2026年2月26日

カタログギフト

ReHacQで公開された、今回の高市総理からのカタログギフト問題(+その他話題いろいろ)。MCは産経新聞編集長の水内茂幸氏で、ゲストはお馴染みの政治ジャーナリストの今野忍氏。冒頭の水内氏の「オィッス or オース」問題は、私も「オィッス」だと思う(笑)。 

序盤の予算委員会の審議時間で、与党の時間を減らしてその分野党に回して効率化するという話なのに、野党議員が減りすぎて一人当たりの負担が増えるので時間が増えても対応出来ないんじゃ無いのかというのは笑えない話。自民党側から「野党の時間減らして」とは言えないので、逆に多くの時間を見せて野党側から「そんなに時間は賄えない」と言質を取るのが目的だったりして。それを考えると、今回のカタログギフト問題は野党への撒き餌で、質問内容をそれ一色にして野党側が対応しなかったから年度内予算が通過出来なかった、と言う作戦じゃ無いだろうか(笑)。

そのカタログギフト問題は、今野氏も指摘されているけれど「高市さんらしくない、古い自民党的作法」みたいな発言が一番しっくり来る問題点だと思います。石破前総理と比較されるけれど、石破氏の商品券は「現金相当」だけれど、商品券は「物品」。石破氏は「ポケットマネー」という出所不明なお金だけれど、高市氏は「政党支部からの支出」と、いずれも法的には問題無い処理なわけで、残る争点は最初に書いた「高市氏としての矜持」みたいなものしか無いですよね。それにしても、他党の場合でも当選者に対して胡蝶蘭を送るのはOKで、カタログギフトは駄目というのも変な話だし。今回のカタログギフトは約3万円位だというけれど、胡蝶蘭は一鉢数万円以上しますしね。また、既に発掘されているけれど、他党も選挙後は慰労会とかお祝い品の提供はしていたという事実も分かっているし。また、一人3万円でも対象人数が315人と多い(総計で1,000万円近い金額)ことも問題視されているけれど、逆に高市氏が特定の議員にだけ贈り物をしたら、それはそれでまた「派閥」だとか「議員囲い込み」とか言われて問題視されるのでは。

一見高市総理の失点みたいに見える今回のカタログギフト問題なんですが、これまでの高市総理の行動を見ると、何か失敗したミスしたように見えるものも結局は自分の利益や勝利に結びつけていることを考えると、今回の件もそう言う流れの一つではないかと邪推してしまう。例えば今回の一連の騒動の締めくくりとして「自分もつい昔の習慣に流されてしまったが、国民の理解を得られないことは今回の件で身に染みて知ったので、今後はこういったことは虚礼廃止ということで全面禁止にしましょう」とか宣言したら、結構一発逆転するような気もします。もしそうであれば、高市政権はますます長期政権になることになるのだけれど、其れ以前に野党というか中道改革連合や立憲民主党が自滅しそうな気がする。

COBOL Replacement

アメリカのAIスタートアップ「アンソロピック(Anthropic) 」が、自社のAIツール「Claude Code」でCOBOL近代化支援(=COBOLのリプレース)可能と発表したため、多くのCOBOLアプリケーションが稼働しているメインフレーマーのIBMの株価が急激に下落。一時US$300/株を超えていたIBM株価は一気に下落して、直近ではUS$220~230位まで落ちています。またIBMだけでなく、同様のホストコンピューターやシステムリプレースが進むと思われたのか、NECや富士通の株価も大きく下落する状況に。さらにはそう言う移行作業に関わるコンサル等も大きな影響を受けてしまい、日本は丁度三連休の時でも合ったので、結構ヤキモキした人も多かったんじゃ無いだろうか。

同じコンピューターでも、「パソコン」が主戦場の自分にとってはメインフレームは殆ど専門外なんですが、実は40年前の入社当時はまだ「パソコン」は本格的に登場しておらず、新入社員として初めて使用したコンピューターは、ホストコンピューターの端末機でしたし、当時の仕事はその端末機の診断プログラム開発という、ある意味「ホスト系」の仕事。入社後数年はホスト上のアプリケーションを使用して仕事をする環境でしたから、まぁそれなりに当時のホスト環境であれば経験も知識もあります。で、当時から「COBOL」と言えばビジネスアプリケーションの開発言語として金融証券損保など、殆どの大企業でしようされていたもの。新入社員研修では同じホスト系言語でもFORTRANでCOBOLは扱わなかったけれど、SE系の専門研修ではCOBOLもやらされたらしい。それだけ昔から使われて、でもまだ残っているの良くも悪くもそれだけの理由があるからだと思います。

素人的想像だけれど、COBOLのアプリは大量のトランザクション処理を効率良くするために、多分様々な処理が複雑に組み合わさっていることが最大の課題なのかなと思います。しかもそのトランザクションは、リアルタイムにどんどん変化していくし量の増減も激しい。FORTRANも大量の数値データ処理をするけれど、こちらは予め想定されているデータを処理するのが主な目的なので、有る程度その処理工程は把握出来るところが大きな違いじゃ無いかと思います。だから自分が関わっていた頃でも、FORTRANの移行作業は結構存在していたけれど、COBOLはそういうツールや手法が登場しては消えていったり、プロジェクトが頓挫したりという話が多かった気がします。その理由は色々あると思うけれど、その処理系の特異なプログラミング体系と、継ぎ足し継ぎ足されて肥大化したり複雑化したプログラム本体の難解さが最大の理由では無いかと。

Claude Codeの問題のBlogを読むと、これまでも散々議論されてきた環境移行ツールや手順に関して特に目新しい部分は無いように思います。唯一新しいのは、これまでは相当の人手をかけて行ってきた現行コードの解析と評価をAI(=Claude Code)が自動的かつ効果的に行うので、エンジニア(=人間)はその結果表かを元に新しいシステム構築を計画するところからスタート出来るという部分。これって、生成AIが登場して個人そっくりの映像や音声合成をしたり、小説を書いたり作曲したりした時に「もう作家・作曲家・歌手は入らない」とか、CG合成画面よりも実写と感じる「AI合成画面」生成できたことで、もう映画に演者は入らないみたいな話と同じだと思う。確かに既存工程のある部分はこれまで以上に効率化されて高品質・高精彩化されるだろうけど、それだけ手これまで以上に魅力的な作品が完成するとは限らない。COBOLの話も、AIという新しい要素がはいることでこれまで以上に効率化されるけれど、それも「適材適所」で活用すればの話だと思う。そう言う意味でも、AIが完璧なCOBOL移行ツールに成長するのは、地上に残る最後のCOBOLコードを変換した時だと思うなぁ。そう言う意味では、今回自社株価を大きく下落させたClaude Codeの技術を一番先に取り込んで、COBOL移行プロジェクトを最初の立ち上げるのは、その当事者のIBMじゃないだろうか。それって、ある意味お荷物的なCOBOLのお守りをする事から、より付加価値の高い利益の出る新規ビジネスへと移行出来るチャンスでもあるわけですからね。

LENZOの反撃(2)

日本のベンチャー企業LENZOを取り上げた、ReHacQのコンテンツ後半。前半に続いて、LENZOが開発しているAI向け省電力半導体の内容に関しての説明だけれど、中島氏の「たとえ話」が自分的にはどうもしっくりこない(苦笑)。いゃ、私も一応エンジニアの端くれなので、説明したいことは理解出来るし分かるんですが、それを例えられると「いゃ、それは一寸違うのでは」みたいな印象がどうしても浮かんでは消え浮かんでは消え... 

自分の過去の仕事でも、パソコンの外付けビデオアダプターとしてnVidiaは、AMDとともに当時の「二大ベンダー」だったけれど、AMDの方が遥かに優勢でnVidiaは途中藤原氏も言及しているように存続の危機に陥ったことも。その後ビデオベンダーとして何とか生き残り、CPUに出てやや傾きかけたAMDに、結果的に並ぶようになり現在に至るわけですが、彼らだってその後自分達がAI処理用のシステムに使われるようになるとは、まっかく想像していなかったでしょうね。

ビデオデータ(動画データ)というのは、有る程度の規則性を持ちつつ多数のランダムなデータを、いかに効率よく処理するかというのが肝で、さらにリアルタイムに大量のデータ転送を実現するために、キャッシュ、先読み、将来推測など色々な手段で最適化して行くというのは、「画像データ」では無いけれど似たようなデータタイプを似たように高速処理するAI関連アプリとの相性が良かったんだろうなぁ。日本では余り話題になっていない気がするけれど、同業のAMDも結構AI関連技術を進めているし、やはりハードウェアデザイン(アーキテクチャ)として、相性が良かったんだろうなぁ。

最後の方で、理系になった理由みたいな話で、藤原氏が学研の「科学」と「学習」を持ち出していたけれど、自分も小学校卒業までかな、毎月必ず両方を購読していましたね。確か当時は学校(小学校)で斡旋されて、学校から購入していた(一般書店販売ではない)と思います。その「科学」の付録の中でも電子回路関係の付録に刺激されて、自分でニクロム線をまき出したり、アマチュア無線に興味を持ち出したり、そしてお年玉で「電子ブロック」を毎年購入して電子回路に対しての興味と知識を蓄積して、それで最後はコンピューター関係の仕事に就職するんだから、まぁ典型的な「理系人生」なのかな。LENZO社の今後の発展に期待したいけれど、こういうところに政府として無駄金覚悟で資金投入しないと、中々次の基幹産業は生まれないと思うなぁ。税収の上振れ分とか、ファンド利益などの「期待外の収益」に関しては、メインとしては社会保障などに振り替えるとしても、例えば10%位はこう言う技術革新のカンフル剤として投入するような仕組みができないだろうか。

2026年2月24日

裁量労働制考

佐々木俊尚氏の引用から、高市総理も指摘している裁量労働制の緩和拡大についての考察記事。何度も書いているように、自分は「裁量労働制度」の元20年以上仕事をしてきて、手前味噌になるけれどそれなりに結果成果は残してきたと思っています。それは、偶々会社側の制度設計や理解の高さという暁光もあったし、自分の性格や生活リズムにも合っていたこともあるし、仕事の内容が実は定時勤務では収まらない(仕事の相手(Counterpart)がアメリカとか中国とか欧州にいる) ものだったりという、まさに「裁量労働制」に最適化されたような状況に有ったからとも言えます。

「裁量労働制」と言っても、多分それぞの企業や業種に職種によっても、その定義や内容も異なる部分もあると思います。かなり乱暴な言い方をすると、一般的な定時勤務形態は「何時間仕事をする」という「仕事量の評価」に対して、裁量労働制は「どれだけ目標を達成したか」という「仕事の達成度の評価」だと思います。だから前者の定時勤務の場合には、新しい仕事や内容が逐次的に発生してそれに対してその都度の目標やゴールが変わる場合もあるけれど、後者の裁量労働の場合は最初に設定した「ゴール(達成目標)」は変えずに、それに対して必要な対応を自分の裁量で適用して行く、より主体性と明確なゴール設定が求められる事が特徴だし難しさだと思います。

達成目標設定は、より具体的であることが望ましいけれど、そうするとそれに縛られることにもなるし、そもそも仕事が始まる前にどれだけ精確に設定出来るかも不明。また、目標設定時にはゴールだけ決めるのでは無く、それに対して必要な援助というか支援も合わせて定義する必要が有るわけで、例えば「月2回○○への出張は必要なので、その経費は事前に認めておくこと」とか「××の対応に関してはも、□□部門の支援を適時得ることが出来る」とか、そう言う事も含めて決めておかないと、結局必要な時に必要な支援や援助が無くて自分が四苦八苦することになり、それが「裁量労働制=労働強化」みたいなイメージになるのかなと言う気がします。だから、かなり自分の仕事内容に関しては深い知識や経験が必要だし、それなりに将来を見ての計画(短期、中期、長期)設定が出来るくらいの準備は必須かなと思います。

生成AIや更に進んだデジタル技術が一般の生活や社会に浸透してくると、裁量労働制度が適用しやすくなる業種は増えて行くと思います。例えば最近では時間単位のアルバイト仲介アプリを利用して、時分割アルバイトをする人も多いと思うけれど、AIを利用して複数のアルバイト候補を比較検討しつつ、さらには時系列で将来動向を推測して3次元的な「分割アルバイト」みたいな事が出来たら、自分の意志でどの様に自分のゴール(例えば報酬とか達成感とかスキル獲得とか)設定するかの自由度も増えるし、ある意味自分で自分に「裁量労働」させているとは言えないだろうか。そうなると、今現在裁量労働に向かないと思われているような、例えば工場での製造作業なんかも、時分割みたいな対応が可能になりさらには計画製造でロスやリスクが減れば、案外簡単に仕事のモードが変わるかもしれない。いずれにしても、裁量労働制の話をすると、必ずと言っていいほど「みなし労働時間」の話になるけれど、本質はそうでは無いと思う。「労働成果」を明確に定義して、それに対して必要なアクションをきっちりと設定して、本人(=労働者)と管理者(=上司、経営者)が協調運用できるかという、「労働時間に縛られない仕事のやり方」を理解して実践するかだと思うなぁ。

JR東海新幹線ダイヤ改正

JR東海による、3月14日に予定している東海道新幹線のダイヤ改正告知。同日にはJR東日本も運賃改定を予定していて、3月中旬移行の新幹線移動や都内移動に関しては注意しないといけないかも。このJR両社だけで無く、3月14日には全国の鉄道各社でダイヤ改正や運賃改定が予定されているらしい。 そんな中で、この東海道新幹線のダイヤ改正は多分自分的には一番影響が大きそうだから内容確認しなくちゃとJR東海のサイトにアクセスしてみましたが、うーん殆ど影響しなさそう orz

今回のダイヤ改正で一番大きいのはのぞみ号の増発で、1時間当たり最大13本運転になること。東海道新幹線の中でのぞみ号を利用することが99.99%無い自分にとっては、メリットを感じない更新。二つ目の改正は、早朝・深夜時間帯ののぞみ号とこだま号の利便性向上というもの。関係するこだま号の変更を見てみると、早朝名古屋始発のこだま号が岐阜羽島始発に変更になるけれど、浜松着発は変更無し。後は、名古屋発の最終こだま号の出発時刻が7分程遅くなるので、その分名古屋滞在が延びるのだけれど、殆ど名古屋にも行かない自分にはメリット無し。それ以外の改正は、山陽新幹線部分だったり九州新幹線との接続だったり、こちらも自分にとっては多分利用頻度は殆ど無い部分なので、ダレ得という印象。

1月2月は、殆ど新幹線利用機会も無い状態でしたが、3月に入るとまたいろいろ用事が発生してきて月に何度かは浜松と都内を往復するような事が始まります。今の所予定に入っている利用機会では、品川発で遅めの利用(20時とか21時とか)予定があるんですが、浜松止まりのひかり号って、19時台から20時台が比較的空白期間で、こだま号もこの時間帯は少し変則的な運用になるので、一つ逃すと一気に30分とか40分とか待ち時間が発生してしまう。時間帯が時間帯なので、時間を潰す場所も閉店しているような状態で、この辺りもう少し何とかならないかと思いますね。

今年に入って、いよいよリニア新幹線のトンネル工事も始まりそうで、リニア問題が片付けばJR東海が静岡県でのひかり号やこだま号の停車機会増加を考慮してくれることが期待されます。でも直ぐにはまだ始まらないだろうなぁ。先取りして、朝夕のひかり号停車機会の増加とか、特に遅い時間帯でも30分に1本位は浜松停車のひかり号を運行してくれないだろうか。でも次のダイヤ改正は数年後だろうしなぁ。

2026年2月23日

中道メルトダウン

歴史的な選挙から2週間が過ぎ、第二次高市政権もスタートを切り、やっと落ち着きを感じ始めた日本の政治界隈。歴史的劇的な選挙戦だっただけに、与野党共に色々な選挙分析や背景解説、さらには先日の高市総理の施政方針演説に関しての批評など、まだまだ政治関係コンテンツは勢いを止めない様子。ただ、流石にちっと食傷気味ではあるんですが。そんな中で、JX通信社の米重克洋氏のデータ分析は興味があるので、覗いてみたコンテンツ。MCは、まだちょっとぎこちなさを感じる元朝日新聞政治記者の今野忍氏(笑)。

 序盤の電話調査とネット調査の違いの説明で、電話調査の方が実状に合うというのは、やはりランダムにサンプリングしているからだろうか。また、ネット調査の場合は時間が掛かっても質問文を読んで回答してくれるので、ネット調査の方が色々複雑な質問や多数の質問も利用出来るので、多方面な調査が可能というのは、なるほどなぁ。それに対して、いきなり電話が掛かってきての質問は、本音は出やすいけれど多分サンブル数とか相手とのコンタクト成功率(電話に出てくれて質問に回答してくれる相手)は、年々減少するんだろうなぁ。また、ネット調査でも都市部ではかなり正確に現状を反映しているという事で、両方や他の手法も含めてますます多角的に調査しないと、選挙予報は難しくなりそう。

前半後半の選挙動向の調査とその結果判断の仮定の話は、言ってみれば推理小説で犯人を追い詰めるような面白さがありますよね。昨年高市総裁が誕生した経緯もかなり劇的だったし、初めての女性総理というのも大きな変化だったし、更にガソリン暫定税率廃止や電気ガス代の補填など、国民から見える肌で感じる政策実行をしたことが、かなり石破政権で離れた自民党支持層を取り戻したことは確実。また反自民で野党に期待していた層も現実的な回答を期待して自民党へと言うよりは「高市総理」へ流れたのが、米重氏が言うところのメルトダウンの切掛なんでしょうね。それが序盤から言われ初めて、メルトダウンを加速させていったという状況がよく理解出来る気がします。ただ立憲民主党の得票数が、2024年の衆議院選挙では1200万票位あったのが、2025年の参議院選挙では700万票まで減っていて、やはり期待出来ない野党という意識が大きくなっていたところに、高市総理への期待感が今回の結果を呼び込んだんだろうなぁ。

後半、今の小選挙区比例並立方式と昔あった中選挙区制の話になって、米重氏が「(自分達のためにならない)中選挙区制度を有権者が支持することが理解出来ない」と結構強い口調で批判されていたのは意外でした。一つの選挙区で複数の候補者が当選するため、それ故に例えば定員4人区ならば、自民2人、社会党1人、その他1人という形で固定化して選挙が陳腐化するとともに緊張感がなくなりリクルート事件みたいなことも発生する素地になるみたいな事を言われていて、なるほどなぁと。自分の子供の頃はまだ中選挙区で、まさにそんな形で国会の政党ごとの議員も固定化していたわけで、それならば劇的な新陳代謝が期待出来る現状の方がまだましということなんですね。実際、今回の選挙結果から独裁にも繋がる小選挙区制度反対を言う人は、2009年の民主党政権誕生に関しては何も言わないんですよね。良くも悪くもああいう経験をして、日本の民主主義は独自のスタイルで成長していくことは悪くはないと思う。別コンテンツで今野氏が何度か言われていたけれど、今の自民党つまり「自由民主党」は、当時の自由党(保守)と日本民主党(右派リベラル)が合同して出来た政党。ある意味自民党の中で「二大政党政治」が行われているという説明は、凄く腑に落ちる気がします。それを考えると、野党も最大公約数を文字通り出来るだけ大きくして「合同」するか、それこそ自民党に合流して、その中で「政党内政党」みたいな形で存在感を見せて行くしかないんじゃ無いだろうか。いずれにしても今回の選挙は、これからの日本に関していろいろと考えさせられるテーマを見せてくれたものだったように感じます。

Donald J. Trump International Airport

米国フロリダ州南部にある「パームビーチ国際空港(Palm Beach International Airport/PBI)」の名称を、近くに自宅があるトランプ大統領の名前にちなみ「ドナルド J. トランプ国際空港」に、この7月にも改称されるかもというニュース。 

最近はもう行く機会も無いけれど、このPBIの南に当時出張で何度も通って長期滞在していた開発拠点があり、PBIも何度か利用したことのある空港。確か当時は「West Palm Beach International Airport」だったと思う。出張先の北側にこのPBIがあり、南側には「フォートローダーデール・ハリウッド国際空港(Fort Lauderdale-Hollywood International Airport/FLL)」があり、日本からだとシカゴ(ORD)とかワシントンDC(IAD)当たりから部国に入国して、そこから2~3時間のフライトでどちらかの空港に移動していました。当時はUAも結構両空港への国内線を飛ばしていて、入国空港での接続の関係でFLLの方が少し利便性がよかったかな。

どちらの空港も「国際空港」とは名乗っているけれど、バハマとか辺りへのローカル国際線が飛んでいるだけなので、そんなに大きな空港では無かったけれど、FLLの方が規模的には大きかった印象があります。PBI周辺は米国内の富裕層が冬季に移動してくる「避寒地」として有名で、だから街中も高級店が並ぶストリートなんかもある「お金持ちの街」。だからプライベートジェットの利用の方が多かったんじゃ無いだろうか。FLLの方は、当時は周りに何にも無い荒れ地みたいな場所にぽつんと空港だけがあるイメージで、日本から国際線・国内線と乗り継いでいくと、ANAの午前発便だと午後の早い内に到着出来るんですが、夕方発のUA便で行くと現地到着は夜遅くになってから。真っ暗い中レンタカーで空港からホテル迄移動するのが、結構大変だった記憶がありますね。

最後に行ったのは、もう16年前の2010年かぁ... OrlandのWDWにはその後も行っているけれど、フロリダ州の南部へはまた一度位行ってみたいですね。なんせ開発のサポートで日本から何度も通った場所で、出張中に東西ベルリンの壁が崩壊する様子をホテルのテレビで見たり、WDWへ週末を利用して何度も通ったり。確か当時のDisneyの入場券は、5日チケットでUS$100を切っていたはず。今は一日入場券でもそれ以上ですよね。私はゴルフに興味が無かったので現地では全くプレーしなかったけれど、同時期に出張していた同僚達は毎週末通ってました。当時は夏の時期は40度越えのとんでもない場所だと思っていましたが、今だと日本の方が暑いから、夏に行けば現地の宿泊代も安いし(熱すぎて誰も来ないから)、案外良いかも(笑)。著名人の空港名と言えば、N.Y.のJFKやハワイのDaniel K. Inoue空港が有名だけれど、トランプ空港というのはちょっと避けたい気分になるかも(苦笑)。

2026年2月21日

経済動向

こちらはReHacQの経済系コンテンツから、第二次高市政権発足後の市場の動向に関して。コメンテーターは、このコンテンツではお馴染みの、第一生命経済研究所の永濱利廣氏と、今回初めて拝見したピクテ・ジャパン株式会社の糸島孝俊氏。そしてMCはお馴染みの森本智子氏。

今回のコンテンツでは、糸島氏が用意していた株価動向や日米の株式指標の動向などから、高市政権が積極的に押す「責任有る積極財政」の今後の効果に関して考察しているけれど、経済にも色々な指標(パラメーター)が有り、その解釈にも色々あることを毎回知ってますます深みにはまりそう(笑)。私は、自分で何か操作するよりは、ずぼらな性格なのでロボット投資に任せていて、まぁ元本割れせずにそれなりの利益が出れば良い程度の認識。だから、ここまで経済指標を気にする必要も無いのだけれど(そういう不安定パラメーターはロボット投資判断で緩衝されるという認識)、多分理系の血というかDNAというか本能というか、分析すること推測することにワクワク感みたいなものを感じて、ここ最近この手のコンテンツに嵌まっています。

徐々に上向きつつある日本経済で、今足りないことは供給量不足というところというのは以前から指摘されている話。その問題解決には、一つは企業投資を増やすこととそれによってさらに必要となる労働力の提供という二つの要素が必要というのも、永濱氏等が以前から指摘している点。前者は高市内閣の「責任有る積極財政」で国が呼び水を出して、それに民間企業がどれだけ乗ってくるかが肝。先日第1号案件が決まり、続く第2号案件も進んでいる日米間の80兆円規模の投資案件を中心に、企業の姿勢がこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢にどれだけ変わるかが注目ですよね。1970年代から1980年代のバブル期の日本は、良くも悪くもそういうイケイケの企業ばかりだった気がします。だからまだ当時は全ての企業が垂直統合開発みたいな感じで自社内開発で完結していたしそれも可能だったけれど、世界が追いついてきて追い越している現在では、もうそういう体力は無い。となると、コンテンツの中でも触れられていたけれど、有る程度企業をスリム化して自分の得意技をどんどん伸ばす(Core Competency)ことに注力するべきでしょうね。

もう一つの労働力提供に関しては、先の施政方針演説でも「裁量労働制の拡大」を述べていて、それに関してはメディアの伝え方も悪いのだと思うけれど「労働強制」みたいな感じで世間では否定的な印象が強い印象を受けます。「裁量労働制」というと、殆どの場合「労働時間の増加」みたいな捉え方・言われ方をするんですが、私は「労働の効率化・最適化」だと思います。一応会社員人生の半分以上を「裁量労働」で過ごし、且つその殆どの期間「在宅勤務(リモートワーク)」という形で過ごしてきた一人としては、特にそう感じるんですよね。日本の場合、どうしても定時勤務の歴史が長くてだから労働力を増やすとなると「残業」という発想になりがち。逆に言えば、労働者側も給与アップの為に残業を増やすみたいなこともあったのも理由だと思います。だから、今100ある労働資源を110にしようと思ったら+10の残業が必要というのが普通の発想。でも、100→110にするならば、一人一人のパフォーマンスを10%改善しても同じ訳で、それが裁量労働制の肝だと思います。また、それが労働力の流動性を高める切っ掛けにもなると思うけどなぁ。そういう部分も、もっと丁寧に詳しく何度も伝えていくことが必要だと思う。

施政方針演説

「選挙ドットコムちゃんねる」から、高市総理の施政方針演説を解説するコンテンツ。MCは、産経新聞編集長の水野茂幸氏で、ゲストは元朝日新聞政治部記者の今野忍氏。いつもの見慣れたコンピだけれど、MCとゲストが交代しているのがちょっと面白いかも。 立場は変わっても、二人とも政治記者としてバリバリに活躍しているだけに、内容はいつも同様面白く興味深いものでした。でも、全体の時間が決まっているならば、オープニングトークはもう少し短くして内容をもっと濃くして欲しいとは思うけれど(笑)。

まずは高市総理の1万字を超える長い「施政方針演説」の話から始まりますが、単に長いだけで無くそこに埋め込まれた熱量の高さは私も感じたところ。ここで憲法改正の話が結構長く続くんですが、今の高市総理としては憲法改正の取っかかりを作る事はするけれど、実際に改正のための具体的な手段工程に入るのは、まだ先の多分自分が総裁として再任されて、2年後の参議院選挙で何とか過半数近くまで議席を戻してからでしょうね。そう言う意味では、10分以上続いたこの憲法関連の話も重要だけれど、もう少し優先度の書いて経済の話や外交関係の話題を深掘りしてくれると良かったかなと感じます。

後半に入ると、最新の世論調査による各政党支持率の変化やそれに対しての野党の課題問題点の話になるんですが、その中で今野氏が言った「(自民党を今回支持した)若者世代は、内政リベラル、外政リアル」という一言は至言だなと思いますねぇ。所謂「若者世代」と言うと、上は30代位迄だと思いますが、私はもっと上の世代の50代位迄そういう意識が強いと思いますね。自分は60代だけれど、個人的にはそういう意識が一番ピッタリくると思うし。と言うか、自分達は戦後社会が落ち着いて良くも悪くも西欧的な民主主義教育を受けた多分最初の世代で、さらには「助け合い」とか「道徳」みたいな事も叩き込まれた世代。自分もそうだと思うけれど、あえて「リベラル」とか言われなくても自然とそういう雰囲気というか行動というか考え方は身につけている世代だと思うんですよね。だから、何か強制されるように「リベラル」という事を押しつけられると、逆に反発する気持ちが大きくなる気がします。言ってみれば、ちゃんとお行儀良くしている子供が親から「お行儀良くしなさい」と言われて反発するようなものかも(笑)。

終盤は施政方針演説の内容と言うよりは、その内容実行のための自民党内の力関係とか野党との摺り合わせ方みたいな話でちょっと物足りなかったけれど(内容は面白かった)、高市総理が「土日も審議できないか」と言っていると言う話は本気度を感じますね。今野氏も言っていたけれど、民間企業で3月末まで結論を出さないといけないプロジェクトがあって、でも通常ならば4月迄掛かるという場合、「ですから結論はG.W.前に出します」なんて言ったら即座にお客様から正座させられますよ。80時間の審議時間が必要ならば、まずはそれを短縮することを考えるだろうし、一日当たりの審議時間を延ばすことを考えるだろうし、さらには土日勤務だってやることもあるだろうし。でも、高市総理としたら「公約」として出しているのだから、物理的に出来ないので無ければ対策を考えて実行させるのが仕事なわけで、実際に出来るかどうかは別にして全ての方法を検討することは彼女にしたら当然の行為だと思うし、やるべきだと思う。野党も、以前今野氏が言っていたように「今回限りの協力」をする代わりに、ちゃんと自分達の利益を得るチャンスでもあるわけで、そうやって旧習を打破しつつ今必要な事に資源を集中するべきだと思いますね。仮に年度内予算成立出来れば、高市内閣としては合格だし、それが出来なくても暫定予算を組んで手当をすればG.W.前までには成立出来るだろうから、実質の被害は殆ど無い。逆に予算が遅れればそれは野党側の失点としか国民には映らないから、実は高市内閣としては「勝ち」が殆ど確定している試合みたいなもの。野党としては、そこに気がついていないような気がするなぁ。

2026年2月20日

春節2026

15日から始まった旧正月「春節」も、もう後半戦に。いつもならこの時期は中国からのインバウンドで日本国内も混雑していたように思うんですが、今年は中国政府の「強い要請」で日本への渡航が事実上制限されているため、これまでのような混雑は無い様子。でも何故かテレビのニュース等では、中国の春節の話題だったり、国内のインバウンド現象の話をことさら取り上げているように感じるのは、私の心が曇っているから?! (笑) 

今年の高市総理が出した春節のメッセージで、例年冒頭に述べられている「在日華僑・華人」に対しての言及が無いというので、一部メディアが否定的に取り上げていました。でも、春節って別に中国独自の祝日では無く、所謂太陰暦を使用しているアジア圏では比較的多く行われている行事。同じ中華圏の台湾は勿論、韓国も確か旧正月を含む2日だか3日がお休みになったと思います。後は、中華系国民の多いシンガポールとか、東アジアだけで無く東南アジアでも春節というか「旧正月のお祝い」は重要なイベント。

とあるネットの書込で、「ハロウィン、バレンタイン、クリスマス等日本でも流行っているのに、何故か春節は日本で流行らない」というようなものがあり、個人的には二つ理由があると思います。一つは、日本では殆ど使われなくなった「太陰暦」に基づく風習だということ。「年末年始」という日本国内最大イベントからそんなに日時が離れず発生するイベントだから、余り大きな休みは取りづらいだろうということ。そして二つ目の理由としては、それ故に毎年日時が変わるため「祝日」として利用しづらいというのが大きな理由じゃ無いだろうか。勿論、事前に数年先までの日付けは計算できるのだけれど、昨年の旧正月は1月29日なのに今年は2月17日と3週間近く動いては、中々休みの計画は立てづらい。特に日本の企業の場合は、年度末が3月末のところが多いから、この2月というのは営業としては最後の追い込み時期みたいなもの。おちおち休みなんて取っていられないというのも大きい気がします。

昨年は1月に春節があったので、今年の1月との中国からのインバウンドは昨年比で6割減らしい。其れ以前の、渡航制限が始まった昨年11月位からだと大体4割減で、これは中国から日本へのフライト数制限とほぼ同じなので、手段さえ有れば日本へ来たい人はまだまだ需要旺盛何でしょうね。実際渡航キャンセルしたのは団体客が殆どで、既に旅慣れている個人客は普通に日本に来て楽しんでいるらしい。ただ、中国国内の事情もあるので以前ほど日本での様子をSNS等にアップする事も減り、そう言う意味では見た目的にはかなり中国からのインバウンドは減っているらしい。ただし、宿泊施設や移動手段などは、違法民泊とか白タクとか日本国内に貢献していなかった部分に殆ど影響は集中しているらしいので、それはそれで健全化としては良いのでは。国内でお土産とかを販売しているところは、それなりの影響が発生しているみたいだけれど、それも欧米とか国内の観光客で有る程度リカバリー出来ているみたいだし。いずれにしても、どんな場合でも過度な依存はそのままリスクになる事は明らか。今回を機会にリスク分散する事を考える方が、今後渡航制限が解除された場合でもそのまま継続する場合にも、どちらの場合にも対応出来るベストソリューションであることは事実ですよね。

内閣の現在地

「選挙ドットコムちゃんねる」のコンテンツから、首班指名から始まった特別国会に関しての色々な話題。MCは、選挙中に一気に売れっ子になった、元朝日新聞政治部記者の今野忍氏。ゲストは、ライバル(?)新聞社である毎日新聞特別報道部の田中裕之氏。以前、選挙開票速報で日付が変わった午前2時位から参加していた方。この二人に、産経新聞の水内茂幸氏の「政治記者トリオ」が、最近発見した個人的政治最強トリオ(笑)。 

今回の第二次高市内閣では、全閣僚がそのまま留任したので以前との変化というか変わるところを感じなかったんですが、党内人事の微妙な変化から選挙で圧勝して地盤を堅固に固めた高市総理のこれからの行為を推測するところは面白かったですね。自民党選対委員長だった古屋圭司氏を、当分国政選挙が予定されていないので、衆議院憲法審査会長へと異動。今野氏曰く、選対委員長は党四役の重要ポジション(SPも付くらしい)なのに、そこから降格とも取られる憲法審査会長への異動は、高市総理の本気度の表れではと言う説明は「なるほど」と納得してしまいます。また今野氏の発言で感心したのは、今回の選挙結果(=民意)も考えると、野党側も予算審議を無下に引き延ばすのは得策では無い。それならば審議短縮を協力する代わりに、「解散権の話をする事を条件に、今回限りの協力なら飲める。」というような、交換条件を出せば国民も理解するし支持するし自分達も利益を獲得出来るのに、そういう考え方をしないというのはまさにそう。「選挙のせいで遅れたから」と、終わったことをぐじぐじ言っても何も変わらない。逆にその逆境を取引条件にすれば、自分達の存在意義だって見えてくるだろうし。本当、そういうところですよね、この人達は。

あとちょっと意外だったのは、後半の話題にも含まれている「大臣指示書」を今野氏も田中氏も知らなかった様子。自分も知らないことに変わりないけれど、確か昨年位のReHacQのコンテンツで赤沢大臣が出演したときに、「石破総理から大臣指示書を貰って、これとこれとあれとあれと...」みたいな話をしていた記憶があるんですよね。赤沢氏以外にも、どなたか女性閣僚の方も「指示書にこう書かれていて」みたいな話を、やはりReHacQだったか何かの時に話を聞いた記憶があります。実は自分のエンジニア時代には、毎年年度が替わるとその年度の目標設定をして、"Job Description"と言うその年度の達成目標をマネージャーと面談して設定して、年度終わりにはその達成度を互いにレビューをして、給与やボーナスの査定が決まるみたいな仕組みでした。だから、あぁ、ああいうことなんだろうなぁと親近感というか切実感を感じたわけです。

多分ネットでは少し前から色々な場所に登場していて有名な方なんだろうけど、自分的には今回の高市総裁誕生前位からのタイミングで初めて知った今野忍氏。当時は、まだ朝日新聞の政治部記者で、正直東京新聞のあの有名女性記者(?)みたいな感じかなと思ったら、全く真逆の存在。ちゃんと取材に基づく話をしていて、そこからの構成力もあるし、話を聞いていると凄く説得力があると感じます。同様に、田中氏や水内氏も今野氏同様、話の内容を聞く価値があると感じられるもので、もう少し早く彼らの存在や発言を知っていたら、とちょっと勿体ない気分。先日は、ローカル局「静岡朝日テレビ」に、山本期日前氏と二人で出演していたりして、静岡県的にはもう有名人ですからね(笑)。閑話休題。今野氏が途中で発言していた、「高市総理の眼中には野党はもうなくて、国民の反応が最大の野党」という言葉はなるほどなと感じた一言。それ故に、これまでの総理大臣、内閣とはひと味もふた味も違う政治を見せて欲しいですよね。

公共放送としての矜持

以下略ちゃんの書込から、ここ数日NHKや民放による高市総理関連の報道で、映像が不自然に傾いていたり、先日の第二次高市内閣初閣議の映像では、左から右にパンしているのにピントがあっておらず、さらには手ぶれしているような映像も。素人が撮影しても、最近のスマホはオートフォーカス(AF)で手ぶれ補正もしているから、あんな映像を撮ろうと思っても取れないのに、プロ集団であるNHKや民放のカメラ担当者はどうやって撮影しているんだろうか。

偶々一般人の人が偶然高市総理に遭遇して急遽撮影した素材を使うなら、まぁ多少のクオリティの低さは仕方ないでしょう。でも、先にも書いたように仮にスマホで撮影するにしても最近のカメラ・ビデオ機能は数年前のハンディカメラ以上だから、それだってあんな映像を撮影する方が難しい。それに、そういう撮影機会の殆どは事前に撮影場所やタイミングが指定されていて、メディア各社のカメラ担当者は大きな三脚を準備して待機していると思われる状態のはず。三脚しているのに、何で手ぶれするんだよ。あと、未だにマニュアルフォースで撮影しているのかよ、と小一時間。

言われているような否定的な印象を暗黙的に埋め込みたいのかどうかの確証はありません。でも、少なくとも映像のプロがあんな状態の映像を使用するというのは、「恥」と思わないのだろうか。私もボランティア的にアメフトの写真とか撮影して、選手や関係者に渡したりすることはあるけれど、やはりそういう部分が一番気になるし、渡す以上は自分的にもそれなりの品質(ピント、画質、構図、表情、etc...)のものを渡したいと普通に思うけれど。それなのに、彼らはあの程度の映像画像で良しとすることが理解出来ない。プロフェッショナルとして自分の仕事を否定するとともに、それを視聴するであろうお客さんに対しても馬鹿にしている行為だと思うぞ。

以前から書いているけれど、何か犯罪の裁判などで容疑者の声を吹き替える場合がありますが、あれだって本当の声に近い声質で近い言い方話し方をしないと、それは事実を曲げていることになるのでは。変に恐そうな声色にしたり、背景でおどろおどろしいBGMを流したり、言い方を変に強調したり、それって視聴者に特定のイメージを植え付ける行為じゃ無いのか。そういう準備が出来ないのであれば、アナウンサーが原稿を読むように無機質な言い方で先入観が生まれないように吹き替えるべきだと思う。彼らはこれまで散々、特定の宗教団体が政治に関わることを批判していたけれど、こういう行為は特定のメディアが政治に関与しようとする行為じゃないだろうか。それならそれで、高市内閣あるいは今後の総務省は、電波オークションの実施や放送内容の公共に関してもっと強く申し入れるなど、こちらも関与を強くすれば良いのでは。

2026年2月19日

民主党政権vs高市政権

第二次高市政権が正式にスタートしたわけですが、自民党政権で言えば2012年の第二次安倍政権、さらにはその前の小泉郵政解散選挙以来の、そしてそれら以上の大勝だけに、いろいろと当時の様子や状況と比較されるのは仕方ない。大量の新人議員(それでも前回の衆議院選挙からの復活組も多いので、66人と先の2政権時と比べるとかなり少ない) から「サナエチルドレン」と呼び出したメディアも、以前の「小泉チルドレン」「安倍チルドレン」のときと比べて、流石に当時の経験則も生きているし余りニュースバリューとしては面白くないみたい。逆に、何度も何度も過去の言動ビデオが使用される、杉村太蔵氏はいい迷惑というか逆に知名度再アップくらいに思っているんだろうか。

同じ自民党政権という事でそういう比較・対比することは、まぁ理解出来るんですが、それならば所謂野党側政権で自公が下野した2009年の民主党政権誕生時の熱気とその後の消沈の様子も比較しないとフェアではないのでは。あの時も、選挙での得票数自体はそんなに違わなかったけれど、民主党が全国の小選挙区を席巻して圧勝。今回中道改革連合が49議席に終わったことを考えれば、当時の麻生自民党が100議席余りを守ったのはある意味賞賛されるべきなのかも。で、世間というかメディアを中心に「時代が変わる」みたいな熱狂みたいものが選挙直後には生まれたけれど、いざ民主党が政権与党になってみたらどんどんボロが出てきたわけで、もう早く次の解散総選挙が来ないかなと直ぐに反省した人も多いのでは。ただ、じゃぁ野党になった自民党がどうだったかと言えば、野党になれば野党仕草をするようになった事は問題だと今でも思うけれど、それでもその後再び与野党逆転しての野党の振る舞いよりはマシだった気はするけれど。

当時の民主党は、選挙前に余りに美味しい公約をばらまきすぎて、いざ自分達がその実現の責任者になると、何だかんだ理由をつけて取り下げていくばかり。「ガソリン値下げ隊」なんかもそうだけれど、やはり一番の問題は「沖縄基地問題」でしょう。選挙前には「最低でも県外」と言っていた鳩山総理(当時)が、いざ政権を取ったら「苦渋の選択」と辺野古移設へと掌返ししたわけですからね。自分の献金問題もあって辞任して、次の菅直人政権も酷かったけれど、東日本大震災が発生して、それどころじゃ無い状態が生まれてしまったのが二つ目の悲劇だったかも。震災が無くて、あのまま無能振りが続いていたら、多分野田政権は生まれなくて菅直人政権のときに不信任案を出されて、解散総選挙に追い込まれていたような気がする。もしそうであったならば、太陽光発電を中心とした再生エネルギーのFIT価格なんていう悪法も生まれなかったわけだし、「if」はあくまでifでしか無いけれど、こればかりは実現して欲しかった「if」のような気がします。

小選挙区制度に対しての批判も、それはそれで意味があると思うけれど、結局はアメリカのような二大政党政治を日本でもということで当時は民主党政権誕生もあって受け入れられていた制度。時代とともに変えていくことも必要というのは、ある意味自然の摂理でもあるので今後色々な改善や対策をしても良いと思うけれど、でもやはり日本での二大政党政治は無理な気がしていて、中選挙区制度になったらなったで、核となる自民党とそれとの連立を組む中小政党の他党政治が更に複雑化して、それに嫌気を感じた国民はもっと単純な「経験も知識もある自民党がまとめて効率よくやれよ」と言う、今回の様な結果に戻るような気がしますね。これまでの自民党だと、前回の様な「悪しき習慣の再発」みたいなモードに堕落するわけですが、それをこれまでの総裁とはひと味違う雰囲気の高市総理がどこまで清浄化するか、それも問われる第二次大会内閣なのかもしれませんね。

第二次高市内閣

衆議院解散からの選挙で圧勝した自民党の第二次高市内閣が正式にスタート。閣僚人事は変更なくそのまま継承したけれど、党人事は少しいどうがあり、高市総理が提唱している「責任有る積極財政」と、公約実現のための体制作りが進んでいます。早速野党側は「独裁」みたいな事を言っているけれど、有権者の多くは高市総理が掲げる公約をスピーディーに実現して欲しいからこそ、これだけの大勝を許したわけで、そう言う意味では公約の内容に関しての修正動議はあっても、審議遅延を意図するような行為は、野党と言えども有権者に対しての裏切りだと思う。

最初の関門は、今年度内に来年度の本予算を通すことだけれど、通常の半分位の猶予しか無い状態ではかなり厳しい事は事実。高市総理としては、最初から「諦めました」とは言えないだろうから、「何としても年度内通過」を目指して、今回は関係省庁や委員会に発破をかけているけれど、それは当然でしょうね。少なくとも与党としてやることはやらないと。逆に野党も選挙を理由に短縮された審議時間を縦に簡単には予算通過を許さない姿勢だけれど、そうすると「野党は国民の生活を蔑ろにするつもりか」という反対意見も出てきそう。「いゃ、選挙をしなければ問題無かった」とそれに対しての反論も予想できるけれど、終わったことをとやかく言う前に今出来る事をまずは考えろよ、と言われたらお終いの気もするし。

そう言う意味では、与野党のチキンレースの様相を見せている気もします。与党側は自分達の質問時間を大幅に削ったりして審議時間短縮を目指しているらしいけれど、個人的には残業して胃も良いからちゃんと審議して予定通り年度内に成立させるのが国会議員の国民に対しての義務だし責任だろ、と思う。大体「何時間審議したから十分」という量の問題では無いですよね。その予算内容に疑義や瑕疵が無いのか、過不足無く必要な所に手当が届くのか、そう言う事を与野党共に確認をして責任を負うのが国会審議なのでは。さらに、年度内に了承された予算案を成立させて、新年度の運用を問題無くスタートさせるのも、これも与野党問わず国会議員の義務だと思う。例えば、問題のある予算が含まれていて、それを野党が指摘して与党の修正に時間が掛かり年度末までに纏まらず暫定予算が組まれるのは仕方ないと思う。でも、いつもの様に無関係な話を延々と質問したり、同じ様な質問を繰り返して審議を引き延ばすだけなら、そういう部分こそ整理して短縮して年度末成立をするべきだと思う。

良くも悪くも国民は今回の結果を支持しているわけだし、高市内閣の支持率は選挙後も70%を超える高い数値を維持しています。一報で野党側に対しての評価は低いままで、特に中道改革連合や立憲民主党・公明党に対しては厳しい評価が続いてる状態。だから「譲歩する」のではなく、野党としての存在感を見せるのが本来の役割だと思う。例えば今回の選挙ではチームみらい以外は消費税減税を公約で示していたのだから、その関連予算に関して過不足を指摘するとか、経済対策の上積みを要求するとか、そういうところを有権者は今後の野党に期待しているのでは。でも、ここ数日のニュースやネットの様子を見ていると、選挙の結果など何のその、以前の「無能な働き者」に戻っているような気しかしない。もし、今再び選挙を実行したら、更に自民党の議席が上積みされる様な気がするなぁ。

機内持ち込み禁止

国交省がこの4月からモバイルバッテリーの機内持ち込みを制限すると言うニュースが、昨日駆け回りました。 モバイルバッテリーの機内持ち込み数を最大2個に制限し、かつ機内でのモバイルバッテリー使用を禁止するというもの。最近頻発する飛行中のモバイルバッテリー発火発煙騒動に対しての対策と思われますが、正式にはまだ決定したわけではなくて、4月末までに国際民間航空機関(ICAO)が規準見直しの議論の結論を待って決定するらしい。

何度もここでも書いているけれど、モバイルバッテリー単体の製品では無いけれど、バッテリーを内蔵した製品開発にずっと関わっていたので、バッテリーの便利さも危険さもそれなりに知っています。ですから、モバイルバッテリーを活用することは良いと思うけれど、どうしても商品としてみると価格競争が生まれるわけで、そうなるとコストダウンするとなると安全性が犠牲にされる、そういう業者も生まれてくるのはビジネスの世界ではまぁよく見る光景。それで「安物買いの銭失い」になるのは自分の責任だろうけど、発火騒動が勃発して何か損害まで与えてしまうことになったら大問題。モバイルバッテリーは、そういうリスクを多く抱えた製品であることも事実。一般の方は、Amazonなどで安い商品とか見つけてしまうと、ついポチってしまうんだろうけど、その辺りはAmazonなんかももう少し責任を持たないといけない気もする。

モバイルバッテリー持ち込み禁止(かも)の報道を受けて、ネットには過去のモバイルバッテリー騒動や機内でのデジタルデバイス使用に関しての経験談みたいな物が数多くアップされています。その中で結構多いのが、最近では標準サービスとなった機内のでUSB給電が使えなかったという話。その中で結構多く感じたのが、離発着時の10分位は安全対策のために給電されていないのに、その時点でUSBケーブルを接続して充電出来ないと憤る話。私もよく飛行機を利用する方ですが、乗り込んでくると直ぐに座席のUSBポートやACコンセントにケーブルを接続して、パソコンやスマホを充電しつつ使用しようとする人が結構見かけられます。で、半分位の人はまだ通電されていないことに気がつかずそのまま利用して、残り半分位の人は通電されていないことに気がついて何度か抜き差ししたり、それでも通電しなくて諦めたり、CAさんを呼びつけたりと、まだ出発もしていないのにCAさんも大変。有る程度経験していれば、ポートやコンセントの部分に通電LEDとかあって、それが点灯していなければ未通電だと分かりそうなもんですが、まぁ分からない人が殆どでしょうね。

同様に、Wi-Fiも離陸後10分位して水平飛行に入ってから使用可能になるんですが、それも知らない人が多くて機内に入って即使おうとする人も。以前は機内Wi-FiのAPも利用可能になるまでは隠れていたと思うんですが、最近はAPは最初から見えるようになっているので逆に混乱しそう。そういう様子を見るにつけ、今後は機内ビデオ等で「機内Wi-FiやUSB/AC電源ポートのご利用は、離陸後10分程して水平飛行に入ったからご利用可能です。それまでは使用できません。」と、しっかりと最初にガイドするべきだと思う。利用可能になったときにすでに多数のデバイスが接続されていると、一気に消費電力が急騰して給電システムにも負担が掛かると思うんですよね。何百人という乗客がパラパラと多少なりとも分散して利用開始してくれれば、システム負担も少し軽減されると思うんだけれど。もし機内使用で罰則規定なども生まれるようならば、そう言う事も含めて離陸前にしっかりと機内放送や安全ビデオで利用方法からリスク管理まで教育する内容を伝えるべきだと思うなぁ。

2026年2月18日

一票の重み

まぁ、本当にそうだよなぁ。立候補した小選挙区では、自民党の新人候補者に5,000票差で敗れて、比例重複だったけれど本来の中道改革連合の獲得票数では復活ならなかったのに、自民党の振り替えで何とか滑り込んで当選したわけですからね。相手を批判するのは自由だと思うけれど、せめて自分に盛大なブーメランとして戻ってこない程度の知恵は使わなきゃ。

今回は自民党が本来獲得した議席の内、比例名簿の候補者が足りなくなり合計14議席が他党に振り分けられて、本来ならば落選していた他党議員が当選することに。以前も、小泉郵政選挙の時だったかな、同じ様に議席が振り替えられたけれど、あの時は2~3議席じゃなかったかな。今回の14議席というのはちょっと多過ぎで、同じ様に躍進したチームみらい(11議席)や参政党(15議席)と並ぶ数字。これ、本来は自民党に投票した有権者から見たら、自分の一票が蔑ろにされた、と感じられても不自然では無い気がします。

選挙の度に「一票の重み裁判」が始まって、大体2倍位までは「合憲」と判断されてきたけれど、今回の場合はまるまる議席が無くなるわけですから、これは一票の投票権を蔑ろにしているようにも感じます。それが嫌なら事前に比例名簿の掲載者数を増やしておけと言うことなんだろうけど、そのためには比例単独だと一人600万円の供出金が必要なので、無闇矢鱈に増やすことは厳しい。14議席ということは8,400万円供託金を納めないといけない。元々のリストだって、かなり情勢を読んで候補者数に余裕を持たせていたからだと思うけれど、今回の様に動向なんて読めないし選挙の風なんて気まぐれでどの様に吹くかも分からない。立候補乱立防止の策だと理解はするけれど、もう少し有効票の扱いには柔軟性を持たせても良いんじゃ無いだろうか。 

例えばブロック制だから、一つのブロックで足りなくなったら、隣接する隣りのブロックで最大2ブロックから融通可能にするとか。それでも足りなくなった場合には、その場合には他党に振り替えると言うくらいのことはあっても良い気がする。それって、投票者の意思をできる限り尊重するという事にも繋がると思うけれどどうだろうか。本来投票した政党とは異なる政党議員当選に繋がり、且つその議員がその背景を知っているくせに何かしたり顔で偉そうな講釈を述べるというのは釈然としない。そういう態度が、今回の選挙で自分達の本来の支援者からの固定票を獲得出来なかった最大の理由だということを忘れているんだろうなぁ。

A380トラブル詳報

先日ホノルルで発生したA380のトラブルに関しての詳報。当該機は満席(520席)で、乗客数は幼児11名を含めて531名。故障したNH183便は、2日後の15日朝に修理が完了して45時間余りの遅延で出発したらしいけれど、この機材には217人が登場。だから300名近い人達を、当日13日の後続便(NH181便)や翌日の他社便へ振り替えていたんですね。 遅延して15日出発ということは、日本到着は16日の午後。元々の予定では、14日午後帰国だったので2日の遅延になりますが、それまで待てないという人が、当日や翌日の振替だったり、一度米国本土へと渡り別の国際線で帰国したんだろうけど、その場合15日のフライトを待っても同じじゃ無いのか。

二日間も更に滞在するほどホテル代等が無いと言う事で、早い出発を選択したんだろうか。乗り継ぎ乗り継ぎで行けば、ずっと空港間移動で済むけれど、体力が保たない気がするなぁ。マイル積算は、予約したHNL-NRTではなくて実際に飛んだ迂回経路(例えば、HNL-LAX/-NRT)で付くんですよね、確か。そうなると、マイル狙いでわざと遠くなるルート選択した人も居たりして。自分ならばどうするか。予約クラス(例えばビジネス)が確保出来るならば、後便や翌日の他社便振り替えでも良いけれど、エコノミーダウングレードで他社便振り替えとなったら、やっぱり15日の修理後の機体まで待つかなぁ。一人旅なので、予定は何とでもなるから。

今回のトラブルの原因は、オイル配管の不具合でチューブ交換が必要となり、その交換部品を多分翌日のNH182/184で運んでくるため、15日まで遅延したんでしょう。A380の部品なんて、ANAしか使わないわけだから、HNL(Daniel K. Inoue Airport)にパーツストックして置くわけにもいかないだろうし。これが例えばB787とかのパーツだったら、UAから融通して数時間遅れ位の遅延で済んだんだろうか。実は私、初めての海外出張の帰国便が、当時開設されてまだ間もないANAのIAD-NRT便で、これが出発直前にメカトラブルで遅延となりました。で、そのパーツの到着待ち(どこからだ?)で何時間も空港で足止めを食らい、確か午前10時位の出発予定が、実際に離陸したのは夜の7時過ぎ位で、当時有った成田空港の着陸制限(確か夜の22時だったかな)ぎりぎりか間に合わないくらいのタイミングでやっと戻れたという経験があります。後は、SFOでUAのNRT便を待っていたら、ゲートに入っていたB747が搭乗前にプッシュバックされて離れていき、何だろうと思ったら「機材トラブルのためシップチェンジする」とアナウンスが。その後20分位したら、別のB747がしずしずと運ばれてきて再びゲートインして、乗客は皆拍手喝采。さすがUAのハブのSFOで、当時は潤沢に飛んでいたB747を大量保有していた時代だからこその光景でした。

想定外の遅延トラブルで、乗客の方は困った方が殆どだと思うけれど、これは航空機利用をする上での避けられないリスクですよね。電車やバスだって同様。ただ、圧倒的に代替手段が提供しやすい電車とかバス等の地上交通機関と異なり、より安全性を担保しないといけない航空機ですし、一機が故障したから別の機体と直ぐに差し替える、ということも中々難しい。特に国際線の場合は、機体の手当だけで無くその遅延により乗務員の勤務時間が長くなると、乗務員(クルー)も新規のチームと交代しないといけなくなり、その手当だって直ぐには中々難しいでしょうし。自分などはこれまで何度も飛んでいて、そう言う経験もしているから「まぁ、仕方ないか」と割り切れるけれど、初めての海外旅行、初めてのハワイ、という人が殆どであろう今回のようなフライトでは、やはり割り切れない気持ちが残るのも仕方ないのかな。ただ、航空会社も一生懸命トラブル回避をしていて、万一の場合も万全の体制で対応していることは理解して欲しいですよね。特に現地スタッフは大変だったと思う。

スポーツの底力

昨日の朝から一日中日本中を感動の渦に巻き込んだ、 「りくりゅう」こと三浦璃来-木原龍一コンビの金メダル獲得。前日のショートプログラム(SP)で、思わぬミスから得点が上がらず5位通過。フリーで相当の挽回をしないと、メダルには手が届きそうも無い様子だったし、それ以上に木原選手の表情がSP直後からこわばり、これはもしかしたらスケート(競技)辞退できないかもという印象が真っ先に浮かびました。

今朝も、丁度テレビを点けたらこのペアのスケートが始まるところで、正直「胸が痛くて見ていられないかも」と思いつつも、やはり目は釘付けになってしまいますよね。私は、スポーツ全般に好きだけれど、ウィンタースポーツは全くの素人。特にフィギュアスケートは、色々細かな採点基準とか有るので、なんで同じ様に見えるのに点差が付くんだろうと毎回疑問に感じる程度。ただ今回の二人の演技は、スタートして演技が進むと自分のような素人でも「凄い」と感じる切れの良さというか技の凄みというか、そういう雰囲気が十分感じられる内容でした。途中「これならメダルに手が届くかな」とも思いつつ、でもこの後まだ上位のチームが残っているだろうから、兎に角ミスだけはしないでとハラハラしながら見ていました。更に演技が進み、最後に木原選手が三浦選手をリフトして持ち上げて回転をして、音楽の終了とともにピタリと静止した瞬間、「あっ、これもしかしたら...」という印象が込み上がってきました。その後は、得点の発表で歴代最高得点をマークし、その後のチームもそれを上回る事が出来ず、最後がSPトップのドイツチームだったかな、130点台となり金メダルが決定するまでの流れは、もしかしたら今回の冬季オリンピックで一番のドラマだったかもしれない。

解説をしていた高橋成美さんは、最近時々バラエティー番組で見る方で、実は確かスケート選手だったよな程度のうろ覚えの記憶しかありませんでした。しゃべり方と声質がちょっと個性的で親近感を感じる女性というイメージでした。でも、木原選手の最初の相手が彼女だったんですね。その後別の方とペアを組み、その後3人目が現在の三浦選手で、そこからさらに苦労してここまで到達したとのこと。だからこそ、競技中の解説も含めて、高橋さんがあれだけ色々な気持ちを込めた言葉が出てくるんだなと後から納得しました。その後色々な動画がネットに出てきたけれど、表彰式後の高橋さんのインタビューかな。三人で泣き合って抱き合うような光景があったけれど、それだけ色々な積み重ねを知っているからの光景なんだなと、個々でこちらももらい泣きですね。

昨年からだったか昨シーズンからだったか、このペアが世界の大会で優勝するようになり、だからこそオリンピックでの金メダルにも大きな期待がかかっていたわけで、それ故にSPのミスは特に木原選手はもう絶望感しか感じられなかったでしょうね。ただ、そこから気持ちを切り替えさせるコーチやスタッフ、さらにはペアの三浦選手、そしてその期待に答える木原選手の実力と、やはりここまで苦労して蓄えてきた事が、自然ににじみ出てきた結果だと思うなぁ。そういう蓄積があるから、逆に割り切って気持ちが切り替わって、肩の力が抜けて演技に入れたんじゃ無いだろうか。それが結果的に、ほぼ完璧と言っても良い演技に繋がったと思う。所謂「ゾーンに入る」という境地だろうなぁ。金メダルを取った事は勿論素晴らしいけれど、それを超えるあの演技の感動がスポーツの底力というか、見るものも感動させる神秘性すら感じる瞬間でしたね。まだまだ続く冬季オリンピックでの、全ての選手の活躍を祈りたいです。