Last One Mile

高市総理が熊本地震の被災地訪問をして、現地の被災者の人達と会談した様子がテレビで流れたとき、「あぁ、これきっと過去の同様の場面と比較して叩く人間がいるだろうなあ」と予想したら、その通りの展開に。一般的には、避難所に総理や同行の大臣・議員が入り、そこで避難している人達と会話するのですが、今回は会議室のような場所に避難民の方が四人だったかな、待機している状態。そこに、高市総理や被災地が地元の金子恭之国交大臣などが入ってきて挨拶をして、用意された椅子(多分パイプ椅子)へ着席という場面。批判する人達は「高市総理のためにお膳立てされた会見」みたいな言い方をするのだけれど、それは違うのでは。

確か高市総理は膝が悪くて人工関節を入れていたはず。その為、正座は勿論床に直接座ったり立ったりする動作はかなりの負担になると思います。その為椅子に座って会談できる様にしたと想像されますが、その場合避難場所に椅子を持ち込んで、そこで被災者の方が座って待つのも変。後絵面的に、やはり「政府側が準備させた」感が強くなり、やはり根拠のない批判の元になりそう。あと、これは毎回思うんですが、その場所にはそれ以外の被災者の方も居るわけで、中にはプライバシーの関係等でそういう場面を望まない人も居るかもしれない。そうであれば、被災者避難者の代表的な人と別の場所で静かに会談する方が、意味は深くなるんじゃ無いだろうか。

あくまで個人の感想レベルですが、今回の被災地支援や対応はこれまでの対応に比べて効率化迅速化されているように感じます。あくまで自分の視野の中での印象だけれど、いつもはネット空間に溢れる支援要求や不満などの書込が、今回はこれまでよりも少ない印象を受けるから。「幸いにも」とは言えないけれど、10年前に厳しい経験をした熊本県だから、その経験を生かした準備を進めていて、それが今回は機能している役立っているという事が大きいのかな。あと、能登半島地震と比べると、能登半島地震の時には道路が寸断されただけでなく、港湾設備も破壊されて、陸からも海からもアクセス出来ない状態が続き復旧に時間が掛かりました。今回も道路網や鉄道網も大きな影響を受けたけれど、少しずつ復旧して行き現在に至るのは、やはり過去の経験が生かされている証拠では無いかなぁ。

そんな中でも、どうしても最後の課題として残るのが「Last One Mile」、各拠点や支援施設と個々の家庭を結ぶ支援が、中々復旧できない。多数の救済地点が発生しているのに、そこに割ける人材リソースは極々限定されているため、末端へ支援が届くには中々時間が掛かるのはどんな場合にも言えること。自治体同士の相互支援体制とか、プッシュ式の物資輸送など、過去の経験から学び効果を出している事柄は沢山有るけれど、今の所最後の各家庭への個別支援だけは必要なリソースが足りなくて出来ない。未来になれば、自立型ロボットが各家庭に配送に回ったり、パトレイバー型ロボットが倒壊家屋の探索とか、昼夜を問わずに震災ゴミの処理をしたり観たいな光景も可能になるだろうけど、まだまだそこまでには時間が掛かりそう。それでも、例えば一人一人が個別認識IDを早着していれば、一瞬に位置情報や安否確認も出来るだろうし、場合によっては直ぐに救助態勢を整えることが可能かも。自動運転が可能になれば、24時間巡回しながら飲料水や食料に生活必需品を配送するシステムもそんなに難しく無い気がします。少しずつではあるけれど、そういう積み重ねを継続することが、被災された方や不幸にして亡くなられた方へ報いることになるのだと思います。

政治談義

選挙ドットコムちゃんねる毎週月曜夜の定番、山本期日前氏×今野忍氏の政治状況振り返り(政治談義)。 冒頭色々雑多な話題の中で個人的に注目したのが、日曜日に渋谷で開催された「ゆかいな議事録」ライブに、静岡朝日テレビの児玉編成局長が観覧に来ていて、「とびっきり!しずおか」での2回目の地上波放送を探ったらしいけれど、全部NGだったというのが一番ツボにはまりました。1回目のタイムトラベルものも、地上波のコンプライアンスに納めるために薄めすぎて個人的にはどうかなと言う印象だったので、諦めた方が良いのではと思う(笑)。

最初の話題である、自民党合同会議での「2年間の食品消費税1%への減税」の話が、賛成65 vs. 反対9で、自民党としては減税が事実上決まったと言う話。反対した議員のコメント紹介でどうしても理解出来ないのが「財源問題」。石破総理をはじめ何人かの議員が財源が明らかでないと反対理由を述べているけれど、1年間で4兆円前後、2年勘でも8～9兆円位の財源が8%から1%への引き下げや1%分の補助金補填等で必要と試算されて居ます。それに関しては、税収の上振れ分や、為替介入で浮いた利益分で賄えるという話で十分なのでは。これが「恒久減税」というのなら、その場合は原資を明確にする必要があると思うけれど、今の所2年間の限定減税なのだから、単発でも原資があるのであれば反対理由に取り上げるのは疑問。また「複数税率」による税理処理の繁雑さも反対理由に挙げられているけれど、今野氏も指摘したけれどそれを言い出したら現在だって軽減税率が設定されてるんだから同じなのでは。ファーストフード店等は、店内利用かテイクアウトかで、10%か8%か販売時点で既に複数税率で対応しているのに。確かに場合分けとか計算処理が、現在よりは繁雑になるのかもしれないけれど、それを言い出したら税金システム自体繁雑なわけですからね。あと1%に下げるときに、食品以外の8%税率を10%に戻して欲しい(特に新聞)。あれこそ不要な政策だと思う。やるなら、新聞も含めて書籍も8%にするべきだと思う。

課題というか問題は、2年後(正確には2029年4月)に、その1%に落とした消費税を戻すとき。高市総理は「自分の責任で8%に戻す」と確約したけれど、今野氏が何度も指摘しているように、+7%の「増税」はどう考えても筋が悪い事は知ろうとでも分かる話。また、今回の減税に反対して野党が、その増税に反対するのも明らかだとは思うけれど、今回の減税反対理由を考えたら「元に戻すこと」に関しては本来は「賛成」しないと辻褄が合わないはずなんだけれど。個人的には、食品消費税に関しては税率を上げるにしても例えば3%とか5%とか、今の8%よりは低い値にすることで、税収の安定化と低所得者を中心として国民生活の保護を考えて欲しいところ。今回の減税導入目的の1つとして、高市総理としては「複数税率」の導入も考えていると言う話を今野氏がしていましたが、既に年収によって税率が変わる話はあるんだから、やらない理由は無い気がします。鑑定申告なんかも、「税処理相談AI」とか今なら可能な気がするし。

最後の方では、辺野古沖転覆事故に触れていたけれど、今日の夜に今野・須賀川コンビの現地取材第2弾が公開されるらしい。個人的に一番不信感を感じるのは、玉城知事も含めて今回の事故(事件)を起こした側が、単純な「安全管理違反」という事で事件の沈静化を図ろうとしているように見えること。だから同志社国際高校に文科省が厳しい処置をすると「平和教育が萎縮する」と批判するけれど、彼らがやっている「平和教育」に関しては例えば「特定平和教育」とか、広い意味での「平和教育」とは区別する必要があると思います。だって「平和」と言いながら、実力行使をしているわけで、それって「平和」なんだろうか。実際性との希望を無視して、この教育コースへと半ば強制的に参加させられた生徒が殆どだったわけで、そういう強制力が先の戦争で沖縄を悲惨な状態へと導いたと彼らは批判していたはずでは。自分達が否定している相手のやり方手段を使って、自分達の正統性やり正義を主張するのって、それは論理矛盾だと思う。スターウォーズで言えばダークサイドに落ちたダースベイダーみたいなものだろうか。確かダースベイダーは、息子のルーク・スカイウォーカーの苦しむ様子を見て、最後はダークサイドを倒して銀河に平和をもたらすけれど、そう言う機会が彼らにも訪れるのだろうか。

机上演習

昨日の夕方ローカルニュースを観ていたところ、先日の熊本地震を受けてのことなのか、浜松市内で震災時の避難所設営の机上シミュレーションみたいな体験会を開催したというニュースを流していました。放送では余り詳しいことは聞き逃したんですが、検索してみたら随分と以前から開催されていることらしく、知らないで居たのでちょっとビックリしました。 

今回の熊本地震に限ったことでは無いけれど、被災地では一国もは無い支援や対策が必要なことは明らかだけれど、その為にはそれらを実現するための資材や人材も必要。資材に関しては、事前に備蓄するとかも可能だけれど、人材に関しては最初に中心となるであろう自治体職員も被災者な訳で、更に対象地域は災害規模が大きければ大きいほどより広くなるわけで、どうしても手が回らない部分が多数予想されます。そんな時に、やはり同じ被災者ではあるけれど、少しでも補助できるあるいは一部ないし全部を代替出来るような人材が確保出来れば有益なわけだし、被害が少ない・無かった周辺地域から支援できればさらに助かることは明確。

ネットで色々情報を見ていたところ、今回の様に自治体同士が援助協定を結んで、万一の場合に被災地に人材や機材投入して支援することは、勿論被災地に対してのためでもあるけれど、支援している自治体にしても万一の場合に必要となるノウハウ吸収の機会にもなっていると書かれていて「なるほど」と納得しました。今回の様な机上演習みたいな機会も、裾野を広げるという意味では大切なことは言うまでも無いけれど、そう言う身につけた経験以上に実際に発生した現場での経験は何十倍、何百倍もの有形無形の蓄積になるわけで、そういう積み重ねが将来に対しての貴重な資産になる事は言うまでも無いこと。

勿論だからと言って、100%問題無い支援には多分永遠に行き着けず、過去の経験から必要な十分な支援が実現出来る一方で、毎回新しい課題や問題も生まれてきて、そう言う突発的な事象に対応しながら進むしかないんですよね。ただ、ゼロからいきなりそういう場面に遭遇するか、少しでも知識や心構えがある状態で遭遇するかを比べれば、当然後者の方にアドバンテージはあるし、それが僅かな差であっても現実世界の結果としては大きな違いを生むもの。静岡県は今後大きな地震が想定されている地域で、その為の訓練や準備は国内でも進んでいる場所の1つだと思いますが、今回知った「HUG」なる試みが今後も続いて多くの人にとって資産になる事を祈りたいですね。

熊本地震

熊本地震が7月28日に発生してから一週間。まだまだ断水や寸断道路など対策が進んでいない部分もあるけれど、必需エネルギーの1つである電気はほぼ通電再開して、も復旧が進んでいることが少しずつですが実感できます。全国から集まった緊急支援隊も、初期の役割を完了して帰京するチームもあり、残念ながら犠牲者は出てしまったものの初期の対策は一区切り付いた印象。但し、これからは猛暑酷暑の予報もあって、震災後の「震災関連死」のリスクは増えるので、何とかそちらへの対策を進めてほしいもの。今日には、高市総理も現地に入り状況の詳細を確認するとのことですが、迅速に現地のニーズや要求に対応して欲しいですよね。

今回の震災で最大の被害場所の1つである、イオンモール熊本。なくなった入居店舗の従業員の方に関しては、顧客誘導で一度外に避難したものの、売上金などの確保のために店内に戻り、不幸にしてガス爆発に巻き込まれたことが明らかになってきています。運営会社側への批判は当然だけれど、今回タイミングが悪いなと感じるのが、ガス爆発が避難完了から約1時間後、地震発生から1時間半頃のタイミングで発生したこと。イオンモール側の避難誘導はほぼ神部機で、約3,000人と言われる買い物客と1,500～2,000人言われている従業員全員が安全に外に避難しているわけですよね。例えば、外にいるときに余震がもし発生していたら、多分モール内に戻る事は躊躇したと思います。また、避難完了から1時間の間には、やはり「もう大丈夫かな」という、安心感みたいなものが生まれるには十分な時間でも有り、そう言う不幸な偶然が重なった事も残念。今回「ガス爆発」と言われているけれど、どの様にしてガスが漏れていたのか不明だし、それが何故という疑問も。外に設置されていたLPガス貯蔵装置には安全装置が設置されていたとのことなので、もしかしたらそこからの配管内に滞留していたガスがモール内に漏れて、それが引火して爆発するだけに十分な量だったのだろうか。今の所爆発の中心は、モール2Fの従業員休憩所付近と今朝のニュースでは説明していましたが、漏れたガスが偶々狭い部屋に滞留して密度が焚くなり、そこに電気なり自動販売機なりの火花が引火して爆発したんだろうか。避難中に「ガスの匂いがした」というコメントも出ているので、今後はそういう状況が確認されたら、例え余震や被害が無い場合でもガス漏れ確認が完了するまでは戻らないというルール追加が必要になるんでしょうね。

あと、被災地の避難所に関して、学校の体育館にクーラーが無いのは政府の怠慢みたいな意見も散見されるけれど、教室に関してはほぼ導入は完了していて、電気が復旧すれば利用可能な状態だったことは確認されています。それに対して体育館などの施設は、構造上設置する条件や期間等制約が大きくて、2年後位に完了する予定だったとのこと。最近の天候のことを考えると、教育施設の設備として充実させていくことは決して無駄にならないと思うけれど、今回の様に停電が発生すると使えない施設に変化してしまうわけで、その辺りは緊急に場合の避難所にもなるという前提で、何らかの設備拡充と維持管理を系統立てて考える必要があるでしょうね。ネッドは、海外では直ぐにテントやパーティション設備が導入されて、個々のプライバシーや快適性が確保されるのに日本は未だに雑魚寝だという批判も。確かにそうなんだけれど、そう言うことを準備する側の自治体職員にしても被災者な訳だし、被災者が被災者を助けるそれこそ「老老介護」みたいな構図になってしまうのは仕方ないこと。イタリアなどでは、視覚のある人がボランティアで参加すると有償(給与補償)される仕組みがあるそうですが、日本でも被災中心地に比較的影響が少ない周辺から必要な人材が直ぐに駆けつけられるような仕組みが必要かもしれませんね。 

今年には、石破政権の置き土産の1つ「防災庁」が正式に発足しますが、各国の仕組みを参考にしつつ日本でも震災直後から大規模な支援が現地に入るまでの期間を補完するような仕組みあるいはボランティア組織みたいなものが生まれると良い気がします。体感した自衛隊経験者とか、消防や警察などのOB/OGとかの人材が、万一の場合には被災地に入り短期間でも緊急事態とそれぞれの地域の統率が出来れば、現地の自治体は全体のマネージメントに専念できるだろうし、より効率的効果的な支援が出来るような気がします。今回の震災を観て改めて感じるのは、被災地で避難者に対応するのは、やはり被災者でもある現地の自治体職員であるということ。個々に、外部や周辺地域からいかに迅速にリソースと資材を投入できるか、何買うまい仕組みが無いのだろうかというジレンマが、中々解決出来ませんね。一瞬「こういう時こそ人型ロボットの活用を」とも思いましたが、停電で電気エネルギーが無くては彼らも動けなくなるわけで、中々難しい課題だと思います。ただ、過去の震災や自然災害の辛い経験を蓄積して、より良い対策支援策が生まれ来ていることも事実なので、今回も将来へ向けての「気付」や「閃き」が生まれて生かされることを祈りたいです。

日常を壊すリスク

世界的な観光名所でもある渋谷スクランブル交差点から、今、日本のデモ文化を大きく変えるムーブメントが巻き起こっている。参加者はただ交差点を渡るだけというそのデモが持つ革新性とは。 https://t.co/MxxRnvAVnE

— VOGUE JAPAN (@voguejp) August 2, 2026

VOGUE Japanが紹介している、渋谷のスクランブル交差点での「革新的デモ行為」に関して。スクランブル交差点がインバウンドに大人気で、ここを訪れて活動が撮影が過熱化していることはYouTube等観て理解しているけれど、こんなことにも利用されているとは知らなかった。個人的には、VOGUEってリベラル色の強いメディアの1つだと思っているから、彼らがこう言う取り上げ方をするのに不思議は無いけれど、でも多くの日本人にしたら「迷惑な奴ら」という印象が多いんじゃ無いだろうか。

最近は都内に出掛けても渋谷方面へ行くことも無くなり、多分最後に渋谷駅を降りてスクランブル交差点を渡ってから10年以上は過ぎている気がする。当時は、まだインバウンドなどにも知られる前位だったので、確かに相互に横断歩道を渡るときに苦労することは無かったけれど、最近の様子を見ると途中で止まって動画撮影したり、中にはダンスしたりする「迷惑系インバウンド」も増えて居るみたいなので、多分自分ならばこの場所は利用しなくなるような気がする。 

記事の中では、「革新的」という言い方でポジティブに伝えているけれど、結局は社会の暗黙のルール(横断歩道を安全に渡る)を曲解あるいは無視して自分達の自己主張の道具にしているだけで、正直自分的には「こすっからい人達」としか映らない。権力に対抗したいけれど、直接対峙しては相手の力が強すぎて叶わないから、こう言うニッチな所で自分達の力を誇示することで、相手の虚を突いたみたいな「爽快感」みたいなものを感じているんだろうなぁ。これも何度も自分は書いているけれど、元々の日本人は「性善説」で動いているから、こう言う「抜け駆け」みたいな行為は一番否定されるものだったはず。自分だけ利益を獲得出来れば、周りに迷惑掛けても気にしないと、ということですからね。ところが日本以外では「性悪説」が前提だから、「何をしたら駄目」という部分の抜け道を探すわけです。本来の「政治的主張」をするには色々手続きなり面倒なんだけれど、偶々政治的なプラカードを保持して横断歩道を渡っていたら、その場所が世界的に有名な場所だったから広く認知された、という抜け道利用をして溜飲を下げている気がします。

記事の中では「ワールドカップの時にも警察は取り締まらなかった」みたいな言い訳を書いているけれど、そういうのはお目こぼしされているだけで、これがどんどん過激化していったり先鋭化していけば、当然関係無い歩行者に危険が及ぶと判断されて、取り締まりの対象になることは明らか。其れ以前に、無関係な人達に悪影響を生み出しかねないと判断されたら、さらに厳密な取り締まりが始まる可能生もあって、その時には彼らは「権力の横暴」と言うのだろう。でも、それを誘発してきたのは、自分達の勝手な行動な訳ですからね。あの交差点、陸上を移動しなくても、地下街経由で移動も出来るし直ぐ近くに対面に渡る通常の横断歩道もあるので、最悪スクランブル横断歩道が廃止されて車両通行だけにする事も可能なはず。結局は「住みにくい世の中」というのは、自分勝手な行動をする一部の人達によってもたらされるものなんだなと感じます。あと、こういうものって簡便だったり革新的ゆえに一過性のブームで終わる事も多い気がします。「多様性の社会」というのは、色々な考えの人が少しずつ譲歩して互いに妥協点を見いだしていく「ちょっとした我慢の連携社会」だと思うけれど、その中で「自分達は特別」みたいな意識の集団が生まれると、その信頼関係が一気に崩れるそんな一例のような気がする。

慟哭

ReHacQで後悔された、辺野古沖転覆事故ご遺族の会見。歳のせいもあるのかもしれないけれど、一度に見る事が出来ませんでした。途中時間を空けて自分の気持ちや心を整理しないと、辛くて再生ボタンをクリックすることが躊躇するくらいご遺族の悲しみは深く大きいし、それ以上に事故を起こした所謂辺野古反対派やそれを擁護するような沖縄県知事や一部の地元メデイア、そして未だに誠意ある対応を見せない学校側と不信感は増すばかり。

同じタイミングで、同志社国際高校が設置して第三者委員会の調査報告も公開されたけれど、初めて明らかになる内容もあり、その内容は「杜撰」の一言。安全性に関しては、その不備が認められた内容でしたが、学校側と基地反対派との関係性に関しては、当事者の船長が亡くなっていることや、意見の食い違いがあるからという理由で、余り踏み込んだ調査がされていない。でも、亡くなった女子高生が乗船していた船の船長は存命なのだから、その証言くらいはちゃんと取るべきだと思う。その船長は、本当かどうか分からないけれど「行方不明」という話も出ていて、そうで無くても無責任な事故後対応にさらに拍車を掛けている印象。

関係するいろいろな報道を聞いていて少し違和感を感じるのは、亡くなった女子高生に対しての疑念追及しかされていないような印象を受けること。それ以外にも殆どの生徒が怪我を負ったわけだし、中には当時「重症」と報道されていた高校生もいたわけで、そういう彼らに対しての手当というか支援等もどうなっているんだろうか。そう言う必要な事すら学校側からは出てこないし、メディアも取材しないという凄く歪な構図をこの事故に関しては感じます。

先週くらいに、ReHacQの今野・須賀川コンビの「沖縄取材第2弾」が行われたようで、その内容も近日中に公開されると思うのですが、前回のように地元の状況だけで無く、なぜここまで県に対して隠されたような状況になっているのか、そう言う革新的な部分に関しての結果を期待したいですよね。今月下旬からは沖縄知事選が始まり、これまで以上に報道しづらい自用今日になるのだと思いますが、それでも既に発生している事故に関しての背景や調査に関しては選挙とは別のことなのだから、これまで以上に力を入れて欲しいところ。ここまで苦労しなければならないご遺族の気持ちが、最終的には少しでも穏やかな結末になることを祈っています。

木内大臣登場

今や完全に全国区コンテンツとなった、静岡朝日テレビの夕方ニュース番組「とびっきり!しずおか」。昨日の放送では、浜松選出議員でもある城内実経済財税担当大臣が出演して、レギュラーコメンテーターである元財務省官僚の高橋洋一氏と、丁々発止の議論が(笑)。冒頭、しよう火税減税に関して自民党内部では異論(=反対) が優勢とビデオが流れるものの、その直後に木内大臣が「(平場では)18-10で賛成が上まわったと聞いた」と即座に訂正されたりして、中々内部での党争の激しさを感じるところ。

スタジオでは減税による社会保障の財源不足を批判する新聞各紙の社説見出しを紹介をしていましたが、これまでならば「増税反対、減税賛成」というのが標準的な反応だったのに、何故今回は「減税反対、増税(=維持)賛成」なんだろうか。また、過去選挙後に色々な政策が出されて、その中には「公約」を守らず批判されることも多々あったのに、今回はその「公約」を実現しようとしたら批判されている。その公約が「増税」ならばまだ理解出来るけれど「減税」なのに批判されるというのは、どう考えても納得出来ない。しかも、野党側もチームみらい以外は「消費税減税・廃止」を公約にして選挙を戦ったのに、今は「反対」しているのは公約違反だろうと小一時間。

後半、「積極財政」の370越兆円の内訳の話になり、静岡県内でそれに関わるローカル企業の紹介がありました。清水町の「エステック」という会社は今回初めて知りましたが、H3ロケットのエンジンバブルなどを製造しているとのこと。思わず「へぇ～～」と10へぇ叩いてしまった(古い)。県内で製造業というと、バイクや自動車部品などの企業が集中している、県内西部が中心という意識があったので、清水町というと県内の東部、三島周辺の企業というのがちょっと意外でもあったんですが、それだけ県内製造業加工業の裾野が広いという事なんだろうなぁ。

過去にも政府が主導して資金提供をして産業育成成長させるような政策は何度も生まれてきているけれど、中々上手く行かない。色々理由はあると思うけれど、自分の仕事の経験から言えば、やはりしっかりと途中の成果の確認(KPIの適切な設定と検証)が無かったのが一番の理由じゃ無いだろうか。そう言う意味では、今回の骨太の方針や17の戦略分野の中でも、経過を確認して結果を検証して、必要ならば早めの撤退(損切り)や別の有望企業との入替もすると明確に示されているので、それがちゃんと実行されていくならば、かなりリスクは軽減されるだろうし成果に関しても確度が高まる気がします。いずれにしても30分少しの時間ではあるけれど、現役の大臣それもこれからの経済政策に関しての責任者が、ローカル放送局のニュース番組に出演して、政策の説明を直接するというのは中々貴重な機会だったと思います。

コペルニクス的大転換

ReHacQ毎週金曜夕方の定番コンテンツである「教養としての投資」をテーマに、その週のマーケットや経済動向などを話し合う生配信番組。今回は、MC森本智子氏にコメンテーターが永濱利廣氏の鉄板コンビに、ゲストはこれも鉄板と言える会田卓司氏。何度か幾つかの番組やコンテンツで拝見している方ですが、この方の声質も話の組み立てを含めた話し方も凄く聞きやすくて好感を感じる論者の一人。確か少し前に静岡朝日テレビの「とびっきり!しずおか」にも出演していて、レギュラーコメンテーターの高橋洋一氏と盛り上がっていたけれど、 高市政権が目指している「積極財政」の旗印の一人と言って良いのかな。

1時間半のコンテンツですが、結論は為替介入が噂される先日の為替レートの急変に関して会田氏が「円安の原因は投資不足」という最初の説明で完結した気がします。どうしても「円安」が注目されるけれど、欧米では先行して投資が進んでいるので対GDP比では日本以上に赤字だけれど、その分投資効果は先に現れつつあり、そう言う意味ではまだ「投資」自体スタートしていない日本経済はかなり微妙な位置にあるということらしい。今回の「骨太の方針2026」では、かなり大胆な投資の方向性を謳っているけれど、仮に金額的に欧米と互角になったとしても、これからスタートする日本には不利な状況はなんとも変えられない。その差をどの様に埋めていくのか、その辺りもこれからの大きな課題になりそうですね。

全体の話を聞いて感じるのは、これまでの政策だったり一般的に報道される内容は、短期的な成果中心で赤字にならない大負けしない「慎重論」というか、「石橋は叩いても渡るな」という印象。兎に角、今の状況を良くすることよりも「明日も変わらないで居ること、悪くならないこと」が最優先としている気がします。それに対して、高市政権が目指すのは、中長期的に目標設定をして、それらが達成出来れば数年後には日本経済が復活して、今の経済状況は改善されて、その恩恵として社会システムもより良いものになるだろうという「前向き」というかポジティブシンキングみたいな考え方。私は、子供の頃から結構厳しめの所謂「体育会系」の運動部に入っていて、それが大学から社会人になっても続いていたから思うんですが、スポーツというか勝負事では、常に前向きな意識を持たないと絶対に勝てない。悪い部分や欠点は、勿論有る程度修正はするんだけれど、それ以上に自分の武器になる良い点や長所を、ライバル以上に伸ばすことで次の勝負や試合では勝利する事が一番重要な動機付けだったと思います。そういう前向きな意欲と意志みたいなものが、今回の骨太の方針の体幹じゃ無いだろうか。

会田氏が所属している「日本成長戦略会議」で作成し7月21日に閣議決定された300ページを超える「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」を印刷して持参されていたけれど、その資料の厚みの凄さ(笑)。「参考資料」として3ページ(!)に集約されたものも登録されているけれど、いゃ流石にまとめすぎだろう(笑)。それだけの分量というか膨大な情報量なので一部内容で結構盛り上がったり、永濱氏がこの後大阪への移動予定があり時間が限られていたこともあり、ちょっと消化不良というかもう少し掘り下げて且つ堀広げて欲しい印象が残ったのがちょっと残念かな。何処かで今回の続きというか、300ページ越の資料を解説する回とか期待したいですね。私はポジティブシンキングには賛成だけれど、それ故に往々にしてリスク判定が甘かったりして問題点を見過ごして後から痛い目に遭うこともあるのは事実。100%リスク無しということは有り得ないので、そういう想定外や例外事項に対しての準備も、ですから必要だし重要だというのは何度も経験してきたこと。今回だって、ホルムズ海峡の問題が無ければ、もっとずっとスムースに進んでいたかもしれないわけですしね。そう言う意味では、その想定外のホルムズ海峡危機に対しても、高市内閣はそれなりに的確に対策を打って効果が出ているわけで、国民の体感的には感じないのかもしれないけれど、個人的にはそういう部分は歴代内閣の中でも評価されるべきだと思うけどなぁ。あと、体育会系のノリで言えば、高市総理は強豪チームのカリスマキャプテンみたいな存在にも感じます。だから調子の良いときはグイグイ引っ張って行けるけれど、何かちょっとしたことで躓くこともある。そういう時こそ信頼出来て仕事を託せるバイスキャプテンだったり、有能マネージャーだったり、ポジション毎のリーダーだったり、要するに負荷分散出来る「組織体」であるかどうかが重要。その部分が今の高市政権最大の課題だと再認識しました。

問題解決技術

耳が聞こえない人に対して、手話を使わずに複数人の会話をどう伝えるか。ここにスマートグラスの期待される未来の一つがあるという話。テクノロジーがさまざまな障壁をなくしていくの素晴らしい。↓ pic.twitter.com/TsxvBrQRAK

— 佐々木俊尚＠「フラット登山 日本を歩く旅60」発売3週間で増刷決定！ (@sasakitoshinao) July 31, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、耳の不自由な祖父にAppleのアクセシビリティ機能を使ってみたときの話。一昔前では想像出来ない、実現が厳しいような「音声変換文字起こし技術」が、スマホ1つで出来るのだから技術進歩は凄い。さらにその表示をメガネ(というにはサイズ感があるが)の中に表示させて、声と文字と異なる媒体での会話(=コミュニケーション)を成立させるというのは、ある意味異生物間でのファーストコンタクトみたいな印象も。

多少なりとも技術を知っていると、「あぁ、スマホの音声認識はそれなりに制度もあるから便利なんじゃ無い」と、安易に過信をしてしまうけれど、引用元の記事にも書かれているように、実際に利用してみると色々課題・問題が見つかり、実はそういう部分の方が大変という事も。最初に指摘されているように、複数の人間で会話していると、今誰の発言が文字起こしされているのか、個別認識となる「声」が聞こえないと判別できない。これは、もう少し技術が進んでマイクの指向性や声質まで認識出来るようになれば、例えば右手のこの声質は白色、左手のこの声質は黄色、みたいな感じで表示し分けたり、場合によってはフォントを買えるというのも有効かもしれない。1つ疑問を感じたのが、「聞かせたくない話も文字起こしされる」という部分。これ、普通に会話する場合も相手に聞かせたくない話は目の前でしないでしょう?! 相手(=祖父)に聞こえないという認識があるから、相手に失礼な内容まで目の前で話しをしているだけじゃ無いかな。だから、そこは技術的な問題では無く、一般的なマナーの話だと思う。

今回の話は、耳の不自由人に視覚インターフェースで代替する話ですが、目の不自由な人に対してはどんな方法があるだろうか。外部インターフェースとしては、耳(=音)を代用することになるんだろうけど、例えばAI内蔵のスマホがカメラで周りの状況を認識して実況中継してくれるようなアプリとかどうだろうか。例えば「交差点まで20m、人通りは少ない。進行方向はクリアー。横断歩道手前の停止位置まで、5m、4m、3m、2m、ストップ!」みたいな感じで、「実況中継AI」なんて今でも実現出来そうな気がするなぁ。単に喋り続けるのもうざったいこともあるだろうから、カスタマイズして省略語とか短縮表現出来るように学習できたらどうだろうか。例えば「交差点20m、前進OK、交差点まで5m、4、3、2、1、ストップ」とか。勿論双方向インターフェースもサポートして「交差点近くで、一休みできカフェかスタバはある」「有ります、左に10m先にスタバがあります」「そこへ誘導開始」みたいな。

40年位前に初めて出張でアメリカに行き、夜になると他にやることが無いから向こうのCNNとかスポーツ番組を眺めていましたが、その時に初めて「CC (Closed Caption)」というものを知りました。最初は何なのか意味がわからなったんですが、偶々それがONに成っているときがあり、そうすると画面上にCNNならニュースの内容が英語でパカパカ表示されるわけです。最初は、元々記録されていたものを表示しているのかと思ったんですが、当時でもちゃんとリアルタイムに音声を変換していて、だから結構タイムラグがあり音声を同時に着ていると凄くまどろっこしくて面倒でした。でも、耳が不自由な人にすれば、多少のタイムラグがあってもニュース内容が理解出来ることは重要なわけですよね。当時でも、確かMCとゲストとの会話だと、それぞれの発言の先頭に「MC) ...」「Gst) ...」みたいな感じで、どちらの発言か示しつつその内容を表示していたけれど、40年前の技術でもそこまでで切るのだから、現在はさらに洗練されているのも当然な気がします。それにその技術は、外国語の自動翻訳にも行かせるわけだし、ほぼリアルタイム翻訳機なんて言うのも既に存在しているのも、当時のそういう技術がベースなのかなとちょっと想像しています。やはり技術は人のためのものだと思いましたね。

南鳥島レアアース

南鳥島のレアアース泥、海底からの採取も成功裏に進んでいますが、かなり有望の模様。非常に量が多いことに加えて、抽出の容易さと処理時に環境負荷が低いという重要なポイント。「常温の希酸に浸せばほぼ全てのレアアースが取り出せる。そしてトリウムやウランなどの放射性元素を含まない。中国鉱山で… pic.twitter.com/mDcj3hESNW

— 佐々木俊尚＠新著「フラット登山 日本を歩く旅60」絶賛発売中！ (@sasakitoshinao) July 30, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、先日試掘に成功した南鳥島近海での海底レアアース採取結果に関して。6000m近い深海からのレアアース泥採取という課題はあるけれど、採取されたレアアース泥は非常に豊かなレアアース資源を含んでおり、内容・埋蔵量ともに中国産レアアースに引けを取らないという嬉しい内容。深海からの採取関しても、既存技術を活用する事で決して無理な話では無いらしく、この辺り「海洋国家」である日本として海に強い技術を確立して欲しいですよね。骨太の方針にも含まれている項目でもあり、来年の試掘にも注目したいところ。

深海という条件とともにもう一つ課題となるのが「場所」。南鳥島は日本本土から2,000kmも離れた場所で、小笠原諸島の父島からも1,200km離れているらしい。確かに、自衛隊とか極々限られた人だけが生活しているのは、そう言う自然条件の厳しさが理由だろうけど、そこにレアアース泥採取と凝縮の設備を作るとなると、色々大変そう。最大の課題は、やはり必要な機器を動かす電力かな。多分火力発電の増設が必要なんだろうけど、そうなると燃料の輸送も大変そう。南の島だから、太陽光発電なども有望そうだけれど、それだけで全て賄えるとも思えないし。それこそ将来的には、SMR(小型モジュール炉/Small Modular Reactors)を持ち込んで、太陽光発電などとも合わせて十分なエネルギー供給を目指すんだろうなあ。レアアースも、SMRも骨太の方針の範囲に含まれるから、結構一石二鳥、三鳥の話になれば良いと思いますね。

気になるのは、日本の動きを見て中国側も近海での海中探索やレアアース泥の採取などを行っていること。以前も書いたんですが、防衛的な目的も含めてこの海底レアアース泥採取事業をアメリカや欧州と共同作業をすることで、彼らの権益にもなるし必要ならば日本との共同防衛措置も可能になる(だろう?)。中国としても、回りでうろちょろしても、ちょっかいを出してくるのは中々大変な状況にしたことは、隠れた成果だと思います。特にアメリカ等は、グアムと日本の米海軍基地との往来の時に、ちょっと(?)横道に逸れて南鳥島近海を通過するだけでも、無言の圧力になりそう。

賛否や批判なども有るけれど、私は高市総理の「責任有る積極財政」による「経済の活性化」は重要な政策だと思うし、これが上手く行かないと日本はもう二度と立ち直れないくらいの覚悟も必要だと思っています。その中でも、現在世界的に好況なAI/半導体が注目されがちだけれど、このレアアース関連事業や技術確立は日本固有のものとも言って良くて、成功すれば日本の独壇場になり得る「隠れたキープレーヤー」だと勝手に応援しているもの。来年に予定されている量産に向けての試掘作業も、是非成功して欲しいと思います。

食品消費税1%

昨日高市総理が会見して、来年4月を目処に食品消費税を現在の8%から1%へ減税するために、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針を発表。また、これは本命である「 給付付き税額控除」までの繋ぎ支援策という事で、2年勘の限定措置であり、2年後には必ず元の8%に戻すことも確約。個人的には、一度1%迄下げたら、食品関連だけでも3%とか5%とかその後も優遇措置を講じたら助かる人も多い気がするんだけれど、何でまた8%なんていう中途半端な税率に戻すんだろうか。

これと関係してなのか不明ですが、昨晩にはどうも為替介入があったようで、163円前後だった円ドル為替レートは、一時は157円台まで円高に変わりましたが、今朝の時点では159～160円の協会辺りまで戻している様子。ふと思ったんですが、この5円近くの介入で多分数兆円規模の為替益が生まれたと思うんですよね。そうすると、2年間の食品消費税減税に必要な原資のかなりの部分これで賄えるんじゃないだろうか。更に、法人税などの税収上振れ分も、ここ最近では数兆円から10兆円規模まで上振れているとのことなので、この辺りを原資にすればそんなに問題無さそうな気がします。

食品消費税減税に反対する野党は、それよりも原資が必要な「消費税恒久廃止」とか言うのだけれど、彼らは原資をどうのように捻出する積もりなんだろうか。自分達よりも少ない予算が想定される「食品消費税1%」に対して批判するならば、それよりも大きな予算が想定される自分達の提案で原資となる部分をどうするのか、そこをちゃんと説明しないから説得力が無い。私の理解では、消費税導入の理由は幾つかあるけれど、増大していく社会補償費用を安定的に確保するために、定額で全体に掛かるような税金を設計したはず。これを、昔の様な収入や物品毎に税金を分散したら、その時の社会状況で歳入も大きく変化する可能性があるわけで、それって安定的な社会保障提供にも影響すると思うのだけれど。

「一律給付」にしても、これまで何度か実行して結局は貯蓄に回り余り経済刺激には効果が無いというのが「評価」だと思うんですよね。これも、その場一度限りだと貯蓄に回りそうだけれど、これから何年間も毎年提供されるとなれば考え方も変わるかもしれない。そう言う意味では、低額から中間所得層くらいまでを対象にした、給付と怒濤の税額控除の組合せというのは現状では一番公平で効果的なような気がします。ただ、その為には所得把握が必要でその仕組みの実層までに時間が掛かるのが最大の問題点。それに対して国民民主党は、精度は劣るけれど同等に所得把握可能な社会保険料などを利用する案を出していて、これはこれで対案として成り立つ話だと思っています。でも、話の持っていき方が拙いのか、それだけ国民民主党と自民党の関係が悪いのか、どうも話が通じていない。野党は与党の強権を批判するのだけれど、野党の提案力というか訴求力も足りてないような気がするんですよね。それって議員数の多少で決まるものでは無く、やはり議員の心意気というか気持ちの問題が大きいんじゃないだろうか。それがある意味、チームみらいの存在感にも繋がるような気がする。

業務分担

未だ緊迫した状況が続く、令和八年熊本地震。生存可能生の分岐点と言われる「72時間」が刻々と迫る中、一日も早い発見救出と、その後の治癒を願いたいところ。ただ、現地では未だに多くの地域で、電気・水道・ガス・ガソリンなどの社会インフラが不十分で、こちらの復旧もまだまだ時間が掛かりそう。先ずは命の水である給水車の派遣や、ガソリンを現地へと輸送する動きも進んで居るみたいだし、昨日は自衛隊がスポットクーラー300台を空輸する様子等が報道されていました。それらと並行して、NHKや民放各局では、様々現地取材の様子や、地震や災害の専門家等をスタジオに招いて、今回の震災の原因や今後の状況予測など放送しています。

今回の地震に限らず、これまでの震災や大きな自然災害後の放送の様子を見ると、被災者のためにと言うよりは、現地の様子をそれ以外の全国の視聴者に届けることを前提にしているように自分には映るんですよね。倒壊した家屋や隆起した高速道路の様子等は衝撃的で、そういう映像の厳しさが視聴者に対して何らかの動機付けになる事は否定しない。また、地元に家族や知り合い等がいる場合には、そういう情報から安否確認や状況把握ができるメリットもあるかもしれない。ただ、そういう報道って一番情報が必要と思われる現地の人達に取っては、殆ど役立たないもののような気がするんですよね。

今必要な情報は、例えばどこに一時避難所が開設されていて、でもどう言う状況なのかとか、水や軽食などの非常用備品が何処かで購入・入手可能なのかとか、ガソリン供給できるスタンドがどこなら可能なのか、とか、そういう地元で必要な情報を、それこそ24時間リアルタイムに更新しつつ提供する事が、少なくとも地元メディアの一番必要な仕事じゃないだろうか。極端な話、地元の情報提供は全国網のあるNHKがまとめて被害状況等を定期的に放送し、民放ローカル局は、それこそ民放同士で地域分担とか種別分担をして、A局はこの地区の様子をとかB局はインフラ関係の現状を15分ごとに更新するとか、そういう地元の情報インフラとして協業するべきなのでは。勿論そこには、ネットとの協業も必要だろうし、逆に全国から地元へのフィードバックみたいな部分も何処かが専門に担当することで、相互の情報交換が迅速円滑に進むかもしれない。

それでもちょっと希望を感じるのが、今回の震災対応の様子を見ていると、過去の経験や反省が活用されて利用されているところ。ネットで指摘されていたのは、高速道路の橋桁が外れていたけれど落下していないのは、東日本大震災で橋脚が倒壊したり橋桁が落下してその後の対応が大変だったことからの改善らしい。また、爆発したイオンモール熊本内の様子が、例えば自衛隊がドローンを飛ばして探索していたりするけれど、この辺りも以前は無かった技術で、ただドローンに関してはウクライナ戦争の影響もあるのかもしれないけれど。気になるのは、熊本県は国内外の半導体関連企業が進出している地域でも有り、台湾のTSMCは新しい工場だけ合って耐震設備が功を奏して今日から稼働再開するらしいけれど、それ以外の国内メーカーはまだ影響が大きく再開は未定らしい。先ずは人命最優先ではあるけれど、それとともに社会インフラ復興も進めないと、熊本県自体が10年前の復興完了していないのに、ますます疲弊してしまう状況に。骨太の方針の半導体関連項目の中に、こういう状況に対しての対策費用とか、何とか盛り込んで一日でも早い復興に繋げて欲しい。 

消費税減税

今や全国的コンテンツに成長した(?)、静岡朝日テレビ夕方のニュース番組「とびっきり!しずおか」。昨日のコメンテーターは、レギュラーコメンテーターの山本期日前氏と相方兼準レギュラーの今野忍氏。そしてゲストは神谷宗幣参政党代表という豪華な組合せ。最初に、熊本地震の報道が入ったので、多分神谷さんの出演時間が圧縮されて、それでちょっと駆け足気味の内容になりましたが、終始和やかな感じで番組は進み、参政党が国政だけで無く地方でも地道に力を蓄えてきている理由が、再認識出来たような気がします。

メインの話題であった「消費税減税」に関しては、今日高市総理が国民会議の結果を受けて、「来年4月から食料品に限り2年間は1%に減税」ということを発表するのでしょう。番組の中でも比較表を提示していたけれど、チームみらい以外は「消費税減税」という共通項があるのに、その中で日本保守党以外とは妥協点を見いだせなかった事は、野党の頑迷さもあると思うけれど、あの「国民会議」という場の設置や運用が適切だったか、与党側の責任というか説明も聞きたいところ。与党側は、連立合意事項でもあるし、選挙での公約の1つでもあったわけで、元々の「2年間食品消費税0%」をシステム改修期間などの理由から「2年間食品消費税1%」へと変更するの許容範囲だと思うんですよね。また、それが最終的な着地点では無く、その後に予定している「給付付き税額控除」という本丸に関して、もっと連携というか全体の流れを説明するべきだと思う。今は単純に消費税の減額廃止議論だけになっているから、話が纏まらない気もします。

参政党や中道改革連合などは「消費税廃止」を訴えているけれど、その為の代替税金というか補填をどうするかという部分が、現時点でははっきりしない。番組の中で神谷代表は、消費税スタート前の税金体型に戻すみたいな説明をしていたけれど、消費税は元々は「福祉税」とも言っていて、将来も安定的に社会保障費を得るために今の形にしたものという理解。景気に左右されにくいという特徴から、そういう設計をしたわけで、元に戻した場合インフレで税収が上がるときには良いけれど、景気後退となると社会保障費も減らすくらいのことを考えないといけなくなると思います。2年後には参議院選挙もあるので、単純に元の8%に戻した場合政権としても厳しい結果が予想されるけれど、ここで「基本10%、食料品や一部姓活用品は5%(とか3%とか)の軽減税率適用」という合わせ技で、生活支援をしつつ支持率提起を防衛するんじゃないだろうか。自分が総理ならそうするけれど(笑)。その分の原資は、その2年間での成長による増収で、その為にも先ずは経済成長を最優先にすることで、それは一般的な生活感の向上にも繋がると思うけどなぁ。

コーナー最後では、静岡県内での参政党候補者の擁立や先の選挙での地域別支持率の話等で盛り上がりましたが、湖西市や浜松市など県西部での支持が高いのは、外国人居住者が多いため保守的な考えをする人が多いという期日前氏の説明にはちょっと考えてしまいます。私も地区の自治会の仕事をちょっとしているので、どうしても海外から日本に来ている人達との関係構築には、色々エネルギーが必要になったり、それでも協力が得られないことも多々あるのも事実。そうなると反発も増えてくるわけで、そうすると多少極端な政策や主義主張でも、それを良しとする人達も増えるのは仕方ないのかなと言う気もします。民主主義の世界だから、新規の人や少数の人の意見も聞くべきではあるけれど、既にその場所で生活している人達の権利やルールだったり、多数の人が共有する意識や習慣も尊重されるべき。その部分が、何か有耶無耶というか都合よく利用されているように感じるから、全体の意識として保守的な方向に傾くんじゃ無いだろうか。最後は、そんな印象が残った昨日の番組でした。