種苗法改正案

ブランド農産物や新種農産物などに、所謂特許権、あるいは著作権的な権利を認める、種苗法改正案の本国会成立を見送るという記事。私も、以前は「種苗法」という名前を何となく聞いたことがあるくらいでしたが、最近話題になったので色々調べてみて、多分この方のTLが一番分かりやすいかなと思い、今回の改正案の意図を自分なりに理解したしだい。

その改正法の内容に賛否有るのは当然だと思うし、その中でより多数の利益を優先することも普通だと思う。不利益を被る人が、既得権を理由に反対することもあるだろうし、社会事情の変化に伴い、以前場合法的と考えられてきたことが、近年では問題になることもあるだろうし、そう言う溝を埋めて必要な対策を考えて実行するのが国会のはず。今回は、新型コロナウイルス対策や二次補正予算などで十分な審議時間が取れなかったというのが理由らしいけれど、ただ特に韓国による日本の農作物の違法利用みたいな話は以前から何度も聞く話だけに、本来ならもっと迅速に対応するべき法案だったように思います。

で、法案の中身以上に気になるのが、記事でも触れているように「4月に女優の柴咲コウさんがツイッターで」という部分。そう言えば、そう言う話があったなぁと何となく記憶に残っているけれど、その時は話題に上ったけれど、そんなに大きなトレンドにはならなかったような気がします。先日の検察法改正案に対してのハッシュタグ騒動よりも、かなり小さな話だったと思うけれど、それが今回の先送りの理由になるというのはどうなんだろうか。いゃ、先日のハッシュタグ騒動にしても、単なる分類記号である「ハッシュタグ」の数だけで、行政が左右されると言うのは変じゃない。しかも、一人が何回でもツイート/リツイート出来るし、一人が幾つもIDを持てるし、さらには海外からだって参加出来るような仕組みのものを、国の決定要素に入れて良いのだろうか。例えば、柴崎コウさんが自給自足瀬勝をしているとか、実家が農家で農業行政に詳しいみたいな立場なら、まだ分からないでも無いけれど、そんな話は聞いたことが無い。それが許されるなら、例えばビートたけしが「TVタックル」で言っていることは、全て正しいという事になってしまう(マテ)。

世論という物は、勿論重要なものではあるけれど、SNSの発達に伴って意図的に世論掲載する事も簡単になりつつあるのは、そう言う機会や発言機会が増えることは良いことだと思うけれど、逆に意図的に操作しやすい環境にもなっていることに少し危惧します。例えば、今野党が世論掲載でSNSを利用したら、それは弱者の声を吸い上げることと言ってしまえるけれど、同じ事を与党がやれば「権力による弱者(=反対の立場の人)弾圧」みたいな話しにすり替わってしまう。結局最近では、「あの人が反対といっているなら、賛成した方が良い」みたいな、逆試験紙みたいな存在まで出てくる始末。与党のやることに問題が無いとは言わないけれど、今のように言う事全て間違い反対というのは組織の硬直化以前に、物事を無視しているある意味犯罪に近い話だと思う。問題は有るにしても、それなりに時間を掛けて話しあいをしてきたことにはそれなり意味もあるわけだし、そう言うことを無視してなのか意図的なのか、最後に「やっぱり駄目」と言うだけの政治は、もう止めて欲しい。