選挙ドットコムちゃんねるで初めての座組となる、MC鈴木拓也氏、ゲストは朝日新聞の林尚行氏。前半はこの収録前に衆議院を通過した、消費減税法案に関して。審議時間30時間に高市総理の1時間質疑参加という条件を満たして、表向きは法案に「反対」しつつ、採決には「参加」したのは、国対がチャンと話を付けているからと言う裏話には笑ってしまうけれど、まぁそれが「政治」でもあるんですよね。
野党が反対しているのは「減税の財源が示されていない」というのが、最大かつ共通の理由だと思うんですが、じゃぁその野党が出している対案だって基本的には減税だったり給付金を伴うものなんだから、彼らだってその財源を本来ならば示さなければ「絵に描いた餅」な訳ですよね。鈴木氏がまとめた各政党の対案を観てみても、減税やお金の渡し方が多少異なるだけで、必要になる金額は同じ位。例えば「10%の消費税を15%に上げて、増収分で食品関係を0%にする」とか言うなら、それが実現可能かどうかは別にしてまだ理解出来るんです。でも、美味しいところだけ言って苦しいところは何も言わないのは、国民民主党がガソリンの暫定税率廃止や103万円の壁突破を要求して高市総理からチクリと言われた事にも通じる気がします。
「財源」と野党は要求するけれど、具体的には来年度予算がまだ査定中であり決まらないという事情はあるにしても、消費税減税に必要と目される2年間で10兆円の予算に関しては、税収の上振れや補助金などの見直し等で、それ位というかそれ以上の目処というか予測は出ている。もし自分が野党の担当者ならば、この減税の経費を他の税金増加で賄わないことを政府に確約させて、仮にそれが出来なかったときには責任追及するけどなぁ。
良く分からないのは、日頃国民の生活が苦しい、物価高を何とかしろと責めているメディアやその界隈の人達は、なんで減税に反対しているんだろうか。その減税に効果が無いというのであれば、例えば「○○野党の案の方が効果的だから、こちらを採用しろ」とか「こういう方法の方が国民の実状に即している」とか、そう言う事を言うべき何じゃ無いだろうか。あるいは、食品消費税減背は2年後の給付付き税額控除までの繋ぎだけれど、2年後に1%を8%に戻すだけの余裕が生まれるのか疑問だから、その時点で8%に戻すか別の%(例えば5%とか3%とか)にするオプションも考えろと言うとか。個人的には、消費税を10%から15%とか20%位迄上げても良いけれど、食品とか生活必需品とか消耗品みたいなものに関しては、軽減税率を適用して負担軽減も併用して欲しい。昔アメリカのスーパーで買い物をしたら、食品類(惣菜系)なんかは、確か0.x%とか言う税率でビックリした記憶があるんですよね。そう言う事も有るから、今の食品減税に対しての野党やメディアの動きは、減税に対しての問題指摘というよりは、高支持率が続く高市内閣に対しての嫌がらせのようにしか見えないんですよねぇ...

