木内大臣登場

今や完全に全国区コンテンツとなった、静岡朝日テレビの夕方ニュース番組「とびっきり!しずおか」。昨日の放送では、浜松選出議員でもある城内実経済財税担当大臣が出演して、レギュラーコメンテーターである元財務省官僚の高橋洋一氏と、丁々発止の議論が(笑)。冒頭、しよう火税減税に関して自民党内部では異論(=反対) が優勢とビデオが流れるものの、その直後に木内大臣が「(平場では)18-10で賛成が上まわったと聞いた」と即座に訂正されたりして、中々内部での党争の激しさを感じるところ。

スタジオでは減税による社会保障の財源不足を批判する新聞各紙の社説見出しを紹介をしていましたが、これまでならば「増税反対、減税賛成」というのが標準的な反応だったのに、何故今回は「減税反対、増税(=維持)賛成」なんだろうか。また、過去選挙後に色々な政策が出されて、その中には「公約」を守らず批判されることも多々あったのに、今回はその「公約」を実現しようとしたら批判されている。その公約が「増税」ならばまだ理解出来るけれど「減税」なのに批判されるというのは、どう考えても納得出来ない。しかも、野党側もチームみらい以外は「消費税減税・廃止」を公約にして選挙を戦ったのに、今は「反対」しているのは公約違反だろうと小一時間。

後半、「積極財政」の370越兆円の内訳の話になり、静岡県内でそれに関わるローカル企業の紹介がありました。清水町の「エステック」という会社は今回初めて知りましたが、H3ロケットのエンジンバブルなどを製造しているとのこと。思わず「へぇ～～」と10へぇ叩いてしまった(古い)。県内で製造業というと、バイクや自動車部品などの企業が集中している、県内西部が中心という意識があったので、清水町というと県内の東部、三島周辺の企業というのがちょっと意外でもあったんですが、それだけ県内製造業加工業の裾野が広いという事なんだろうなぁ。

過去にも政府が主導して資金提供をして産業育成成長させるような政策は何度も生まれてきているけれど、中々上手く行かない。色々理由はあると思うけれど、自分の仕事の経験から言えば、やはりしっかりと途中の成果の確認(KPIの適切な設定と検証)が無かったのが一番の理由じゃ無いだろうか。そう言う意味では、今回の骨太の方針や17の戦略分野の中でも、経過を確認して結果を検証して、必要ならば早めの撤退(損切り)や別の有望企業との入替もすると明確に示されているので、それがちゃんと実行されていくならば、かなりリスクは軽減されるだろうし成果に関しても確度が高まる気がします。いずれにしても30分少しの時間ではあるけれど、現役の大臣それもこれからの経済政策に関しての責任者が、ローカル放送局のニュース番組に出演して、政策の説明を直接するというのは中々貴重な機会だったと思います。

コペルニクス的大転換

ReHacQ毎週金曜夕方の定番コンテンツである「教養としての投資」をテーマに、その週のマーケットや経済動向などを話し合う生配信番組。今回は、MC森本智子氏にコメンテーターが永濱利廣氏の鉄板コンビに、ゲストはこれも鉄板と言える会田卓司氏。何度か幾つかの番組やコンテンツで拝見している方ですが、この方の声質も話の組み立てを含めた話し方も凄く聞きやすくて好感を感じる論者の一人。確か少し前に静岡朝日テレビの「とびっきり!しずおか」にも出演していて、レギュラーコメンテーターの高橋洋一氏と盛り上がっていたけれど、 高市政権が目指している「積極財政」の旗印の一人と言って良いのかな。

1時間半のコンテンツですが、結論は為替介入が噂される先日の為替レートの急変に関して会田氏が「円安の原因は投資不足」という最初の説明で完結した気がします。どうしても「円安」が注目されるけれど、欧米では先行して投資が進んでいるので対GDP比では日本以上に赤字だけれど、その分投資効果は先に現れつつあり、そう言う意味ではまだ「投資」自体スタートしていない日本経済はかなり微妙な位置にあるということらしい。今回の「骨太の方針2026」では、かなり大胆な投資の方向性を謳っているけれど、仮に金額的に欧米と互角になったとしても、これからスタートする日本には不利な状況はなんとも変えられない。その差をどの様に埋めていくのか、その辺りもこれからの大きな課題になりそうですね。

全体の話を聞いて感じるのは、これまでの政策だったり一般的に報道される内容は、短期的な成果中心で赤字にならない大負けしない「慎重論」というか、「石橋は叩いても渡るな」という印象。兎に角、今の状況を良くすることよりも「明日も変わらないで居ること、悪くならないこと」が最優先としている気がします。それに対して、高市政権が目指すのは、中長期的に目標設定をして、それらが達成出来れば数年後には日本経済が復活して、今の経済状況は改善されて、その恩恵として社会システムもより良いものになるだろうという「前向き」というかポジティブシンキングみたいな考え方。私は、子供の頃から結構厳しめの所謂「体育会系」の運動部に入っていて、それが大学から社会人になっても続いていたから思うんですが、スポーツというか勝負事では、常に前向きな意識を持たないと絶対に勝てない。悪い部分や欠点は、勿論有る程度修正はするんだけれど、それ以上に自分の武器になる良い点や長所を、ライバル以上に伸ばすことで次の勝負や試合では勝利する事が一番重要な動機付けだったと思います。そういう前向きな意欲と意志みたいなものが、今回の骨太の方針の体幹じゃ無いだろうか。

会田氏が所属している「日本成長戦略会議」で作成し7月21日に閣議決定された300ページを超える「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」を印刷して持参されていたけれど、その資料の厚みの凄さ(笑)。「参考資料」として3ページ(!)に集約されたものも登録されているけれど、いゃ流石にまとめすぎだろう(笑)。それだけの分量というか膨大な情報量なので一部内容で結構盛り上がったり、永濱氏がこの後大阪への移動予定があり時間が限られていたこともあり、ちょっと消化不良というかもう少し掘り下げて且つ堀広げて欲しい印象が残ったのがちょっと残念かな。何処かで今回の続きというか、300ページ越の資料を解説する回とか期待したいですね。私はポジティブシンキングには賛成だけれど、それ故に往々にしてリスク判定が甘かったりして問題点を見過ごして後から痛い目に遭うこともあるのは事実。100%リスク無しということは有り得ないので、そういう想定外や例外事項に対しての準備も、ですから必要だし重要だというのは何度も経験してきたこと。今回だって、ホルムズ海峡の問題が無ければ、もっとずっとスムースに進んでいたかもしれないわけですしね。そう言う意味では、その想定外のホルムズ海峡危機に対しても、高市内閣はそれなりに的確に対策を打って効果が出ているわけで、国民の体感的には感じないのかもしれないけれど、個人的にはそういう部分は歴代内閣の中でも評価されるべきだと思うけどなぁ。あと、体育会系のノリで言えば、高市総理は強豪チームのカリスマキャプテンみたいな存在にも感じます。だから調子の良いときはグイグイ引っ張って行けるけれど、何かちょっとしたことで躓くこともある。そういう時こそ信頼出来て仕事を託せるバイスキャプテンだったり、有能マネージャーだったり、ポジション毎のリーダーだったり、要するに負荷分散出来る「組織体」であるかどうかが重要。その部分が今の高市政権最大の課題だと再認識しました。

問題解決技術

耳が聞こえない人に対して、手話を使わずに複数人の会話をどう伝えるか。ここにスマートグラスの期待される未来の一つがあるという話。テクノロジーがさまざまな障壁をなくしていくの素晴らしい。↓ pic.twitter.com/TsxvBrQRAK

— 佐々木俊尚＠「フラット登山 日本を歩く旅60」発売3週間で増刷決定！ (@sasakitoshinao) July 31, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、耳の不自由な祖父にAppleのアクセシビリティ機能を使ってみたときの話。一昔前では想像出来ない、実現が厳しいような「音声変換文字起こし技術」が、スマホ1つで出来るのだから技術進歩は凄い。さらにその表示をメガネ(というにはサイズ感があるが)の中に表示させて、声と文字と異なる媒体での会話(=コミュニケーション)を成立させるというのは、ある意味異生物間でのファーストコンタクトみたいな印象も。

多少なりとも技術を知っていると、「あぁ、スマホの音声認識はそれなりに制度もあるから便利なんじゃ無い」と、安易に過信をしてしまうけれど、引用元の記事にも書かれているように、実際に利用してみると色々課題・問題が見つかり、実はそういう部分の方が大変という事も。最初に指摘されているように、複数の人間で会話していると、今誰の発言が文字起こしされているのか、個別認識となる「声」が聞こえないと判別できない。これは、もう少し技術が進んでマイクの指向性や声質まで認識出来るようになれば、例えば右手のこの声質は白色、左手のこの声質は黄色、みたいな感じで表示し分けたり、場合によってはフォントを買えるというのも有効かもしれない。1つ疑問を感じたのが、「聞かせたくない話も文字起こしされる」という部分。これ、普通に会話する場合も相手に聞かせたくない話は目の前でしないでしょう?! 相手(=祖父)に聞こえないという認識があるから、相手に失礼な内容まで目の前で話しをしているだけじゃ無いかな。だから、そこは技術的な問題では無く、一般的なマナーの話だと思う。

今回の話は、耳の不自由人に視覚インターフェースで代替する話ですが、目の不自由な人に対してはどんな方法があるだろうか。外部インターフェースとしては、耳(=音)を代用することになるんだろうけど、例えばAI内蔵のスマホがカメラで周りの状況を認識して実況中継してくれるようなアプリとかどうだろうか。例えば「交差点まで20m、人通りは少ない。進行方向はクリアー。横断歩道手前の停止位置まで、5m、4m、3m、2m、ストップ!」みたいな感じで、「実況中継AI」なんて今でも実現出来そうな気がするなぁ。単に喋り続けるのもうざったいこともあるだろうから、カスタマイズして省略語とか短縮表現出来るように学習できたらどうだろうか。例えば「交差点20m、前進OK、交差点まで5m、4、3、2、1、ストップ」とか。勿論双方向インターフェースもサポートして「交差点近くで、一休みできカフェかスタバはある」「有ります、左に10m先にスタバがあります」「そこへ誘導開始」みたいな。

40年位前に初めて出張でアメリカに行き、夜になると他にやることが無いから向こうのCNNとかスポーツ番組を眺めていましたが、その時に初めて「CC (Closed Caption)」というものを知りました。最初は何なのか意味がわからなったんですが、偶々それがONに成っているときがあり、そうすると画面上にCNNならニュースの内容が英語でパカパカ表示されるわけです。最初は、元々記録されていたものを表示しているのかと思ったんですが、当時でもちゃんとリアルタイムに音声を変換していて、だから結構タイムラグがあり音声を同時に着ていると凄くまどろっこしくて面倒でした。でも、耳が不自由な人にすれば、多少のタイムラグがあってもニュース内容が理解出来ることは重要なわけですよね。当時でも、確かMCとゲストとの会話だと、それぞれの発言の先頭に「MC) ...」「Gst) ...」みたいな感じで、どちらの発言か示しつつその内容を表示していたけれど、40年前の技術でもそこまでで切るのだから、現在はさらに洗練されているのも当然な気がします。それにその技術は、外国語の自動翻訳にも行かせるわけだし、ほぼリアルタイム翻訳機なんて言うのも既に存在しているのも、当時のそういう技術がベースなのかなとちょっと想像しています。やはり技術は人のためのものだと思いましたね。

南鳥島レアアース

南鳥島のレアアース泥、海底からの採取も成功裏に進んでいますが、かなり有望の模様。非常に量が多いことに加えて、抽出の容易さと処理時に環境負荷が低いという重要なポイント。「常温の希酸に浸せばほぼ全てのレアアースが取り出せる。そしてトリウムやウランなどの放射性元素を含まない。中国鉱山で… pic.twitter.com/mDcj3hESNW

— 佐々木俊尚＠新著「フラット登山 日本を歩く旅60」絶賛発売中！ (@sasakitoshinao) July 30, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、先日試掘に成功した南鳥島近海での海底レアアース採取結果に関して。6000m近い深海からのレアアース泥採取という課題はあるけれど、採取されたレアアース泥は非常に豊かなレアアース資源を含んでおり、内容・埋蔵量ともに中国産レアアースに引けを取らないという嬉しい内容。深海からの採取関しても、既存技術を活用する事で決して無理な話では無いらしく、この辺り「海洋国家」である日本として海に強い技術を確立して欲しいですよね。骨太の方針にも含まれている項目でもあり、来年の試掘にも注目したいところ。

深海という条件とともにもう一つ課題となるのが「場所」。南鳥島は日本本土から2,000kmも離れた場所で、小笠原諸島の父島からも1,200km離れているらしい。確かに、自衛隊とか極々限られた人だけが生活しているのは、そう言う自然条件の厳しさが理由だろうけど、そこにレアアース泥採取と凝縮の設備を作るとなると、色々大変そう。最大の課題は、やはり必要な機器を動かす電力かな。多分火力発電の増設が必要なんだろうけど、そうなると燃料の輸送も大変そう。南の島だから、太陽光発電なども有望そうだけれど、それだけで全て賄えるとも思えないし。それこそ将来的には、SMR(小型モジュール炉/Small Modular Reactors)を持ち込んで、太陽光発電などとも合わせて十分なエネルギー供給を目指すんだろうなあ。レアアースも、SMRも骨太の方針の範囲に含まれるから、結構一石二鳥、三鳥の話になれば良いと思いますね。

気になるのは、日本の動きを見て中国側も近海での海中探索やレアアース泥の採取などを行っていること。以前も書いたんですが、防衛的な目的も含めてこの海底レアアース泥採取事業をアメリカや欧州と共同作業をすることで、彼らの権益にもなるし必要ならば日本との共同防衛措置も可能になる(だろう?)。中国としても、回りでうろちょろしても、ちょっかいを出してくるのは中々大変な状況にしたことは、隠れた成果だと思います。特にアメリカ等は、グアムと日本の米海軍基地との往来の時に、ちょっと(?)横道に逸れて南鳥島近海を通過するだけでも、無言の圧力になりそう。

賛否や批判なども有るけれど、私は高市総理の「責任有る積極財政」による「経済の活性化」は重要な政策だと思うし、これが上手く行かないと日本はもう二度と立ち直れないくらいの覚悟も必要だと思っています。その中でも、現在世界的に好況なAI/半導体が注目されがちだけれど、このレアアース関連事業や技術確立は日本固有のものとも言って良くて、成功すれば日本の独壇場になり得る「隠れたキープレーヤー」だと勝手に応援しているもの。来年に予定されている量産に向けての試掘作業も、是非成功して欲しいと思います。

食品消費税1%

昨日高市総理が会見して、来年4月を目処に食品消費税を現在の8%から1%へ減税するために、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針を発表。また、これは本命である「 給付付き税額控除」までの繋ぎ支援策という事で、2年勘の限定措置であり、2年後には必ず元の8%に戻すことも確約。個人的には、一度1%迄下げたら、食品関連だけでも3%とか5%とかその後も優遇措置を講じたら助かる人も多い気がするんだけれど、何でまた8%なんていう中途半端な税率に戻すんだろうか。

これと関係してなのか不明ですが、昨晩にはどうも為替介入があったようで、163円前後だった円ドル為替レートは、一時は157円台まで円高に変わりましたが、今朝の時点では159～160円の協会辺りまで戻している様子。ふと思ったんですが、この5円近くの介入で多分数兆円規模の為替益が生まれたと思うんですよね。そうすると、2年間の食品消費税減税に必要な原資のかなりの部分これで賄えるんじゃないだろうか。更に、法人税などの税収上振れ分も、ここ最近では数兆円から10兆円規模まで上振れているとのことなので、この辺りを原資にすればそんなに問題無さそうな気がします。

食品消費税減税に反対する野党は、それよりも原資が必要な「消費税恒久廃止」とか言うのだけれど、彼らは原資をどうのように捻出する積もりなんだろうか。自分達よりも少ない予算が想定される「食品消費税1%」に対して批判するならば、それよりも大きな予算が想定される自分達の提案で原資となる部分をどうするのか、そこをちゃんと説明しないから説得力が無い。私の理解では、消費税導入の理由は幾つかあるけれど、増大していく社会補償費用を安定的に確保するために、定額で全体に掛かるような税金を設計したはず。これを、昔の様な収入や物品毎に税金を分散したら、その時の社会状況で歳入も大きく変化する可能性があるわけで、それって安定的な社会保障提供にも影響すると思うのだけれど。

「一律給付」にしても、これまで何度か実行して結局は貯蓄に回り余り経済刺激には効果が無いというのが「評価」だと思うんですよね。これも、その場一度限りだと貯蓄に回りそうだけれど、これから何年間も毎年提供されるとなれば考え方も変わるかもしれない。そう言う意味では、低額から中間所得層くらいまでを対象にした、給付と怒濤の税額控除の組合せというのは現状では一番公平で効果的なような気がします。ただ、その為には所得把握が必要でその仕組みの実層までに時間が掛かるのが最大の問題点。それに対して国民民主党は、精度は劣るけれど同等に所得把握可能な社会保険料などを利用する案を出していて、これはこれで対案として成り立つ話だと思っています。でも、話の持っていき方が拙いのか、それだけ国民民主党と自民党の関係が悪いのか、どうも話が通じていない。野党は与党の強権を批判するのだけれど、野党の提案力というか訴求力も足りてないような気がするんですよね。それって議員数の多少で決まるものでは無く、やはり議員の心意気というか気持ちの問題が大きいんじゃないだろうか。それがある意味、チームみらいの存在感にも繋がるような気がする。

業務分担

未だ緊迫した状況が続く、令和八年熊本地震。生存可能生の分岐点と言われる「72時間」が刻々と迫る中、一日も早い発見救出と、その後の治癒を願いたいところ。ただ、現地では未だに多くの地域で、電気・水道・ガス・ガソリンなどの社会インフラが不十分で、こちらの復旧もまだまだ時間が掛かりそう。先ずは命の水である給水車の派遣や、ガソリンを現地へと輸送する動きも進んで居るみたいだし、昨日は自衛隊がスポットクーラー300台を空輸する様子等が報道されていました。それらと並行して、NHKや民放各局では、様々現地取材の様子や、地震や災害の専門家等をスタジオに招いて、今回の震災の原因や今後の状況予測など放送しています。

今回の地震に限らず、これまでの震災や大きな自然災害後の放送の様子を見ると、被災者のためにと言うよりは、現地の様子をそれ以外の全国の視聴者に届けることを前提にしているように自分には映るんですよね。倒壊した家屋や隆起した高速道路の様子等は衝撃的で、そういう映像の厳しさが視聴者に対して何らかの動機付けになる事は否定しない。また、地元に家族や知り合い等がいる場合には、そういう情報から安否確認や状況把握ができるメリットもあるかもしれない。ただ、そういう報道って一番情報が必要と思われる現地の人達に取っては、殆ど役立たないもののような気がするんですよね。

今必要な情報は、例えばどこに一時避難所が開設されていて、でもどう言う状況なのかとか、水や軽食などの非常用備品が何処かで購入・入手可能なのかとか、ガソリン供給できるスタンドがどこなら可能なのか、とか、そういう地元で必要な情報を、それこそ24時間リアルタイムに更新しつつ提供する事が、少なくとも地元メディアの一番必要な仕事じゃないだろうか。極端な話、地元の情報提供は全国網のあるNHKがまとめて被害状況等を定期的に放送し、民放ローカル局は、それこそ民放同士で地域分担とか種別分担をして、A局はこの地区の様子をとかB局はインフラ関係の現状を15分ごとに更新するとか、そういう地元の情報インフラとして協業するべきなのでは。勿論そこには、ネットとの協業も必要だろうし、逆に全国から地元へのフィードバックみたいな部分も何処かが専門に担当することで、相互の情報交換が迅速円滑に進むかもしれない。

それでもちょっと希望を感じるのが、今回の震災対応の様子を見ていると、過去の経験や反省が活用されて利用されているところ。ネットで指摘されていたのは、高速道路の橋桁が外れていたけれど落下していないのは、東日本大震災で橋脚が倒壊したり橋桁が落下してその後の対応が大変だったことからの改善らしい。また、爆発したイオンモール熊本内の様子が、例えば自衛隊がドローンを飛ばして探索していたりするけれど、この辺りも以前は無かった技術で、ただドローンに関してはウクライナ戦争の影響もあるのかもしれないけれど。気になるのは、熊本県は国内外の半導体関連企業が進出している地域でも有り、台湾のTSMCは新しい工場だけ合って耐震設備が功を奏して今日から稼働再開するらしいけれど、それ以外の国内メーカーはまだ影響が大きく再開は未定らしい。先ずは人命最優先ではあるけれど、それとともに社会インフラ復興も進めないと、熊本県自体が10年前の復興完了していないのに、ますます疲弊してしまう状況に。骨太の方針の半導体関連項目の中に、こういう状況に対しての対策費用とか、何とか盛り込んで一日でも早い復興に繋げて欲しい。 

消費税減税

今や全国的コンテンツに成長した(?)、静岡朝日テレビ夕方のニュース番組「とびっきり!しずおか」。昨日のコメンテーターは、レギュラーコメンテーターの山本期日前氏と相方兼準レギュラーの今野忍氏。そしてゲストは神谷宗幣参政党代表という豪華な組合せ。最初に、熊本地震の報道が入ったので、多分神谷さんの出演時間が圧縮されて、それでちょっと駆け足気味の内容になりましたが、終始和やかな感じで番組は進み、参政党が国政だけで無く地方でも地道に力を蓄えてきている理由が、再認識出来たような気がします。

メインの話題であった「消費税減税」に関しては、今日高市総理が国民会議の結果を受けて、「来年4月から食料品に限り2年間は1%に減税」ということを発表するのでしょう。番組の中でも比較表を提示していたけれど、チームみらい以外は「消費税減税」という共通項があるのに、その中で日本保守党以外とは妥協点を見いだせなかった事は、野党の頑迷さもあると思うけれど、あの「国民会議」という場の設置や運用が適切だったか、与党側の責任というか説明も聞きたいところ。与党側は、連立合意事項でもあるし、選挙での公約の1つでもあったわけで、元々の「2年間食品消費税0%」をシステム改修期間などの理由から「2年間食品消費税1%」へと変更するの許容範囲だと思うんですよね。また、それが最終的な着地点では無く、その後に予定している「給付付き税額控除」という本丸に関して、もっと連携というか全体の流れを説明するべきだと思う。今は単純に消費税の減額廃止議論だけになっているから、話が纏まらない気もします。

参政党や中道改革連合などは「消費税廃止」を訴えているけれど、その為の代替税金というか補填をどうするかという部分が、現時点でははっきりしない。番組の中で神谷代表は、消費税スタート前の税金体型に戻すみたいな説明をしていたけれど、消費税は元々は「福祉税」とも言っていて、将来も安定的に社会保障費を得るために今の形にしたものという理解。景気に左右されにくいという特徴から、そういう設計をしたわけで、元に戻した場合インフレで税収が上がるときには良いけれど、景気後退となると社会保障費も減らすくらいのことを考えないといけなくなると思います。2年後には参議院選挙もあるので、単純に元の8%に戻した場合政権としても厳しい結果が予想されるけれど、ここで「基本10%、食料品や一部姓活用品は5%(とか3%とか)の軽減税率適用」という合わせ技で、生活支援をしつつ支持率提起を防衛するんじゃないだろうか。自分が総理ならそうするけれど(笑)。その分の原資は、その2年間での成長による増収で、その為にも先ずは経済成長を最優先にすることで、それは一般的な生活感の向上にも繋がると思うけどなぁ。

コーナー最後では、静岡県内での参政党候補者の擁立や先の選挙での地域別支持率の話等で盛り上がりましたが、湖西市や浜松市など県西部での支持が高いのは、外国人居住者が多いため保守的な考えをする人が多いという期日前氏の説明にはちょっと考えてしまいます。私も地区の自治会の仕事をちょっとしているので、どうしても海外から日本に来ている人達との関係構築には、色々エネルギーが必要になったり、それでも協力が得られないことも多々あるのも事実。そうなると反発も増えてくるわけで、そうすると多少極端な政策や主義主張でも、それを良しとする人達も増えるのは仕方ないのかなと言う気もします。民主主義の世界だから、新規の人や少数の人の意見も聞くべきではあるけれど、既にその場所で生活している人達の権利やルールだったり、多数の人が共有する意識や習慣も尊重されるべき。その部分が、何か有耶無耶というか都合よく利用されているように感じるから、全体の意識として保守的な方向に傾くんじゃ無いだろうか。最後は、そんな印象が残った昨日の番組でした。 

変革の時

官民合わせて370兆円を投資する日本成長戦略。あいかわらず批判的な声が多いのですが、米フォーブスはポジティブな論考を掲載。「日本は、他国が何世代もかけて模倣しようとするほどの技術的な奥深さと、決して空洞化することのなかった製造業の基盤を有している。そして今、政府はこれらの資産を次世… pic.twitter.com/SQN5VoL6a1

— 佐々木俊尚＠新著「フラット登山 日本を歩く旅60」絶賛発売中！ (@sasakitoshinao) July 28, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、Forbes Japanに掲載された、高市政権が推進する大規模な経済対策に対しての「期待感」に関してのコラム。

デフレ脱却が見えてきた今の日本が、これまでの遅れを取り戻すためには大多淫な経済政策が必要で、それに合わせて高市政権では成長分野の取捨選択と、これまでに無い十分な資金投入を「骨太の方針」で決めて、秋の国会では具体的な予算が初めて決まります。世界的にAI/半島大競争が過熱しているけれど、アメリカのイランの戦争でエネルギー問題もこれまで以上に重要になっており、それに付随して例えば石油タンカーも含めた造船業だと、中国が戦略部津市として世界的にコントロールしようとしているレアアースとか、日本だけで無く世界の同志国同盟国を巻き込んでの政策は、「経済安保」の名前も納得な内容。

財政の大きな支出は予算の不均衡を招き財政規律を破綻させるという反対意見も根強いけれど、少なくとも税収に関してはデフレからインフレに切り替わりつつあり最近は増加傾向。また、30年間やってきたことと同じ事をやっても通用しないことは、その30年間が証明しているわけだから、それとは異なる方策を考えないといけない。そう言う意味では、重点分野を絞り込んでそこにそれなりの期間集中的に資本を投入して、基盤を構築する今回のアイデアは、これまでも無かったことは無いけれど実際に適用するのは今回が初めてなのかな。批判する側はどうしても失敗したときの話を重視するけれど、そんなことを言っていたら結局何も出来ないわけで、リスクは熱意と努力でカバーするしか無いんじゃ無いの(スポーツ脳-笑)。

米国、ロシア、中国という世界の三大大国が迷走している中、それを正すにも甚大なエネルギーが必要なわけで、となると残る国々は共同で相手に当たらないと、相手に対しての圧力にもならない。幸いにも近年日本に対しての印象や期待感は少なくとも西側諸国ではそれ何確立してきたように感じられ、実際高市内閣に対しての期待感も大きい気がします。課題は、国内での支持を維持して継続するために、先ずは国内経済国内状況を改善して国民の満足度を上げることで、それと並行して対外交問題も処理しないといけない。そう言う意味では、今の高市内閣の陣容は、ほぼ100%に近い人材がそれぞれ得意の所で実力を発揮しているように感じます。「チームワークが苦手」と言われる高市総理にしては、チームビルディングの中の人材発掘に関しては万点に近いのでは。課題は、その中出自分に対してどれだけの負荷を許すのかなのかな。自身のポリシーとして、他人よりも仕事をしないといけないという、ローンスター的な意識があるように感じるけれど、「内閣総理大臣」は大統領では無く、「内閣のトップ」なんだから、そこは自分の好き嫌い関係無く「チーム/組織としての最適解」を目指すべき。その中でも、牽引役としてこの経済対策は成功して欲しいですよね。先ずは次の参議院選挙で勝つためにも、この2年間でそれなりの実績・結果を出す事が、多分短期目標としては一番重要な気がします。

令和八年熊本地震

 昨日夕方4時半頃に熊本で発生した「令和八年熊本地震」。最大震度7(マグニチュード7.1)は、10年前に発生した「平成二十八年熊本地震」と、地震の数値的には同程度(最大震度7、マグニチュード7.3)で、被害規模もそうなると同じ位なのだろうか。今回は、イオンモール熊本で爆発事故が発生していて、20～30人規模の人が閉じ込められていると報道されていますが、何とか無事に救出されることを祈るばかり。ただ空撮された映像を見ると、2階建てのモール正面と思われる部分で、完全に鉄骨のフレームが露出していて、爆発の規模の大きさが想像されます。

熊本の地震とは全く関係ないけれど、浜松も昨日は夕方から天候が急変して、丁度地震発生のテロップがテレビで流れる頃から、雷鳴が響くようになりました。夕方5時頃位には近くに何度も落雷が発生して、念のためパソコンやテレビ等電源を落とせる家電製品や電気機器を全て落として、暫く様子を見ていました。雷鳴や落雷の音が近づき、やがて段々と遠くなっていき、夕方6時過ぎになるとまだ雨は残っているもののかなり静かになって、やっと一安心できました。

実はこの日はAmazonの配送予定があったんですが、配送時刻が不明なのでずっと自宅待機状態。配送状況を見ると、午後になってやっと「配達」にステータスが変わって受取を待っているところでした。「置配」に設定していたけれど、荷物のサイズが大きくて入りきらないことが分かっていたので、「対面受取」に変更していたんですが、外は雷鳴轟く状態で多分配達の人も天候が落ち着くのを待っているだろうし、配達時刻が何時になるか不明なので「駐車場」に置いて貰うことに変更しておきました。外が静かになり小雨くらいになった夜の7時頃に車の音がして、外に出てみたらこのAmazonの配送担当者の方が来たところで、そのまま無事に荷物を受け取ることが出来ました。

その後熊本の状況がニュースでも更新されていきますが、今回は震源地の違いだからなのか、前回の地震では損傷の無かった歴史的建造物が倒壊していたり、イオンモール熊本以外でも日本製紙の工場で煙突が倒壊してこちらも何名かの方が閉じ込められていたりと被害がどんどん大きくなります。また、高速道路の隆起陥没や、橋桁の崩落など、これから必要となるであろう交通インフラにも大きな影響が。特に前回の地震で崩落した、地元のシンボルである熊本城の石垣が、今回の地震で再び崩落していて、これは修復している人達に取っても大きな衝撃でしょうね。今日から、また厳しい暑さが暫く予想されるのに、電気・ガス・水道と言った社会インフラは停止したまま。色々な組織が救援のために地元に入っていると思いますが、先ずは救出救助、そして一日も早く復旧することを祈るばかりです。そして「次は地元」という気持ちを忘れないようにしないと。

RACCO in Japan

中国BYDが、鳴り物入りで日本市場へ投入した、日本独自の軽自動車規格のBEV「RACCO」が、28日から販売開始に。最廉価モデルの価格は214万5000円で、国の補助金を適用すると199万5000円と200万円を切る価格に。BYDは、安全支援装置など多くの機能が標準装備されているとは言え、やはり200万円近い価格は高いなと感じます。家にも3年前に購入した軽自動車があるんですが、これもETC以外オプション類フル装備で前車の下取り含めて200万円をギリギリ切るくらいの価格でしたから、そう言う意味では多少はお得感があるのかも。

自分は自動車に詳しいわけではないし興味も有るのでは無いけれど、「新規ビジネスモデル」としてどの様に展開すれば成功or失敗するのか、頭の体操をするのは悪くないので、ちょっと勝手に想像してみました。先ず一番の購入層はどこだろうかと考えると、都市部ですでにBEVやPHV車を利用していて、自宅に充電設備があり、セカンドカーとして小型車の購入を考えている家族が一番の狙い目何じゃ無いかと。自宅の給電設備を共有出来るし、セカンドカーという位置付けからそんなに遠出することもないだろうから、給電ステーションがあちこちにあることよりも、自宅に泊めている間に満充電出来れば必要十分でしょうし。また、すでにBEVを使用しているので有れば、BEVの運転仕草や扱いにも慣れているだろうし、わざわざガソリン車を個購入するよりは、価格も機能もそんなに違わないのならば選択肢に入りそうな気がします。

逆に一番敬遠されそうなのは、自宅周辺のような地方の市場かなぁ。地方の場合、中高齢者が経費の安さに乗用車から軽自動車に乗り換えることが多いと思うのですが、その場合やはり価格が一番気になるところでは無いかと思うんですよね。また、安全運転支援装置も、最近は取り付ける人も多いだろうけど、色々記事などを観ているとRACCOの場合はちょっとリッチすぎて、特に高齢者からは敬遠されそうな気もします。また、都市部には充実しつつある充電ステーションも、浜松の場合でもトヨタや日産などのディラー店舗と、イオンモールとか結構限定されていて、少なくなってきたとはいえ気軽に直ぐに入れるガソリンスタンドの方が利便性は高いし。また、年間のランニングコストを考えると、ガソリン車よりもRACCOの方が倍近く有利(約100万円vs50万円)という試算も目にしましたが、やはり一番は購入時の実質価格なわけで、国産ディーラーとしても下取り査定を上げたり、定期点検のオプションサービスを付けたりと、顧客確保を優先するんじゃないだろうか。

なんと言っても、全国のディラー網がまだ薄いから、BYDとしては売りたいことは売りたいけれど、余り売れすぎても困るみたいな状況じゃないかな。あくまで個人の勝手な肌感覚ですが、浜松市内でTesla車を見かける確率を100とすると、BYDはまだ1とか2位の印象。輸入車ディーラーのYANASEが販売支援するというニュースもあったけれど、輸入外車よりも利幅が少ないだろうRACCOに、そんなにリソースも割けないだろうし。それに浜松にはヤナセは無いしなぁ(メルセデス・ベンツのディーラーはあるけれど)。大都市圏では、そこそこの需要もサービスも可能だろうけど、全国展開するのは中々厳しい気がしますね。BYDとしては、この製品での成功と言うよりは、日本市場のベンチマークと将来への布石という意味合いが強いという批評も目にします。とは言っても、どれくらいの所に損益分岐点を設定しているんだろうか。もしBYDが日本メーカーのBEVも含めて優位性を確保しようと思ったら、日本のCHAdeMOと、彼らの高速充電I/F併用した充電ステーションを、どんどん全国に設置していき、それが有る程度網羅できたところで、自社I/Fの高速充電可能なBEVを日本投入したら、インフラとエンドユーザー両方押さえられると思うけど、どうだろうか。その場合、国産メーカーは許認可とかで国に色々言うかもしれないしなぁ。

特別支援チーム

7月に入ってからの土日は、公邸で『骨太方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討するなど、高市内閣が初めて骨太方針や概算要求段階から関われる令和９年度予算や本格的に取り組める中長期の成長戦略に向…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) July 20, 2026

先週の話題ですが、高市総理の投稿が物議を醸すことに。連休最終日の比較的遅い時間帯に、結構個人的な事柄も含めて投稿をしていて、その内容やこの時点で終盤国会の山場を迎えるときにそんな余裕があるのかみたいな批判も。 

先週末に配信された「選挙ドットコムちゃんねる」での、産経新聞・水内茂幸氏との対談回で今野氏がしめしていた「まとめ」の右側が、まさに高市総理の今回の投稿に対しての問題点だと私も感じます。一番目の「情報発信」に関しては、幾ら総理の個人アカウントとはいえ、立場上公的な意味合いを持つことも事実。そんな中でプライベートな話題を投稿することの是非はあると思うけれど、結局は「程度問題」だと思います。その「程度」に関して、今回は「睡眠時間が0～3時間」と具体的に書いているけれど、こういう所は「就任以来中々睡眠時間確保もままならないが、昨日は5時間睡眠できた」くらいの表現で十分だと思うし、それ位の考慮(※手の内は見せない、弱音を見せない)は必要だと思う。

「3つの論点」で一番重要かつ問題なのが二番目の「健康管理="危機管理"」の部分で、それは三番目の「抱え込み気質」にも関係するのだけれど、やはり総理として「権限委譲」を考えるべきだと思う。別の言い方をするならば、自分で全てのレクチャーに目を通して理解して自分の意見をまとめることを最優先するのであれば、それ以外の政治的な部分やプライベートな部分は、権限委譲して信頼出来る部下に任せるなり、プライベートな部分に関しては外部作業委託みたいなものを検討するべきだと思う。確かにプライベートな部分に関して、自分から言い出すのは色々批判も生まれだろうから難しい所だけれど、これは「総理支援チーム」みたいなものを、誰か総理の身近な人が提案しないと駄目だと思う。これまでは総理の奥様や家族が居たから、そこで無理をして何とかなっただけで、本来はホワイトハウス程とは言わないけれど、支援システムがあるべきだと思う。だからこその「総理公邸」じゃ無いだろうか。せめて平日だけでも「総理官邸」で提供されるサービスを「総理公邸」も含めて提供出来るように出来ないだろうか。そうすれば、週末の食事の作り置きだって可能になるだろうし。総理やそのご家族のQOLだって重要だと思うけどなぁ。

例えば政府専用機はANAの支援の元、航空自衛隊の特別輸送部隊があって、自衛官がパイロットやCAの仕事を担当しています。同様に、例えば内閣府とかに総理家族の支援チームみたいなものが出来ないだろうか。総理の替わりに消耗品の買い出しだとか食材の確保や調理支援等という、総理公邸内の維持管理等を担当支援するチーム。「総理の健康勤務管理」という意味では、厚労省にそんな支援チームがあっても良いかもしれない。その担当省内で完結しなくても、例えば政府専用機でのCA経験者の女性自衛官が出向して、その支援チームに入るとかでも良いと思う。不思議なのは、高市総理が外遊している時に、ご主人のお世話とかはどうしているんだろうか。現在ではかなりご自分でも色々作業出来る状態とは聞くけれど、例えば一人で生活していて万一という場合も有るだろうし、そこは「家政婦さん」的な支援が今でも必要だと思うけどなぁ。「総理公邸」という箱物だけ準備するのでは無く、「総理公邸」に居れば必要な事が全て完結出来るような、「総理公邸エコシステム」を日本のためにも完結して欲しい。

風化させない

選挙ドットコムちゃんねるから、MC今野忍氏と国民民主党・伊藤孝恵参議院議員(※同期で「伊藤孝江」と一文字違いの公明党議員さんも居るらしい!)との対談の会。以前ReHacQで拝見して、辺野古沖転覆事故でかなり詳しく原因追及されていたのが印象的な議員さんでした。この時が初見でしたが、国民民主党の議員さんと聞いて、こういう議員さんも居るから野党の存在感も保たれるんだろうなぁと思った方。 

経歴の紹介で「元テレビ大阪」と今野氏が紹介したので、「この人もアナウンサー出身なのか?」と思ったら、報道記者として活躍されていたんですね。その後動画では登場しなかったけれど、資生堂に半年勤めた後リクルートに入り、名古屋の金城学院大学の非常勤講師を務めていたときに政界入りの切掛と遭遇して、現在参議院議員2期目なんですね。

内容としては、閉会したばかりの国会の内側(国対=国会対策委員会)の話も興味深かったけれど、やはり一番は「辺野古沖転覆事故」に関して。全会一致の参考人招致に反対した某野党ってどこだろうか。関係を取り沙汰されている、あの政党だろうか。でも自民党側も「野党側が全会一致ならば」なんて言うから、相手も「自民党が反対していなければ」なんていう言い訳が許されてしまうわけで、自民党の本気度も疑われるよなあ。今回の国会では間に合わず、次は秋の臨時国会でとも期待したいけれど、その時には関係する沖縄県知事選挙が公示されて始まるから、色々差し障りが生まれてしまいやはり取り上げることは難しくなりそうなんですよね。でも、動画の中でも強調されていたけれど、元々メディアや関係者からの発信が少なく、最初の頃から何か後ろめたいことがあるのか、このままフェードアウトしたいのかという印象がある事件であり、今のままではどんどん風化して行ってしまうのが問題だと思いますね。そう言う意味では、今野・須賀川コンビの「沖縄取材第2弾」に期待したいところ。

エロ広告規制法案について多くのご意見をいただいております。
法案の趣旨は、子ども達が意図しない形で目に触れるインターネット広告に含まれる青少年有害情報への対応です。… https://t.co/Ca8DAmVY7O

— 伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区） (@itotakae0630) July 22, 2026

私は、上記の辺野古関連コンテンツ以外では殆どこの議員さんに関して知らないのですが、その発言の様子というか態度というか話の回し方などは上手いと思うし、人に対して説得力みたいなものを感じさせる議員だと思います。内容にしても、ちゃんと筋立てて話が出来る人だと思うし、そう言う意味では色々視界不良のことが多い政治世界の中では貴重な人材のような気がします。一方で「青少年インターネット環境整備法改正案(エロ広告規制法案)」に関しては、批判も集中しているようで難しい所。個人的には「エロ広告」という言い方が嫌らしく(※「悪意がある」という意味)感じるし、この改正案に反対する人達が指摘している「表現の自由」に対しては、私はそちらの主張が正解だと思うけどなぁ。辺野古沖転覆事故の件同様、まずは多くの特に反対している側の意見に耳を傾けて欲しい。

おじフォント

 最近ネットで「おじフォント」なる言葉に遭遇して、何だそれと思ったらどうもWindowsの標準フォントとして一時使用されていた「メイリオ」の事らしい。最近では、さらに洗練されたフォント(例えば「Note Sand JP」)等が登場しているのに、昔から有るそういうフォントを旧世代のユーザーが使い続けるので「おじ(さん)フォント」と呼ばれるらしい。

「メイリオ(明瞭)」フォント登場以前のWindowsは、「MSゴシック/明朝」が使われていて、これは昔の「ドット構成のフォント」みたいな感じで、確かに見づらいフォントでした。Macが早くからフォントの重要性を認識していて改善されていったのに比べて、Windowsはそういう部分には無頓着なのではと感じる位。まぁ、Macユーザーは昔からデザインとかそういう関係のユーザーが多くて、フォントにも厳しい評価が多かったんだろうけど。

実は「Note Sand JP」なるフォント名は、この時初めて聞いた名前だったので「どんなフォントなんだろう」と探してました。サブスクしているAdobe Fontの中に含まれていることが分かったので、早速ダウンロードしてみましたが、正直ゴシック系ということで「メイリオ」との違いが素人の自分には良く分からない(笑)。並べて表示してみると、「メイリオ」に比べてやや細見でスマート(フォントの縦横比がメイリオよりも縦長)な印象は感じますが、正直自分程度のユーザーならば「どっちでもいいよ」という感じ。私は明朝系のフォントは好きじゃ無いので、ゴシック系ならばそんなに抵抗感がないという理由もあるけれど、デザインとかに関わる人で無ければそんなに気にするほどの違いがあるのかなぁと、素人ユーザーは思うわけです。

Gemini君に、両フォントの違いを聞いてみると、

• 「Note Snad JP」は「標準の太さでもしっかりとした肉厚感があり、引き締まった印象を与える」
• 「メイリオ」は「低解像度な画面でも潰れにくいように設計されており、明るくゆったりとした並びになる」

との回答。ここで個人的に納得したのが「メイリオ」の「低解像度の画面でも潰れにくい」という所。今ではノートブックパソコンでも、高解像度のディスプレーが当たり前だけれど、昔はコストの関係も有って、デスクトップのモニターに比べてどうしても低解像度のLCDが使われていたんですよね。プレゼンテーションとかで外部に持ち出して使用すると、どうしてもその解像度に縛られるから、そういう場面で「メイリオ」は有効だったんですよね。因みにGemini君に「(最近のWindowsデフォルトの)游フォントとNote Sand JPの違い」を聞いてみると、純水にフォントデザインの比較になり、「低解像度での」という部分が無くなりました。そう言う意味では、ユーザーの世代でフォントが決まるんじゃ無くて、利用環境やデバイスがフォントを選択しているんだと思いますね。

ダイヤ混乱

昨日の午後、BGV代わりにテレビを付けてパソコン作業をしていたとき、突然速報のアラームが鳴りテレビ画面にテロップが表示されると、東海道新幹線が静岡辺りを境に上下線で停止しているらしい。何か人身事故とか合ったんだろうかとこの時は訝しんだところで一旦作業に戻りました。その後今度は、パソコン画面に「羽田空港でダイバートが発生していて、セントレアや成田へ行き先変更」という書込が氾濫し始めます。ここで先ほどの新幹線の話も有り、何が起こっているのか確認すると、昨日の午後は関東の南部で凄いゲリラ雷雨が発生していたんですね。その夜のニュースは勿論、今朝のニュースでも大きく何度も取り上げられていました。

真価線の運行停止も、静岡-三島間で雨量が規定値を超えたことが理由らしいのですが、タイミングの悪い事にその前午前中には、山陽新幹線内で人身事故があり、この時から運行スケジュールが乱れていた様子です。そこに天候不良で静岡県内での臨時停止などもあり、さらに都内でのゲリラ雷雨の影響で、東京駅での折返し作業にも影響があったんでしょうね。それでも、まだ羽田空港よりはマシかなぁ。空港だと、雷雨や豪雨だと地上作業が完全に止まりますから、そうなると出発も到着も出来ない。今の技術なら、中期スポートの上に軽量の屋根を作る事も可能だろうと思うけれど、それが必要な天候の時って年間でも限られるわけだし、逆に台風とかの場合には被害が発生して空港利用停止とかに成りそうだし、そういう費用対効果を考えると、今のように露天の方が有利なんだろうなぁ。

ここ最近は、以前と比べて格段に出かける機会が減ってしまい、新幹線にしても飛行機にしても、随分とご無沙汰状態。頻繁に利用していた頃は、こういう自然災害にも注意をしていて、例えば台風シーズンには出掛けないとか、新幹線は沿線の点気は問題無くても上流(=山間部)で大雨が降ると水量超過で停止するからそちらの天候も確認するとか、結構注意深く利用していました。でも最近の天候、特に猛暑や酷暑が普通になりつつある6月頃から9月頃位迄は、本当に天候が読めなくて、それも合ってかなに下段ダントで掛ける事が億劫に成りつつあるような気さえします。一方で、天気予報の精度は上がっていて、昔は半分も当たれば「凄い」という時代でしたが、最近では80～90%位の精度は有るんじゃ無いだろうか。浜松とか狭い地域の予報ですら、「今日は午後2時位から天候が替わり雨の確率が40%」とか予報されていると、本当に午後になると天気が悪くなり、ほぼ予想通りのタイミングで雨が降ってきます。そこは非常に感謝したいし便利になったと実感するところ。

最近の問題は、やっぱり昨日も発生した「ゲリラ雷雨」「ゲリラ豪雨」のような、極端な天候急変ですよね。自分の記憶では、昔は精々「夕立」くらいであんな「ゲリラ○○」みたいな事って無かったように思います。強力な台風並みの雨と風が、あっと言う間に発生して1時間位するとケロッと晴れ間が出てきたりするわけですからね。しかも、その範囲も関東一円とか○○県とかよりも更に狭い、「○○市」とか「○○区の××町」みたいな範囲で急に発生したりするわけですから。静岡県内でも、浜松は高温は続いているけれど天候は比較的安定していて、 一方で静岡のある中部地方や東部地方は、その関東のゲリラ雷雨の影響を受けてか雨風が酷かったらしい。今週は40度の最高気温も、30度台前半位まで下がるらしく、少し落ち着いた様子になりそうだけれど、それでもやはり33度とか34度って「暑い」事に変わりない。高校生の頃なんかは、昼練習の時に33度とかだと「日射病予防で練習中断」とか言われたものだけれど、今はさらに厳しい状態に。そのうちに「空冷服」が冬のヒートテック、夏の接触冷感素材波に「普通」になったりして。

副首都の定義

今国会で最後まで揉めた「副首都法案」。 その最後の鬩ぎ合いの状況を解説する、産経新聞・水内茂幸氏と今野忍氏の対談コンテンツ。収録が、24日のお昼過ぎなので、まだ結果も結論も出ていない中、二人とも再延長は無くこの日で決着を付けると予想するのは、流石ベテラン政治記者。

個人的に副首都関連の話を聞いたり情報を見聞きしていて感じるのは、先ずは「副首都とはなんぞや」という素朴な疑問。東京に一極集中している官庁や行政機関の一部あるいは全部を別の場所に移設するのか、首都東京の政治行政中枢機能のバックアップあるいはコピー(二重化)を、別の場所に構築するのか、詳細はこれから決定していくので仕方ないけれど「副首都」という響きに、皆勝手な想像を膨らませているので、よく考えたい人は東京が引っ越してくるくらいのイメージだし、悪く考える人は行政の二重化やそれこそ大阪市・府の独断みたいな言い方をするし。

機能を移設するとなると、当然その設備や人員も移動する必要が有るけれど、どの機能を移設するかで逆に今の首都機能が非効率化するかもしれない。当然それなりの規模の都市で無いと、人材的にも経済的にも賄えきれないだろうし、東京都の移動距離なんかも重要になってくるでしょうね。そう言う意味では、大阪とか名古屋辺りが候補地して出てくるのは仕方ないというか当然というか。一方で、デジタル化されている行政や立法情報をバックアップして万一の場合にはホットスタンバイから即座に利用可能状態に出来るような仕組みも、ある意味「副首都(裏首都?)」と言えるでしょうね。その場合は、安全安定した土地が最重要になるので、それこそ長野とか山陰・山陽の中間山間地あたりの安定した地盤が要求されるかもしれない。でも、電源とか水源とかも必要だから、余りに奥地でも困るだろうし。

とあるネットの書込で、今回の「副首都」には将来道州制に移行した場合の「州都」の位置付けになるのかもというコメントがあり、確かにそうかもなぁという気も。東京直下地震や富士山噴火、あるいは東南海地震等首都東京に大きな影響を及ぼすと想像される自然災害のリスクは確実にあるわけで、最悪手と昨日の特に行政機能が壊滅したときでも、日本国として最低限の機能保存が出来るシステムは作るべき。それが「副首都」の最大の役割になると思う。そう言う意味では、物理的に首都東京の機能を肩代わりできるような、今のシステムの複製に近いものを一つと、その機能実行に必要なデータや情報あるいはデジタルシステムをホットスタンバイの状態で維持するような、システム多重化も並行して考えないと、万一の場合に人や組織は残ったけれど、肝心な情報が無くて機能出来ないなんて言う自体はありそう。企業では「BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)」が、特に阪神淡路大震災や東日本大震災以降重要視されてきたけれど、あれも一度作るとどんどん風化していくんですよね。先ずは基板を作ったら、いかにそれを継続して勝つ検証しつつ更新していくのか、これも一回で終わる話では無く、場合によっては複数年度の継続目標として定義しないといけない気がします。

Arena Football

先週土曜日に、関西地区の大学生チームから選抜選手が2チームに分かれて「New Challenge Bowl」なるイベントが開催されました。大学のリーグでは、はるはオープン戦のみの開催なので、通常は7月初めくらいで春のシーズンが終わり、8月末から9月のリーグ戦に備えてサマーホリデーに入るのですが、その直前に今回初めて「変則オールスターゲーム」みたいな感じで開催されました。

「変則」と書いたのは、所謂フルスケールの「アメリカンフットボール形式のオールスター戦」ではなく、試合形式はアメリカで行われている"Indoor Football"に準じた対戦だったこと。" Indoor Football"は、その名称の通り「室内=アリーナ」で開催するアメリカンフットボールで、当然ながら一部ルールはフルスペックの「アメリカンフットボール」とは異なります。フィールドサイズは小さいですし、フィールドでプレーする人数も3人少ない8人等。但し、それ以外のプレー関係のルールはほぼ同じで、パスやランプレーもあるし4thダウンで10ヤード前進すればダウン更新されるのも同じ。今では"Indoor Football"と呼ばれているけれど、私が初めてアメリカで試合中継のテレビを観ていたときには"Arena Football"と呼ばれていました。"Arena Football"が始まったのは1986年からで、私が初めてテレビで試合中継を観たのは、多分2000年だったかなぁ。ホテルでテレビのちゃんねるをガチャガチャ変えていたら、突然アメフトのスタイルをしている選手が映って、しかもプレーしている。最初はNFLかカレッジの再放送かと思ったら、どうもフィードの様子が変で、サイドラインの直ぐ横にクッションがあってその後ろで観客が歓声を上げている。「なんなんだこれ?」と思って調べてみたら、数年前にNFLのオフシーズンに開催されている、室内アメフト"Arena Football"だと分かりました。

最初は「本チャンアメフトのお遊びバージョンかなぁ」とか否定的に見ていたんですが、フィールドサイズの奥行きが、本来の100ヤードに対して50ヤードと半分なので、QBはバンバンはずを投げてくるわけです。そこでWRとDBのマッチアップが合って、中々スリリングなプレーが続きます。その後も何度か観る機会があり、確か当時の国内アメフト専門誌の「TOUCHDOWN」とかでも取り上げられていたと思うんですが、日本国内では今ひとつも二つも盛り上がらなかった気がします。でも私は結構嵌まっていて、その最大の理由はフィールドが狭い分本来のアメフトのプレーや魅力が「ぎゅっと凝縮」されていたように感じたから。1Q=15分だったけれど、ランニングタイムだったか、NFLよりもゲームクロックが止まるケースが少なくて、確か1試合(4Q×15分)でも、1時間半位で終わっていた気がします。それもスピーディーな感じでした。だから、スポーツの魅力であるパワーとスピードの迫力が、直接感じられるスポーツだと当時は思っていて、当時は間延び感のあったフルスタイルのアメフトよりはちょっとせっかちな性質の日本人受けするんじゃ無いかと感じて、その印象は今も変わりません。

実は、今回開催されたNew Challenge Bowlに関して、日本国内でのアリーナフットボールの是非とか可能性の話題がネットにも散見されるんですが、個人的には日本でも開催されないかなぁと言う淡い期待が(笑)。数年前に、某チームの某監督と雑談をしていた時、偶々アリーナフットボールの話になり、この監督さんから国内でアリーナフットボールが結構魅力的なコンテンツになり得るという持論を聞いて、一寸期待したことがありました。彼曰く、実はバスケットがブームで国内に色々なアリーナが増えているけれど、結構稼働率に課題があるらしい。そういう所を上手く補完できれば、試合会場の心配をせずにゲーム開催だけに集中出来て、そこから新しいファン層の獲得にも繋がるのではと言う話でした。私は「30年前からアリーナファンだった自分としては是非期待しています」と言っておいたけれど、まぁ本家のアメフト自体が厳しいのに、新規のアリーナはさらに厳しいでしょうね。オリンピック種目にもなったフラッグフットボールですら、まだまだ認知度は低いし。一度何処かのアリーナで出来ないかなぁ...