選挙ドットコムちゃんねるから、MC山本期日前氏、ゲスト産経新聞水内茂幸氏による、高市総理による所信表明演説の解説回。「強い経済」が一番強調されていて、その次に周辺国状況も含めた外交、防衛と言う順番なのかな。まぁ、野党は例のごとく批判一色だけれど、ある意味高市内閣の一丁目一番地の「経済」が強調されていることは、個人的には好感を持って感じるところ。
ここ最近の色々な調査でも、日本経済は上向きつつあるけれど、それによる物価高に賃金アップが追いつかず、国民的には「負担」を感じていることは事実。様々な補助金をばらまけば、相対的に物価高を下げる事は出来るけれど、それはそれこそコロナ禍のような特別中の特別な場合にのみ許される「伝家の宝刀」みたいなもの。現状は、経済成長を堅調に維持しつつ、可処分所得が増えるように賃上げや、低所得者層に対しての手当をどの様に充実させていくかが最大課題。そう言う意味では、野党からも類似の提案が出ている「給付付き税額控除」のシステムというのが本命で、消費税減税はそれまでの「繋ぎ」なんですよね。それなのに今の議論は、消費税減税だけが取り上げられてその是非を問うような意見が出てくるから噛み合わない。このあたりちゃんとロードマップを示して、逆に政府から野党側の矛盾と言うか齟齬を指摘しても良いんじゃ無いだろうか。
食品消費税の減税では、年間5兆円位の予算が想定されていて、2年後の給付付き税各控除もそれ位の規模感で実現可能な内容になると想像されます。財源としては、16兆円規模と言われる基金や死蔵されている補助金などを検証して捻出するのが一番基本になりそうだけれど、それでも半分整理出来れば8兆円位浮く計算になるわけだから、かなり大きい。最低でも3割削減できれば5兆円弱位の予算が生み出せるわけだから、それ位が削減目標になるのかな。後、成長分野投資との兼ね合いもあるけれど、税収入の上振れ分もここ最近は10兆円位あると永濱氏が何度も指摘しているので、ここからも有る程度資金を引いてくることが出来れば、番組の最後の方に出てきた、税額控除の対象年収を引き上げて見たり、食品消費税を1%から8%に戻すのでは無く、例えば3%とか5%とか、食品消費税を1%から戻すけれど8%よりも下げるというも、国会での野党協議の材料になりそう。
課題は参議院対策で、水内氏は裏技として公明党との連携の可能性を上げていたけれど、公明党にとってもそれはメリットが大きい気がする。今の所、旧立憲民主党勢力との連携(会派)は継続するみたいですが、彼らと連携しても国民からの支持は得られない事は先の選挙が証明しているわけだし、2年後の参議院選挙で「公明党」がどの様に選挙を戦うのかかなり判断に迷うような気がします。大体、今の旧立憲民主党勢力と自民党の政策を比較して、より親和性が高いのはどちらかと考えたら、僅差かもしれないけれど自民党の方が公明党としても飲めるものが多い気がするんだけれどどうだろうか。そう言う意味では、公明党としては軸足は野党に置きつつ、視線は自民党に向いて「何となく昔のよしみで付き合いますよ」みたいな感じで接近するんじゃ無いだろうか。水内氏の推測は、結構的を射ている気がする。水内氏曰く、今回の臨時国会は2回延長出来るので、今は12月中旬までの会期設定だけれど、それを来年まで延ばすことも可能らしい。今回は、消費税減税と議員定数削減は通過必須な政策だから、そうなりそうな気もするなあ。先の特別国会以上に荒れそうな気もする。
