特別国会は終わったけれど、秋の臨時国会に向けて「1%への食品消費税減税」の話は、現在もテレビ等メディアに頻繁に登場。否定する側の人は、財政不安や消費税の使用目的である社会保障への影響を不安視します。私は何度か、選挙などで「消費税減税」とか「恒久廃止」などを訴えてきた野党側が、同じく「減税」することに対して無責任と反対する事が良く分からない。「恒久減税・廃止で無いから」というのであれば、まぁまだ分からないことでも無いけれど、政府提案と同じ様に2年間の限定減税と同じ様な内容であっても反対して居る政党もあって、それなら彼らは何故そんな提案や公約をしたんだと、小一時間。
メディ側も「消費税現是」としか言わないけれど、政府が提案している「2年間の食品消費税減税」は、その後に準備が整い正式に低・中所得者向けに施行される「給付付き税額控除」への、空くまで繋ぎ支援なんですよね。私は個人的には、2年後に税率を戻すときには、元と同じ8%や10%ではなく、食品関係に関しては3%とか5%とか考慮するべきだと思うけれど、仮に以前と同じ8%に戻ったとしても、状況が「元に戻る」訳では無く、その時には「給付付き税額控除」という別の支援策が始まっている訳で、そう言う意味では対象所得層に人達に取っては「実質変化無し」と言っても良いのでは。
「食品消費税減税」の場合は、全ての消費者に対しての恩恵となるので、よく批判される「高所得者優遇」という批判も、分からないでは無い。それに対して「給付付き税額控除」は、対象所得層が低所得から中程度所得層(年収が700~800万円位まで?)だから、高所得層にとっては「増税(元に戻る)」する事になるけれど、必要な人には必要と思われる支援が継続することになる。異なる仕組みをシームレスに家属することは、中々難しい部分もあると思うから、そういう所を問題点として指摘して、確実に支援策がシームレスに提供出来るのか、そこを質問するなら分かるけれど、その前段階である消費税減税だけに注目してかつ反対することの理由が分からない。
実際に始まれば、今困っている人達に取ってはそれなりに効果ある支援策になると思うけれど、やはりまだ確定した話では無いし、予定通り準備が進んだとしても実際に消費税が減税されるのは来年の4月とまだ8ヶ月も先の話。内閣支持率や与党支持率が毎月徴されて、下落傾向が指摘されているけれど、これも何度も書いているように色々対策は打たれていて効果も出ているけれど、国民が「実感できる結果」がまだ無いので、それが不満の拡大に繋がっている事は確か。実際には、これも何度も書いているように、ガソリン価格は政府補填で170円で安定しているし、電気やガスなどの使用量補助も期間限定だけれど対策されている。狡いのはメディアで、そう言う事は分かっているし、自分達は新聞消費税8%という「軽減税率」の恩恵を受けているのに、そこには何も言わない。最近感じるのは、実際に減税や支援の提供も必要だけれど、それ以上にデフレマインドに固定してしまっていいる消費者の考え方をほぐして、緩やかなインフレの中で、それを上まわる不可分所得の獲得が可能な社会というイメージと実体験提供が、次の日本を成功させる今一番必要な事柄じゃないだろうか。