードを見てみると、

  1. botの影響は殆ど無さそう
  2. 新規アカウントは、全体の0.7%で影響は無さそう
  3. そうツイート数が400ツイート以下のライトユーザーが多い
  4. 全体の44%はツイート1回
  5. 10%位はスパムが疑われる
  6. 全体の2%位のアカウントが、半分以上のツイートを拡散している
  7. ツイートのほぼ全部が「反対」の意思表明
この中で気になるのは、やはり最後の二つですよね。2%というと10万アカウント位でしょうか。一人20~25回位の操作で、半分くらいになるのかな。それに吊られて、一般ユーザーもリツイートしたみたいな感じだろうか。母集団がそれなりに大きくなると、その影響力は大きいですしね。特に、どう言う経緯か不明だけれど、フォロワーの多い著名人やタレントさんのアカウントがツイート/リツイートすれば、多分何百何千というリツイートが発生するだろうし。

やはり気になるのは、最後に書かれているこの内容によるグルーピングの結果。確かに一つのテーマ・話題があれば、それに対して賛否が分かれるのが普通だと思うけれど、これだけ「反対」意見に集約というか収束しているというのは、逆に何か人工的なものを感じてしまう。母集団が余りに大きいから、「賛成」意見のグループが小さすぎると言う事も有るのかもしれないけれど、それならそれで「反対」がそこまで集中している理由がよく分からない。

例えば、今回のタグが「#10万円こない」とか「#マスク足りない」みたいな内容なら、まだ分かるんです。デモ、今回のこの改正案なんて、殆どの人が気にも留めていないというか、知らなかったような内容。たまたまトレンドになったから今では話題にする人も多いのだろうけど、正直この改正案よりもより身近で緊急度が高くて切実な話題は幾らでもあると思うのに、何故と疑問だけがやはり残ります。そう言う意味で、みんなが危機感を感じて緊急性を感じて一斉に声を上げたと言うよりは、何か作為的な行為があり、それが偶然閾値を超えて一気に拡大拡散したみたいな気がする。可能なら、そのツイート/リツイートの内容も含めて評価出来ると良いのだけれど。

ところで、メディアや野党は、この結果を理由に法案の審議中止や変更を要求している。個人的には、いゃtwitterのトレンドだけで、社会の仕組みを変えるなよと思うけれど、それが結果的にブーメランとして戻ってくるのはいつものこと。先日の、尾身副座長に対しての福山議員の質問態度が余りに酷いと、一斉に非難の声があがり、一気にトレンド入りしている。こちらに対して、改正案に反対していた人達はどう言う対応をするのか、非常に興味が有ります。なんせ、尾身副座長に対しての質問態度に関しては、身内からも批判が出てくるくらいですからね。まぁ、これまで同様、謝罪にもならない弁明をぼそぼそして終わりなんだろうけど。あれだけ騒いだだけに、自分達へのブーメランも無視できず、結局いつものように尻すぼみで終わってしまうんでしょうね。本当に時間とお金無駄。

で、このトレンドを「世論」とすることにも正直抵抗があるのだけれど、本当はそう言う傾向やトレンドで物事の真偽を判断するのでは無く、やはりその内容を吟味して理解して判断しないと駄目という事。今回の改正案にしても、定年年齢を一般と合わせると言う点では妥当だと思うし、話題になっている黒川氏に対しての利益には、どう見てもなりそうも無い。10年位前から始まっている議論ではあるけれど、その途中の経緯や今回採決する理由なども、半分は国民の責任ではあるけれど、やはり再度説明するというかリマイドを×必要性はあるだろうし、その部分が丁寧に成されていないことが最大の問題では無いだろうか。500万の超えとか、著名人の意見とか、そういう部分に流されないで、もっと本質は何か、それに対しての自分の意見はどうなのか、そういう部分を全体の流れに流されないで判断できるようなリテラシーの重要性を改めて認識する話ですね。

2020年5月12日

クロマキー合成

日曜日の朝TBS系列で放送されている「がっちりマンデー」の今回の放送は、出演者三人がクロマキー合成で離れて位置している状態を、通常のスタジオセットの背景に合成して、結果的に以前のようにソファーに並んで座った状態での進行の様子を再現していました。たまたまなのかもしれないけれど、結構以前の状態に近くて、再現度で言えば80点、いゃ85点くらいは上げても良いかもしれない。マイナス点は、モニターのためのイヤホンの白いケーブルが目立ったことと(これはワイヤレスイヤホンすれば解決?)、やはり人物のアウトラインに少しディザが目立って、背景との合成と分かる場面が時々発生すること。でも、これまで見た新型コロナウイルス対応の合成画面の中では、一番出来が良くて以前の画面との同一性も一番高かった気がします。

テレビ局も収録に苦労している様子はよく分かるんですが、ここに来てスタジオ収録の場合、大画面のモニター設置も含めて物理的に出演者間の距離をとってそのまま生映像で送出する場合と、それぞれ別の場所に居ながらも、ワイプやクロマキー合成で一つの画面構成にして送出する場合、2パターンに分かれつつあるように感じます。どちらの場合も、リモートで参加するとどうしてもレスポンスにタイムラグが発生するので、今の所凄くを感じる所は共通。5Gになれば、遅延はもっと無くなるんだろうけど、まだ使えるところまで履いていないのかな。docomoにしてもauにしてもSoftbankにしても、5Gの売り込みも兼ねてテレビ局とコラボスしたらいいのにと個人的には思うのですが。まぁ、其れ以前にライティングとかカメラワークとか、まだまだ慣れないので人によって映像品質にかなり差があるのも難ですよね。その分、いかにも手作り感みたいな印象があって、微笑ましいと言えばそうだけれど。

以前のようにスタジオ収録する場合は、2~3m位出演者同士の間隔を取ったり、間に透明のパネルを入れて分離したりと工夫は色々しているけれど、その分違和感も大きい。全体を入れようとすると、どうしても引きの画になるし、それでも入りきらないのは何ともしようが無い。仮に新型コロナウイルスの終息宣言が出されても、今後の収録では以前と比べてそれなりに距離を置いて出演者が座るような演出にならざるを得ないでしょうね。所謂「ひな壇芸人」さんとか、コメンテーターやゲストが何人も並んで話をするスタイルは、これからは駄目かもしれない。そんな中で、個人的に勝手に盛り上がっているのが、今回見つけたクロマキー合成。最近は、グリーンバックが多いみたいなんですが、昔はブルーバックを使っていましたよね。あの背景色は、肌色の補色を使うことで、人物が綺麗に合成出来るようにするんですが、青色の補色は黄色なんだけれど、グリーンになるとオレンジ色が補色になります。最近グリーンバックが多いのは、日本人の肌の色が少し黒ずむというか濃くなってきたと言う事なんだろうか。そのためかどうか分からないけれど、最近の合成は凄く自然な感じになってきているのも確かで、しかもスマホなんかでもそれなりに可能なのにはビックリ。以前は結構な規模のシステムが必要だったけれど、やはりシステムの進化は凄いですよね。

「がっちりマンデー」では、3人の出演者が広いスタジオの左端・中央・右端と、10m近く距離を取ってグリーンバックの席に座っていたけれど、流石にそれだけの距離があるとリモートのような遅延は無いけれど、やはりやり取りに少し間が空く感じ。どうせ人物だけ切り抜いて合成するんだから、もっとグリーンバックのセットの距離は縮めて、代わりに間に見えないように透明な仕切りでも入れれば、会話もそれなりに自然にやり取りできるんじゃ無いだろうか。コロナ後にどこまで対策するかは分からないけれど、出演者が違和感を感じない程度の演技しながら対話してくれれば、見ている方はクロマキーの画面でも十分納得出来そうな気がする。これまでだと、天気予報の時位しか使われていなかったこの技術が、もしかしたら次のテレビ業界を背負って立つ技術に進化するかも(笑)。

ハッシュタグ騒動

メディアは、他にネタがないのか、例の検察法案改正に関してのハッシュタグ騒動(ステマロンダリング)を今朝も取り上げている。500万ツイートとか言っていたけれど、一日もしたらトレンドから大きく脱落しているわけで、本当に国民が必要と思ってツイートしているなら、まだもともとの法案可決の問題が解決していないのに、なんで一気に下火になってしまうんだろうか。

さらに言えば、そのツイートの全てが「反対」の意図では無く、中には「賛成」する内容のツイートだってあるだろうし、実は賛否以外の話でツイートして居る人もいるだろうし、そう言うもの術が「反対意見」とまとめられるのも変な話。Twitterの仕様はよく知らないけれど、単にツイートするだけでなく、賛成の意味のツイートと反対の意味のツイート、そしてそれ以外の意図のツイートと、区別できるような仕様があれば分かりやすいけれど。ただ、特定メディアや特定野党に特定の人達は、今回の500万ツイートほ「国民の声」みたいな感じで取り上げているけれど、自分達が逆の立場になったら彼らはそれを「国民の声」として受け入れるのだろうか。絶対そんなことは無いですよね。それこそ「そんなに数があるのはおかしい」とか言い出して、絶対反対意見を言うと思うのに。不特定多数の人が参加していて、しかも仕様の甘さから有る程度恣意的な利用も可能なツールを、恰も国民全体の意見みたいな風に取り上げるのは止めて欲しい。

大体、今回の検察庁法改正案は10年以上前から出ている話で、何度も閣議決定もされている話。しかも、3月初めくらいには新聞記事にも出ている話を、何故急にこのタイミングで吹き上がるのだろうか。確かに、緊急の対策が必要な新型コロナウイルスを優先しろという話は理解出来るけれど、送配って見国会はそれだけが仕事では無い。優先順位の問題は有るとは思うけれど、案件だって幾つも待ち行列に入っているだろうし、それなら以前から有る案件、既に審議済みで採決待ちの案件、より緊急あるいは重要な案件と、それらを処理していくのも重要な仕事のはず。単に雰囲気で「怪しからん」と思うのは個人の勝手だと思うけれど、それならもっと早くから意見を言うべきだし、そう言う背景を知ってか知らずか、「急に採決するのは怪しからん」みたいな明後日の方向の事を言われてもだし。それ以上に問題なのは、こうやって世論操作出来る手法での意見を正式な物、正しい物と今回の件で認知してしまったら、今後ますますこう言うゲリラ的な手法での横槍とか手順が正当化されてしまうことの方が問題では。

部の内容の話では、「著名人が言っているから」「偉い人が言っているから」と言えば、「庶民の声を聞け」と反論するし、「多数が選択した」と言えば、「少数派の意見を無視するな」と言っていた人達が、今回はその立場を逆にして主張しているのがおかしいと思わないのだろうか。これまでも、「〇〇が出来なくなる」とか「××で逮捕される」みたいな事を言ってきた法律が成立して適用されても、そんな状況にはならなかったのに、そう言うことには一切触れないで同じような事を繰り返している。今回のツイートに関しては、某有名な人が「ツイッターデモ」と言い出して始めたという話もあるけれど「ツイッターデマ」ですよね、こんなのは。過去色々な騒動が歴史には記録されているけれど、こうやって意図的かどうかは分からないけれど、デマがデマを生んで大きな事件になるんだろうなと言う現象を追体験している気がする。

PCR検査に拘る理由

山梨大学学長の島田真路学長が、盛んにPCR検査を全ての人に適用するように主張しているけれど、どう言う理由なんだろうか。しかも「日本の恥」とまで、強い口調で言う理由は。東洋経済のサイトにインタビュー記事が掲載されていたので読んでみたんですが、それでもよく理解出来ない。

最初に記載されている、新型コロナウイルス初期の話。「PCR検査に制限を加えてきた」というのは事実なんだろうけど、それはPCR検査の信頼性の問題が大きいわけで、いきなりPCR検査をして陰陽判定するよりは、症状やCT/MRI検査で肺炎の状況を確認してからPCR検査で最後に確定させるというのが戦略だったはず。だから、日本の陽性率は検査数と比較して大きいけれど、それはより疑いが高い対象者に対して実行しているからでしょ。さらに「民間の検査か医者や大学にとって比較的簡単な検査」と言っていて、続けて「保健所だけにやらせようとする」と書いている。これ、検体の採取の所と、その検体の検査の所がごちゃ混ぜになっている、あるいは検体採取の話だけしている? 確かに、初期の頃は慣れないこともあって、検体採取にしても検査にしても時間が掛かっていたけれど、最近ではそれも改善されつつあるはず。と言うか、その山梨大学医学部では、今どれだけカバーして、どう言う状況なのか、そう言う話が出てこないと何とか比較できない。

次の「医療崩壊」の話も、最近でこそ橋梁して貰えるホテル等が出てきたから、書かれているような事も可能なんだろうけど、最初は感染症指定してしまったために、陽性者は全て入院させないといけなかった。まぁ、初めての経験という事も有ると思うけれど、ここは次回からは直ぐに症状荷の重さによって、ホテル・自宅、入院、ICU、みたいな古いわけは必要だと思います。ただ、収容先が増えたことと、PCR検査をもっとやるという主張の関係性が分からない。それに「医療崩壊は起こらない」と言っているけれど、実際問題ピーク時には崩壊一歩手前まで言っていて、医療関係者からの悲鳴は幾つも出てきていたわけで、その現実はどう考えるのだろうか。何か、後付けの意見を言っているようにしか聞こえないのだけれど。それに、習近平氏の来日とか東京2020の開催とかをPCR検査抑制の理由にしているけれど、それならそれらが全て延期になってからPCR検査数を増やせば良いはず。でも、延期後もそうで無かったのは、元々必要が無かったという事でも有るように思います。検査数の抑制というけれど、多分現場では無闇矢鱈な検査では無く、必要十分検査をちゃんと進めていくことに主眼が置かれているだけの話では無いかと思う。検査のクライテリア「37.5度以上が四日」の話だけれど、これも一般人がそれなりに判断が出来るクライテリアという事で出された指針の一つだったはず。だから、何が何でも4日我慢するという話でもないし、それ以外の場合でも必要なら保健所なりにコンタクトするように言われていたはずだし。無闇矢鱈に検査してリソースを消耗しないように設けたクライテリアだから、そこに線引きする意思はあったと思うけれど、それは空くまでリソースとの兼ね合いの話で、やりたくないと言う気持ちでは無いと思うけどなぁ。

で、最後のページでは緊急事態宣言の延期に関してですが、これは感染状況をこちらでコントロールできる訳では無いので、仕方ない話では。もともと、日本の戦略が、ピークをできるだけ抑えて医療崩壊をさせないけれどその分対応期間は長くなる、という物だったはずですし。で、最後に大学経営の話が出てきて、正直がっかりしました。山梨県の逼迫状況が分からないけれど、例えば感染症対策は別の病院に任せて、大学病院ではそれ以外の重大な治療や手術を受け持つという分業もあるはず。他の病院でのリソースが溢れてしまうので、大学病院でも手持のリソースを投入するという事も有るはず。東洋経済のサイトで山梨県の状況を見ると、静岡県よりも陽性者数は少なく死亡者数はゼロで、多分必要十分な対応をしているのだろうし、その中核として山梨大学医学部の貢献度も大きいのでしょう。でも、PCR検査数は2000人台とそんなに多くは無い。実は感染者数がもっと多い他県と比較しても大体同じくらいの所も多く、そんな状況でなんでPCR検査の拡大を主張するのか、最後まで読んでみてもやはり理解出来なかった。新型コロナウイルスの治療薬なりがあるなら、積極的に陽性者を探し出して治療する事は分かるけれど、その手段が無い以上陽性が判明しても隔離待機するだけ。それなら、今のように互いに距離を取れば同じ事だろうし、一番怖いのはPCR検査で陰性だからと普通に三密を破って、そこから感染していくことですよね。韓国で再燃しているのが、まさにそれが理由な訳で、やはり検査を拡大して行けば良いという話しではないとしか理解出来ない記事でした。

2020年5月11日

ビデオ会議

ここの所のリモートワークで、電話会議どころか、TeamsやZOOMといったコラボツールを利用して、ビデオ会議、それもグループで集まっての利用がどんどん普及しています。私は、会社に入った頃(もう30年以上前)から、社内での電話会議が当たり前で、開いてである米国の東海岸が朝になるのを、どんどん遅くなる会社で残業をして待っていて、やっと相手が出社したら電話をして、スピーカーホンに切り替えて電話会議を、日本時間で真夜中までやる、というのが週に何度かありました。

その後、WebExとかSkypeとか、コラボツールがVoIPをサポートするようになり、少なくとも音声会議なら、ネットワークさえ有れば可能になったけれど、最初の頃はトラフィックも細くて、音声がぶつ切りになったり、フリーズしたり大変。それが今では、音声の品質もかなりアップしてきているし、なんと言ってもビデオ会議が普通にスマホなんかでも出来るのが画期的。私が入社した当時、職場は新築されたばかりの当時最先端のインテリジェントビルで、幾つかある自慢のうちの一つが「専用のビデオ会議室」が設備されていた事。当時、録音スタジオくらいのビデオ会議室の器材室と、20人位が入れるビデオ会議室が設置されていて、アメリカの同じのようなビデオ会議室との映像を使った会議が可能でしたが、これがいざやるとなると大変。確かに専用の電話回線とネットワーク回線だったかを使用していたので、利用するには数日前までに利用申請が必要で、かつ通信料もかかるので上司の承認が幾つも必要に。また、いざ会議を始めるとなると、まずは回線接続を相互に始めて、その後カメラやマイクなどの機材をセットアップして、その後総合にデータが送受信出来るか確認してと、準備だけで1~2時間はかかるような代物。

苦労してビデオ会議を始めても、当然解像度は低いし、駒落ちどころか殆ど静止画みたいな映像しか送れない。それでも、相手の顔を見ながら会議できることは、当時は画期的でした。まだ「パソコン」が登場する以前、「コンピューター」と言えばメインフレームが普通で、DEC等の所謂「ミニコン」が登場しだした頃のは無しですが。そんなこともあってか、会社での会議はスピーカーホンなどを利用した音声だけの「電話会議」がずっと続いていて、実はビデオ形式の会議も、今年になってやっと2回位参加しただけですが、その時もビデオは面倒だからと自分の映像はOFFにしたまま。どちらも、殆ど発言機会は無いというか不要の会議だったので、オブザーバー的な参加でしたからそれでも構わないのですが、個人的にはビデオデータ分トラフィックが増えるよりは、その分を音声データとか画面更新の方に回して、より高品質の音声通話と、安定した画面共有の提供に注力して欲しいけれど。

ちょっと前のビデオ会議というと、向こうもこちらも会議室に集まって、それを一台のカメラが全体を写し、ちょっと手の込んだ場合は発言者をまた別のカメラで撮影していて切り替える、みたいな方法が一般的だったと思います。それが、最近のビデオ会議は、一人が一つのカメラで撮影された、それがタイル状に幾つも画面に分割して表示される形式で、それも個人的には慣れない理由の一つといってもいいかも。今状況では、各自が自宅にいて其処から参加するからそう言う形式になるのが当たり前ですが、仕事で使うとなると一寸違和感を感じますね。でも、考えてみたら、ノートブックパソコンなら、最近のモデルなら大体内蔵カメラを搭載しているし、特にUSBカメラとか追加しなくても直ぐにビデオ会議とかビデオ通話を開始することが出来ます。その品質だって、普通にスタバ当たりのフリーWi-Fiを利用しても、そんなに困ることも無いし、自宅からだと光回線が利用出来るから、容量的には全く問題なし。さらに、ZOOMとかTeamsとかわざわざインストールしなくても、LINE電話とか普通に使っているアプリでビデオ通話だって可能ですし、正直以前のように準備とか設定とか使い方とかの敷居が、一気に無くなった感じの最近のビデオ通話。個人的には、今後はそう言う方向に行くしか無いと思いつつ、正直ずっとカメラの前に座っているのは面倒。だから、自分の真面目なときの写真をスキャンして、3D CGのモデルを作り、それが適当に顔の表情とか口物とか動かせるようにして、その自分の3D CGと適当な背景を自由に組みをあせて使えるようにならないかと希望中。実蔡に参加するのは、音声通話の方だけで、映像の方はそのCG君とCG背景が自動的に利用されるような仕組み、誰か作ってくれないだろうか。それだけで、凄く仕事、特にビデオ会議が楽になる(笑)。

マスクが来た

仕事柄、そんなに出歩くことは無いのだけれど、手持のマスクが20枚程度だったので、4月の初めに楽天で検索してマスクを注文しました。この頃は、まだ50枚で5000円位、大体3500円~4000円位が相場だった頃で、正直少し高いかなと思いつつも、この頃はまだ新型コロナウイルスでリモートワーク強制になるとは思っておらず、4月5月とそれなりに外にも出るだろうから少し手元に置いておこうと思い、送料込みで4000円を切るサイトを見つけて注文しました。

注文したのが4月10日で、入金(クレジット払い承認)時点で発注確定というルールのお店で、「4月13日までに確定=3~5営業日中に発送、13日以降確定=5~10労働日中に発送」という事になっていました。この時点では、ですから「G.W.前には届くだろう」と高をくくっていました。で、注文確定したという確認メールはきたものの、取扱業者から一向に発送連絡が届きません。

このお店、本来は衣料品販売のサイトなんですが、多分中国の製造会社の伝でマスク販売をしている様子の会社。結局G.W.に入っても連絡は来ず、やっと5月に入ってから「ただいま出荷が集中しており、一週間程度発送が遅れます」というお詫びメールが。結局、そのお詫びメールから一週間ほどして発送しましたメールが届き、翌日やっとクロネコさんで宅配されてきました。G.W.に入ってから位から、マスクの価格もどんどん暴落。自宅の周辺では、まだまだ簡単に購入出来る状態ではありませんが、東京とか大阪あたりだとろ在庫報酬状態になって居るみたいですし、検索してみると2000円台/50枚位が最近の相場みたい。今回の購入分が100枚で、以前購入した分と合わせると120枚位ストックが出来ましたが、6月7月と外に出る機会があるときには、これらの使い捨てマスクを気兼ねなく使用して、日本製のマスクが出てきたら入れ替える予定。やはり「全国マスク工業会」の認定マークが無いと、不安が心配(笑)。

以前購入したマスク(不織布マスク)を何度か着用しましたが、私は子供頃に当時の布マスクを使って以来、多分マスクをしたのは30年? 40年? 振りくらいの経験。勿論、不織布マスクをするのは、実は今回が初めて。だからか、色々違和感を感じたんですが、その一つは臭いの問題でした。で、もう一つ感じたのが、マスクを着用していて外したときに、何か顔の周りに感じる熱さというか熱の存在。暫くマスクを着用していて、例えば食事とかのために外すと、顔の周りに熱っぽさ、例えるならアイロンを掛けたタオル類が目の前にあるような感じを受けるんですね。最初の頃は、近くで何か燃えている物があるんじゃ無いかと感じたくらい。何度か経験するうちに、どうもマスクを外すと感じることがわかりますが、別にマスク自体が発熱しているわけではない。結局、どうもマスクの中に熱がこもり、それで不織布が熱くなり、アイロンを掛けたような感覚が生まれているのかなと察した次第。実際、マスクの中は熱が困るので、これからの季節熱中症に注意が必要とかいう記事を見るようになり「やっぱり」と感じた次第です。これ、困っちゃいますよね。一番最初に購入した、日本製の不織布マスクを使用した時には、そんな感じは全くなかったんですよね。で、日本製は勿体ないからと、その後に購入した中国製マスクを使い出したら、こんなことが起こり始めてビックリ。その当たりも、マスクの性能差なのか、たまたまなのか、ちょっと気になります。まぁ、取りあえずは、残量気にしないで使えるマスクが準備できたらから良いけれど、それで熱中症とかになったら堪りませんしね。やはり、マスクは面倒だなあ。