日本人初NFL選手誕生か?

明日から始まるNFLスカウティングコンバインに先立ち、2026年IPPプログラムのメンバーである松澤寛政 @kan08sei がNFLスペシャリストショーケースに参加🏈

スペシャリストショーケースはキッカー、パンター、ロングスナッパーを対象とした招待制のワークアウトセッション📋️#NFLJapan pic.twitter.com/DxAW07Lx6d

— NFL JAPAN (@nfljapan) February 25, 2026

ハワイ大学で活躍して、NFLドラフトでの指名が期待される松澤寛政選手。 NFLがドラフト候補のさらに一つ手前くらいの、特に米国以外の選手育成目的で開催している「IPP(国際選手育成プログラム/International Player Pathway)」に、日本人選手として初めて選出(李卓選手や松井理己選手はIPP候補まで)されていることからも、その実力の高さは認知されていると言えるでしょうね。

昔は、NFLE (NFL Europe)がそんな感じの存在でしたが、NFLEが無くなり欧州は欧州でそれぞれの国内リーグ地域リーグが生まれてきましたが、正直NFLへの道はNFLE時代と比べて少し遠くなった気がします。NFLEには日本人選手も数多く参加して、その後NFLのサマーキャンプ参加までは過去実績があるけれど、契約まで到達してロースター登録された選手はいまだなし。元々体格的に欧米選手に劣る日本人選手としては、キッカーというポジションが「日本人初NFL選手」として確立が高いと言われていましたが、今回松澤選手が選ばれたらその予測通りということになりますね。

IPPは選抜制なので、それなりの実力を示さないと先ずスタートラインにも並べない。松澤選手の場合は、ハワイ大学の大学記録となる開幕から25連続FG成功(シーズンでは25/26)。TD後のPATキックでは、37本全て成功。複数のオールアメリカンやファーストチームメンバーにも選抜されていて、ある意味昨シーズンのハワイ大学を代表する選手。さぞかし日本で活躍した選手だろうと想像するけれど、実は国内でのフットボール経験は無く元々はサッカーをしていた人。大学受験に失敗して、色々な理由から渡米してそこで「NFL選手」になることを目標にしてキッカーを始めたけれど、それも独学なんですよね。これまで多くの選手がNFL入り目指して挑戦しているけれど、その中でもちょっと例外的な型破りな経歴のような気がします。

NFLは32チームあり、まぁ半分位はより良いキッカーを切望しているチームがありそうだから、IPPから契約予備軍みたいな「プラクティススクワッド(練習生)/Practice Squad)」には選ばれそうな気がする。そこからトレーニングキャンプに招集されて篩にかけられて、プレシーズンゲームで生き残り、最後のロースター契約まで行きつくのは正直かなり大変だと思う。ただ、その後も選手の怪我などでシーズン中に契約という可能性もありそうだから、まずはしっかりと成果を見せて記憶に残すことですよね。個人的には願望も含めて、日本人初NFL選手誕生の可能性が、過去一高い気がする。

都市型農業

ITのソリューションを活用し、高層ビルで豚を育てるという中国農業の新しい取り組みが成功しつつあるらしい。興味深いです。／えっ!?ビルの中で？中国・養豚業界に起きている「革命」、最新技術で超えた“しがらみ”、「養豚ビル」の実力、中国農業の近未来 https://t.co/fqCD94yqin

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 26, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、中国で拡大している高層ビルでの養豚業の話。確か少し前に、丸の内か何処かのビルの中で同じ様なことをやっているとニュースで見た記憶があり調べてみたらパソナがやっていた「 大手町牧場」でした。ただ残念なことに、2017年に開園したけれどコロナ禍の影響もあり2021年には閉園してしまったようですね。また、中国のような都市型畜産というよりは、猫カフェみたいな「動物との触れ合い要素」が大きい施設だったのが一寸違うのかな。

記事を読んでビックリするのは、その規模。最大で210万頭、少ないところでも30万頭という規模。210万頭を養豚している業者の投資額は50億元なので、日本円だと1100億円超えの規模(!)。小規模(でも、30万頭規模)で5億元から13～15億元なので、100億円から150億円位は最低でも投資している計算になります。それでペイできるんだろうか。まぁ、30万頭居て1頭辺り仮に1万円で販売出来たら30億円だから、4回出荷したら元が取れて利益で出てくる計算か。一瞬、中国は不動産バブルで多数の幽霊マンションとか幽霊ビルがあるという話も有るので、そういう物件を利用してコストダウンしているのかとも思いましたが、様陶業を室内で行うためには、多分排水設備とか換気設備とか特別なものが必要そうだし、豚や試料の上げ下げには大きなエレベーターとかも必要だろうし、やはり専用のビル(施設)が必要なのかな。

ちょっと疑問なのは、これだけの数の豚を飼育するとなると、毎日の排泄物だけでもかなりのものになると思うのだけれど、それを処理する設備はどうなっているんだろうか。一般的な様登場だと、土の地面に藁とか敷いてそれを交換したりして衛生度を維持しているわけですが、ビル内飼育だと基本床はコンクリートだから、全て自分達で処理しないといけない。分の処理は、まだ物理的な物体を集めて廃棄するから良いけれど、尿の処理は水洗いとかしないといけないから、水の使用量も大変だしその分の排水量も多くなりそうな気がするけどなぁ。後空調での電力使用量も大きくなると思うし。記事の中では、スマートテクノロジーでコストダウンしてみたいな事しか書かれていないけれど、もっとドロドロした一番手間が掛かる基本的な部分をどう解決しているのかちょっと知りたい気もします。

日本の場合、地方で廃校になった小中学校などの設備を利用して、例えばキノコ栽培とか淡水魚の養殖とかやっている会社もありますが、学校施設の場合基本低層連の建物で、かつ一部屋(=教室)の面積が広いから、設備を導入するには向いているかも。体育館が利用出来れば、さらに大規模に集約できますからね。電気系統の補強だとか水道設備の補強などは必要だろうけど、一から作る事を考えたらかなりのコストダウンになりそう。また、学校の場合は有る程度の面積が期待出来る運動場とかもあるから、こういう場所だからこそ太陽光などを利用するのもアリだと思う。後は、土地が相手来るであろう地方にこういう大規模農業畜産業養殖業を集約してコストダウンしつつ、そういうところで働く人を増やして仕事だけで無く地域の皆森みたいなこともしつつ、共同体的な仕組みが出来たら、日本にとって一番理想的じゃ無いだろうか。定住で無くても、一定期間毎のローテーションしても良いだろうし。いずれにしても、集約化というのが一番の効率化コストダウンの肝であることは間違いない気がする。

Lost Technology

 周辺装置メーカーの「バッファロー(BUFFALO)」が、今年の7月をもってBlu-ray Diskドライブの販売終了という記事。今すぐに困ると言う事は無いけれど、折角DVDからBlu-ray Diskへ音楽コンテンツを移行してきたのに、これでは困ってしまいます。LGE辺りは、まだ製造販売続けてくれるのかなぁ。折角買い集めたBABYMETALのBlu-ray、これからどうしようか。

私は殆ど無いけれど、その大容量を利用してデータバックアップに使用していた人も多いだろうから、結構困る人が出てきそう。Diskette/Flopyの1.44MBから始まり、MOやMDが登場して600MBと桁が二桁アップ。DVDも同様の容量があったけれど、当時の書込信頼性は低すぎて信用できなかったですからね。一度記録するのに、何枚のDVD-Rを無駄にしたことか。

Blu-rayが登場して保存容量はGBの世界に入ったけれど、結局データ膨張の方が早くてBlu-rayの容量アップスピードが追いつかないほど。私も結構初期の頃にBlu-rayに見切りをつけて、データバックアップには2.5" HDDをコンパクトケースに入れて複数コピーしていましたからね。複数コピーあるから、その管理が大変だったけれど、DVD/Blu-rayなどのメディアよりも使い勝手は良かった気がします。

今後はどんどんネットワークに保存されていくんだろうけど、今問題になっている2000年代の頃のURLがどんどん消えていて当時の情報が霧散しているように、多くのデータがそこに存在はしていても利用できない形で堆積していくのかも。まぁ、そのうちに新しいテクノロジーが出現したら、直接メディアの位相を読み出してデータ変換出来るようなツールも生まれるかもしれないけれど、今度はその時代までメディアが残っているか、データ信頼性が担保出来るかは微妙。今後は、Blu-rayのライブとか映画コンテンツを購入するのも躊躇しそうなのが寂しい。

カタログギフトの選択

高市総理が自民党の全当選議員へ配布したカタログギフトですが、法的には問題無い行為というところに落ち着きつつあるようにみえます。残る疑問は何故高市総理が彼女らしくないそんな旧習みたいな事をやったのかというところ。例えば自分の政治団体の職員が気を利かしてやったのかとも思ったんですが、一人二人ならまだしも315人へ一斉に配布するとなると流石に高市総理の承諾は得ているだろうし、「3万円程度なら常識の範囲」という考えだったのだろうか。

選挙ドットコムのこちらのコンテンツ(MC: 山本期日前氏、ゲスト: 毎日新聞政治部記者田中裕之氏)でも取り上げられていて、現在は今回のカタログギフトの送付は法的には問題無いけれど、昨年法律が改正されて来年1月から施行されるので、来年からは同じスキームでも違反となるらしい。もしかしたら、その事をリマインドさせるために、高市氏が自ら人柱に走ったとか? 

「3万円」という金額設定が微妙で、「対したものは購入出来ない」みたいな意見もあるみたいだけれど、観光葬祭の引き出物で3万円設定だと結構良い物がカタログには掲載されていると思うけどなぁ。で、若手議員の中でもこのカタログギフトの扱いに困っているという話も出て居るみたいですが、高市総理から送られてきたものなんだから高市総理を利用すれば良いんじゃ無いだろうか。例えば男性ならば、ネクタイとか靴とか日頃使用するものを購入して、「ここ一番」の勝負ネクタイ・靴として使用したらどうだろうか。で、講演会では「今日のネクタイ、高市総理の気持ちが入ったネクタイなんです」という前振りをすれば、それはそれで受けそうな気がする。女性ならば、スカーフとかネックレスとか、3万円位ならそんなに華美にならないけれど、そこそこ高級感も有るものが購入出来ると思うんですよね。あるいは「いつも苦労をかけている家族サービスで、お肉を購入しました。高市総理ありがとうございした」とか言っちゃえば、もうこのカタログギフト問題は収束する気がする。

高市総理としては、乾坤一擲の突然の解散で奇襲作戦を実行し、想定以上の勝利を勝ち取り流石に何か高揚感というか、何か感謝したいみたいな気持ちになったんだろうか。それならば、例えば高市総理の名前を刻印したプレートみたいなものの方が目立つ気がするけれど、それはそれで圧力とか批判が出そう。こちらのReHacQでは、小西裕之議員がカタログギフト追求と息巻くけれど、中谷一馬氏は「撒き餌かもしれない」と冷静に反応していて、まぁそういうところから野党を切り崩していく作戦だったとしたら、高市総理は憲政史上最大の策士かもしれない。まぁ、カタログギフト問題はもう終わったのだから、年度内予算成立に120%努力して欲しいですよね。高市総理は3月13日までに参議院へ送付して年度内成立を目指すと厳命しているみたいですが、仮に1週間くらい遅れて4月にずれ込んだら、その時は野党が批判されそうな気がする。それも高市総理の戦術だとしたらちょっと恐ろしい(笑)。

カタログギフト

ReHacQで公開された、今回の高市総理からのカタログギフト問題(+その他話題いろいろ)。MCは産経新聞編集長の水内茂幸氏で、ゲストはお馴染みの政治ジャーナリストの今野忍氏。冒頭の水内氏の「オィッス or オース」問題は、私も「オィッス」だと思う(笑)。 

序盤の予算委員会の審議時間で、与党の時間を減らしてその分野党に回して効率化するという話なのに、野党議員が減りすぎて一人当たりの負担が増えるので時間が増えても対応出来ないんじゃ無いのかというのは笑えない話。自民党側から「野党の時間減らして」とは言えないので、逆に多くの時間を見せて野党側から「そんなに時間は賄えない」と言質を取るのが目的だったりして。それを考えると、今回のカタログギフト問題は野党への撒き餌で、質問内容をそれ一色にして野党側が対応しなかったから年度内予算が通過出来なかった、と言う作戦じゃ無いだろうか(笑)。

そのカタログギフト問題は、今野氏も指摘されているけれど「高市さんらしくない、古い自民党的作法」みたいな発言が一番しっくり来る問題点だと思います。石破前総理と比較されるけれど、石破氏の商品券は「現金相当」だけれど、商品券は「物品」。石破氏は「ポケットマネー」という出所不明なお金だけれど、高市氏は「政党支部からの支出」と、いずれも法的には問題無い処理なわけで、残る争点は最初に書いた「高市氏としての矜持」みたいなものしか無いですよね。それにしても、他党の場合でも当選者に対して胡蝶蘭を送るのはOKで、カタログギフトは駄目というのも変な話だし。今回のカタログギフトは約3万円位だというけれど、胡蝶蘭は一鉢数万円以上しますしね。また、既に発掘されているけれど、他党も選挙後は慰労会とかお祝い品の提供はしていたという事実も分かっているし。また、一人3万円でも対象人数が315人と多い(総計で1,000万円近い金額)ことも問題視されているけれど、逆に高市氏が特定の議員にだけ贈り物をしたら、それはそれでまた「派閥」だとか「議員囲い込み」とか言われて問題視されるのでは。

一見高市総理の失点みたいに見える今回のカタログギフト問題なんですが、これまでの高市総理の行動を見ると、何か失敗したミスしたように見えるものも結局は自分の利益や勝利に結びつけていることを考えると、今回の件もそう言う流れの一つではないかと邪推してしまう。例えば今回の一連の騒動の締めくくりとして「自分もつい昔の習慣に流されてしまったが、国民の理解を得られないことは今回の件で身に染みて知ったので、今後はこういったことは虚礼廃止ということで全面禁止にしましょう」とか宣言したら、結構一発逆転するような気もします。もしそうであれば、高市政権はますます長期政権になることになるのだけれど、其れ以前に野党というか中道改革連合や立憲民主党が自滅しそうな気がする。

COBOL Replacement

アメリカのAIスタートアップ「アンソロピック(Anthropic) 」が、自社のAIツール「Claude Code」でCOBOL近代化支援(=COBOLのリプレース)可能と発表したため、多くのCOBOLアプリケーションが稼働しているメインフレーマーのIBMの株価が急激に下落。一時US$300/株を超えていたIBM株価は一気に下落して、直近ではUS$220～230位まで落ちています。またIBMだけでなく、同様のホストコンピューターやシステムリプレースが進むと思われたのか、NECや富士通の株価も大きく下落する状況に。さらにはそう言う移行作業に関わるコンサル等も大きな影響を受けてしまい、日本は丁度三連休の時でも合ったので、結構ヤキモキした人も多かったんじゃ無いだろうか。

同じコンピューターでも、「パソコン」が主戦場の自分にとってはメインフレームは殆ど専門外なんですが、実は40年前の入社当時はまだ「パソコン」は本格的に登場しておらず、新入社員として初めて使用したコンピューターは、ホストコンピューターの端末機でしたし、当時の仕事はその端末機の診断プログラム開発という、ある意味「ホスト系」の仕事。入社後数年はホスト上のアプリケーションを使用して仕事をする環境でしたから、まぁそれなりに当時のホスト環境であれば経験も知識もあります。で、当時から「COBOL」と言えばビジネスアプリケーションの開発言語として金融証券損保など、殆どの大企業でしようされていたもの。新入社員研修では同じホスト系言語でもFORTRANでCOBOLは扱わなかったけれど、SE系の専門研修ではCOBOLもやらされたらしい。それだけ昔から使われて、でもまだ残っているの良くも悪くもそれだけの理由があるからだと思います。

素人的想像だけれど、COBOLのアプリは大量のトランザクション処理を効率良くするために、多分様々な処理が複雑に組み合わさっていることが最大の課題なのかなと思います。しかもそのトランザクションは、リアルタイムにどんどん変化していくし量の増減も激しい。FORTRANも大量の数値データ処理をするけれど、こちらは予め想定されているデータを処理するのが主な目的なので、有る程度その処理工程は把握出来るところが大きな違いじゃ無いかと思います。だから自分が関わっていた頃でも、FORTRANの移行作業は結構存在していたけれど、COBOLはそういうツールや手法が登場しては消えていったり、プロジェクトが頓挫したりという話が多かった気がします。その理由は色々あると思うけれど、その処理系の特異なプログラミング体系と、継ぎ足し継ぎ足されて肥大化したり複雑化したプログラム本体の難解さが最大の理由では無いかと。

Claude Codeの問題のBlogを読むと、これまでも散々議論されてきた環境移行ツールや手順に関して特に目新しい部分は無いように思います。唯一新しいのは、これまでは相当の人手をかけて行ってきた現行コードの解析と評価をAI(=Claude Code)が自動的かつ効果的に行うので、エンジニア(=人間)はその結果表かを元に新しいシステム構築を計画するところからスタート出来るという部分。これって、生成AIが登場して個人そっくりの映像や音声合成をしたり、小説を書いたり作曲したりした時に「もう作家・作曲家・歌手は入らない」とか、CG合成画面よりも実写と感じる「AI合成画面」生成できたことで、もう映画に演者は入らないみたいな話と同じだと思う。確かに既存工程のある部分はこれまで以上に効率化されて高品質・高精彩化されるだろうけど、それだけ手これまで以上に魅力的な作品が完成するとは限らない。COBOLの話も、AIという新しい要素がはいることでこれまで以上に効率化されるけれど、それも「適材適所」で活用すればの話だと思う。そう言う意味でも、AIが完璧なCOBOL移行ツールに成長するのは、地上に残る最後のCOBOLコードを変換した時だと思うなぁ。そう言う意味では、今回自社株価を大きく下落させたClaude Codeの技術を一番先に取り込んで、COBOL移行プロジェクトを最初の立ち上げるのは、その当事者のIBMじゃないだろうか。それって、ある意味お荷物的なCOBOLのお守りをする事から、より付加価値の高い利益の出る新規ビジネスへと移行出来るチャンスでもあるわけですからね。

LENZOの反撃(2)

日本のベンチャー企業LENZOを取り上げた、ReHacQのコンテンツ後半。前半に続いて、LENZOが開発しているAI向け省電力半導体の内容に関しての説明だけれど、中島氏の「たとえ話」が自分的にはどうもしっくりこない(苦笑)。いゃ、私も一応エンジニアの端くれなので、説明したいことは理解出来るし分かるんですが、それを例えられると「いゃ、それは一寸違うのでは」みたいな印象がどうしても浮かんでは消え浮かんでは消え... 

自分の過去の仕事でも、パソコンの外付けビデオアダプターとしてnVidiaは、AMDとともに当時の「二大ベンダー」だったけれど、AMDの方が遥かに優勢でnVidiaは途中藤原氏も言及しているように存続の危機に陥ったことも。その後ビデオベンダーとして何とか生き残り、CPUに出てやや傾きかけたAMDに、結果的に並ぶようになり現在に至るわけですが、彼らだってその後自分達がAI処理用のシステムに使われるようになるとは、まっかく想像していなかったでしょうね。

ビデオデータ(動画データ)というのは、有る程度の規則性を持ちつつ多数のランダムなデータを、いかに効率よく処理するかというのが肝で、さらにリアルタイムに大量のデータ転送を実現するために、キャッシュ、先読み、将来推測など色々な手段で最適化して行くというのは、「画像データ」では無いけれど似たようなデータタイプを似たように高速処理するAI関連アプリとの相性が良かったんだろうなぁ。日本では余り話題になっていない気がするけれど、同業のAMDも結構AI関連技術を進めているし、やはりハードウェアデザイン(アーキテクチャ)として、相性が良かったんだろうなぁ。

最後の方で、理系になった理由みたいな話で、藤原氏が学研の「科学」と「学習」を持ち出していたけれど、自分も小学校卒業までかな、毎月必ず両方を購読していましたね。確か当時は学校(小学校)で斡旋されて、学校から購入していた(一般書店販売ではない)と思います。その「科学」の付録の中でも電子回路関係の付録に刺激されて、自分でニクロム線をまき出したり、アマチュア無線に興味を持ち出したり、そしてお年玉で「電子ブロック」を毎年購入して電子回路に対しての興味と知識を蓄積して、それで最後はコンピューター関係の仕事に就職するんだから、まぁ典型的な「理系人生」なのかな。LENZO社の今後の発展に期待したいけれど、こういうところに政府として無駄金覚悟で資金投入しないと、中々次の基幹産業は生まれないと思うなぁ。税収の上振れ分とか、ファンド利益などの「期待外の収益」に関しては、メインとしては社会保障などに振り替えるとしても、例えば10%位はこう言う技術革新のカンフル剤として投入するような仕組みができないだろうか。

裁量労働制考

裁量労働制が適用されている人は8割が働き方に満足。いっぽうで「定額働かせ放題」にしない制度設計も大事という解説。二元論で賛成反対ではなくこういう指摘が重要だと思います。／裁量労働制、何が論点か（倉重公太朗） https://t.co/nw45N2GMJM

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 23, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、高市総理も指摘している裁量労働制の緩和拡大についての考察記事。何度も書いているように、自分は「裁量労働制度」の元20年以上仕事をしてきて、手前味噌になるけれどそれなりに結果成果は残してきたと思っています。それは、偶々会社側の制度設計や理解の高さという暁光もあったし、自分の性格や生活リズムにも合っていたこともあるし、仕事の内容が実は定時勤務では収まらない(仕事の相手(Counterpart)がアメリカとか中国とか欧州にいる) ものだったりという、まさに「裁量労働制」に最適化されたような状況に有ったからとも言えます。

「裁量労働制」と言っても、多分それぞの企業や業種に職種によっても、その定義や内容も異なる部分もあると思います。かなり乱暴な言い方をすると、一般的な定時勤務形態は「何時間仕事をする」という「仕事量の評価」に対して、裁量労働制は「どれだけ目標を達成したか」という「仕事の達成度の評価」だと思います。だから前者の定時勤務の場合には、新しい仕事や内容が逐次的に発生してそれに対してその都度の目標やゴールが変わる場合もあるけれど、後者の裁量労働の場合は最初に設定した「ゴール(達成目標)」は変えずに、それに対して必要な対応を自分の裁量で適用して行く、より主体性と明確なゴール設定が求められる事が特徴だし難しさだと思います。

達成目標設定は、より具体的であることが望ましいけれど、そうするとそれに縛られることにもなるし、そもそも仕事が始まる前にどれだけ精確に設定出来るかも不明。また、目標設定時にはゴールだけ決めるのでは無く、それに対して必要な援助というか支援も合わせて定義する必要が有るわけで、例えば「月2回○○への出張は必要なので、その経費は事前に認めておくこと」とか「××の対応に関してはも、□□部門の支援を適時得ることが出来る」とか、そう言う事も含めて決めておかないと、結局必要な時に必要な支援や援助が無くて自分が四苦八苦することになり、それが「裁量労働制=労働強化」みたいなイメージになるのかなと言う気がします。だから、かなり自分の仕事内容に関しては深い知識や経験が必要だし、それなりに将来を見ての計画(短期、中期、長期)設定が出来るくらいの準備は必須かなと思います。

生成AIや更に進んだデジタル技術が一般の生活や社会に浸透してくると、裁量労働制度が適用しやすくなる業種は増えて行くと思います。例えば最近では時間単位のアルバイト仲介アプリを利用して、時分割アルバイトをする人も多いと思うけれど、AIを利用して複数のアルバイト候補を比較検討しつつ、さらには時系列で将来動向を推測して3次元的な「分割アルバイト」みたいな事が出来たら、自分の意志でどの様に自分のゴール(例えば報酬とか達成感とかスキル獲得とか)設定するかの自由度も増えるし、ある意味自分で自分に「裁量労働」させているとは言えないだろうか。そうなると、今現在裁量労働に向かないと思われているような、例えば工場での製造作業なんかも、時分割みたいな対応が可能になりさらには計画製造でロスやリスクが減れば、案外簡単に仕事のモードが変わるかもしれない。いずれにしても、裁量労働制の話をすると、必ずと言っていいほど「みなし労働時間」の話になるけれど、本質はそうでは無いと思う。「労働成果」を明確に定義して、それに対して必要なアクションをきっちりと設定して、本人(=労働者)と管理者(=上司、経営者)が協調運用できるかという、「労働時間に縛られない仕事のやり方」を理解して実践するかだと思うなぁ。

JR東海新幹線ダイヤ改正

東海道新幹線は2026年3月14日にダイヤ改正を実施します。改正ポイントを詳しく解説します。

— ＪＲ東海News【公式】 (@JRCentral_OFL) February 12, 2026

JR東海による、3月14日に予定している東海道新幹線のダイヤ改正告知。同日にはJR東日本も運賃改定を予定していて、3月中旬移行の新幹線移動や都内移動に関しては注意しないといけないかも。このJR両社だけで無く、3月14日には全国の鉄道各社でダイヤ改正や運賃改定が予定されているらしい。 そんな中で、この東海道新幹線のダイヤ改正は多分自分的には一番影響が大きそうだから内容確認しなくちゃとJR東海のサイトにアクセスしてみましたが、うーん殆ど影響しなさそう orz

今回のダイヤ改正で一番大きいのはのぞみ号の増発で、1時間当たり最大13本運転になること。東海道新幹線の中でのぞみ号を利用することが99.99%無い自分にとっては、メリットを感じない更新。二つ目の改正は、早朝・深夜時間帯ののぞみ号とこだま号の利便性向上というもの。関係するこだま号の変更を見てみると、早朝名古屋始発のこだま号が岐阜羽島始発に変更になるけれど、浜松着発は変更無し。後は、名古屋発の最終こだま号の出発時刻が7分程遅くなるので、その分名古屋滞在が延びるのだけれど、殆ど名古屋にも行かない自分にはメリット無し。それ以外の改正は、山陽新幹線部分だったり九州新幹線との接続だったり、こちらも自分にとっては多分利用頻度は殆ど無い部分なので、ダレ得という印象。

1月2月は、殆ど新幹線利用機会も無い状態でしたが、3月に入るとまたいろいろ用事が発生してきて月に何度かは浜松と都内を往復するような事が始まります。今の所予定に入っている利用機会では、品川発で遅めの利用(20時とか21時とか)予定があるんですが、浜松止まりのひかり号って、19時台から20時台が比較的空白期間で、こだま号もこの時間帯は少し変則的な運用になるので、一つ逃すと一気に30分とか40分とか待ち時間が発生してしまう。時間帯が時間帯なので、時間を潰す場所も閉店しているような状態で、この辺りもう少し何とかならないかと思いますね。

今年に入って、いよいよリニア新幹線のトンネル工事も始まりそうで、リニア問題が片付けばJR東海が静岡県でのひかり号やこだま号の停車機会増加を考慮してくれることが期待されます。でも直ぐにはまだ始まらないだろうなぁ。先取りして、朝夕のひかり号停車機会の増加とか、特に遅い時間帯でも30分に1本位は浜松停車のひかり号を運行してくれないだろうか。でも次のダイヤ改正は数年後だろうしなぁ。

中道メルトダウン

歴史的な選挙から2週間が過ぎ、第二次高市政権もスタートを切り、やっと落ち着きを感じ始めた日本の政治界隈。歴史的劇的な選挙戦だっただけに、与野党共に色々な選挙分析や背景解説、さらには先日の高市総理の施政方針演説に関しての批評など、まだまだ政治関係コンテンツは勢いを止めない様子。ただ、流石にちっと食傷気味ではあるんですが。そんな中で、JX通信社の米重克洋氏のデータ分析は興味があるので、覗いてみたコンテンツ。MCは、まだちょっとぎこちなさを感じる元朝日新聞政治記者の今野忍氏(笑)。

 序盤の電話調査とネット調査の違いの説明で、電話調査の方が実状に合うというのは、やはりランダムにサンプリングしているからだろうか。また、ネット調査の場合は時間が掛かっても質問文を読んで回答してくれるので、ネット調査の方が色々複雑な質問や多数の質問も利用出来るので、多方面な調査が可能というのは、なるほどなぁ。それに対して、いきなり電話が掛かってきての質問は、本音は出やすいけれど多分サンブル数とか相手とのコンタクト成功率(電話に出てくれて質問に回答してくれる相手)は、年々減少するんだろうなぁ。また、ネット調査でも都市部ではかなり正確に現状を反映しているという事で、両方や他の手法も含めてますます多角的に調査しないと、選挙予報は難しくなりそう。

前半後半の選挙動向の調査とその結果判断の仮定の話は、言ってみれば推理小説で犯人を追い詰めるような面白さがありますよね。昨年高市総裁が誕生した経緯もかなり劇的だったし、初めての女性総理というのも大きな変化だったし、更にガソリン暫定税率廃止や電気ガス代の補填など、国民から見える肌で感じる政策実行をしたことが、かなり石破政権で離れた自民党支持層を取り戻したことは確実。また反自民で野党に期待していた層も現実的な回答を期待して自民党へと言うよりは「高市総理」へ流れたのが、米重氏が言うところのメルトダウンの切掛なんでしょうね。それが序盤から言われ初めて、メルトダウンを加速させていったという状況がよく理解出来る気がします。ただ立憲民主党の得票数が、2024年の衆議院選挙では1200万票位あったのが、2025年の参議院選挙では700万票まで減っていて、やはり期待出来ない野党という意識が大きくなっていたところに、高市総理への期待感が今回の結果を呼び込んだんだろうなぁ。

後半、今の小選挙区比例並立方式と昔あった中選挙区制の話になって、米重氏が「(自分達のためにならない)中選挙区制度を有権者が支持することが理解出来ない」と結構強い口調で批判されていたのは意外でした。一つの選挙区で複数の候補者が当選するため、それ故に例えば定員4人区ならば、自民2人、社会党1人、その他1人という形で固定化して選挙が陳腐化するとともに緊張感がなくなりリクルート事件みたいなことも発生する素地になるみたいな事を言われていて、なるほどなぁと。自分の子供の頃はまだ中選挙区で、まさにそんな形で国会の政党ごとの議員も固定化していたわけで、それならば劇的な新陳代謝が期待出来る現状の方がまだましということなんですね。実際、今回の選挙結果から独裁にも繋がる小選挙区制度反対を言う人は、2009年の民主党政権誕生に関しては何も言わないんですよね。良くも悪くもああいう経験をして、日本の民主主義は独自のスタイルで成長していくことは悪くはないと思う。別コンテンツで今野氏が何度か言われていたけれど、今の自民党つまり「自由民主党」は、当時の自由党(保守)と日本民主党(右派リベラル)が合同して出来た政党。ある意味自民党の中で「二大政党政治」が行われているという説明は、凄く腑に落ちる気がします。それを考えると、野党も最大公約数を文字通り出来るだけ大きくして「合同」するか、それこそ自民党に合流して、その中で「政党内政党」みたいな形で存在感を見せて行くしかないんじゃ無いだろうか。いずれにしても今回の選挙は、これからの日本に関していろいろと考えさせられるテーマを見せてくれたものだったように感じます。

Donald J. Trump International Airport

米国フロリダ州南部にある「パームビーチ国際空港(Palm Beach International Airport/PBI)」の名称を、近くに自宅があるトランプ大統領の名前にちなみ「ドナルド J. トランプ国際空港」に、この7月にも改称されるかもというニュース。 

最近はもう行く機会も無いけれど、このPBIの南に当時出張で何度も通って長期滞在していた開発拠点があり、PBIも何度か利用したことのある空港。確か当時は「West Palm Beach International Airport」だったと思う。出張先の北側にこのPBIがあり、南側には「フォートローダーデール・ハリウッド国際空港(Fort Lauderdale-Hollywood International Airport/FLL)」があり、日本からだとシカゴ(ORD)とかワシントンDC(IAD)当たりから部国に入国して、そこから2～3時間のフライトでどちらかの空港に移動していました。当時はUAも結構両空港への国内線を飛ばしていて、入国空港での接続の関係でFLLの方が少し利便性がよかったかな。

どちらの空港も「国際空港」とは名乗っているけれど、バハマとか辺りへのローカル国際線が飛んでいるだけなので、そんなに大きな空港では無かったけれど、FLLの方が規模的には大きかった印象があります。PBI周辺は米国内の富裕層が冬季に移動してくる「避寒地」として有名で、だから街中も高級店が並ぶストリートなんかもある「お金持ちの街」。だからプライベートジェットの利用の方が多かったんじゃ無いだろうか。FLLの方は、当時は周りに何にも無い荒れ地みたいな場所にぽつんと空港だけがあるイメージで、日本から国際線・国内線と乗り継いでいくと、ANAの午前発便だと午後の早い内に到着出来るんですが、夕方発のUA便で行くと現地到着は夜遅くになってから。真っ暗い中レンタカーで空港からホテル迄移動するのが、結構大変だった記憶がありますね。

最後に行ったのは、もう16年前の2010年かぁ... OrlandのWDWにはその後も行っているけれど、フロリダ州の南部へはまた一度位行ってみたいですね。なんせ開発のサポートで日本から何度も通った場所で、出張中に東西ベルリンの壁が崩壊する様子をホテルのテレビで見たり、WDWへ週末を利用して何度も通ったり。確か当時のDisneyの入場券は、5日チケットでUS$100を切っていたはず。今は一日入場券でもそれ以上ですよね。私はゴルフに興味が無かったので現地では全くプレーしなかったけれど、同時期に出張していた同僚達は毎週末通ってました。当時は夏の時期は40度越えのとんでもない場所だと思っていましたが、今だと日本の方が暑いから、夏に行けば現地の宿泊代も安いし(熱すぎて誰も来ないから)、案外良いかも(笑)。著名人の空港名と言えば、N.Y.のJFKやハワイのDaniel K. Inoue空港が有名だけれど、トランプ空港というのはちょっと避けたい気分になるかも(苦笑)。

経済動向

こちらはReHacQの経済系コンテンツから、第二次高市政権発足後の市場の動向に関して。コメンテーターは、このコンテンツではお馴染みの、第一生命経済研究所の永濱利廣氏と、今回初めて拝見したピクテ・ジャパン株式会社の糸島孝俊氏。そしてMCはお馴染みの森本智子氏。

今回のコンテンツでは、糸島氏が用意していた株価動向や日米の株式指標の動向などから、高市政権が積極的に押す「責任有る積極財政」の今後の効果に関して考察しているけれど、経済にも色々な指標(パラメーター)が有り、その解釈にも色々あることを毎回知ってますます深みにはまりそう(笑)。私は、自分で何か操作するよりは、ずぼらな性格なのでロボット投資に任せていて、まぁ元本割れせずにそれなりの利益が出れば良い程度の認識。だから、ここまで経済指標を気にする必要も無いのだけれど(そういう不安定パラメーターはロボット投資判断で緩衝されるという認識)、多分理系の血というかDNAというか本能というか、分析すること推測することにワクワク感みたいなものを感じて、ここ最近この手のコンテンツに嵌まっています。

徐々に上向きつつある日本経済で、今足りないことは供給量不足というところというのは以前から指摘されている話。その問題解決には、一つは企業投資を増やすこととそれによってさらに必要となる労働力の提供という二つの要素が必要というのも、永濱氏等が以前から指摘している点。前者は高市内閣の「責任有る積極財政」で国が呼び水を出して、それに民間企業がどれだけ乗ってくるかが肝。先日第1号案件が決まり、続く第2号案件も進んでいる日米間の80兆円規模の投資案件を中心に、企業の姿勢がこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢にどれだけ変わるかが注目ですよね。1970年代から1980年代のバブル期の日本は、良くも悪くもそういうイケイケの企業ばかりだった気がします。だからまだ当時は全ての企業が垂直統合開発みたいな感じで自社内開発で完結していたしそれも可能だったけれど、世界が追いついてきて追い越している現在では、もうそういう体力は無い。となると、コンテンツの中でも触れられていたけれど、有る程度企業をスリム化して自分の得意技をどんどん伸ばす(Core Competency)ことに注力するべきでしょうね。

もう一つの労働力提供に関しては、先の施政方針演説でも「裁量労働制の拡大」を述べていて、それに関してはメディアの伝え方も悪いのだと思うけれど「労働強制」みたいな感じで世間では否定的な印象が強い印象を受けます。「裁量労働制」というと、殆どの場合「労働時間の増加」みたいな捉え方・言われ方をするんですが、私は「労働の効率化・最適化」だと思います。一応会社員人生の半分以上を「裁量労働」で過ごし、且つその殆どの期間「在宅勤務(リモートワーク)」という形で過ごしてきた一人としては、特にそう感じるんですよね。日本の場合、どうしても定時勤務の歴史が長くてだから労働力を増やすとなると「残業」という発想になりがち。逆に言えば、労働者側も給与アップの為に残業を増やすみたいなこともあったのも理由だと思います。だから、今100ある労働資源を110にしようと思ったら+10の残業が必要というのが普通の発想。でも、100→110にするならば、一人一人のパフォーマンスを10%改善しても同じ訳で、それが裁量労働制の肝だと思います。また、それが労働力の流動性を高める切っ掛けにもなると思うけどなぁ。そういう部分も、もっと丁寧に詳しく何度も伝えていくことが必要だと思う。

施政方針演説

「選挙ドットコムちゃんねる」から、高市総理の施政方針演説を解説するコンテンツ。MCは、産経新聞編集長の水野茂幸氏で、ゲストは元朝日新聞政治部記者の今野忍氏。いつもの見慣れたコンピだけれど、MCとゲストが交代しているのがちょっと面白いかも。 立場は変わっても、二人とも政治記者としてバリバリに活躍しているだけに、内容はいつも同様面白く興味深いものでした。でも、全体の時間が決まっているならば、オープニングトークはもう少し短くして内容をもっと濃くして欲しいとは思うけれど(笑)。

まずは高市総理の1万字を超える長い「施政方針演説」の話から始まりますが、単に長いだけで無くそこに埋め込まれた熱量の高さは私も感じたところ。ここで憲法改正の話が結構長く続くんですが、今の高市総理としては憲法改正の取っかかりを作る事はするけれど、実際に改正のための具体的な手段工程に入るのは、まだ先の多分自分が総裁として再任されて、2年後の参議院選挙で何とか過半数近くまで議席を戻してからでしょうね。そう言う意味では、10分以上続いたこの憲法関連の話も重要だけれど、もう少し優先度の書いて経済の話や外交関係の話題を深掘りしてくれると良かったかなと感じます。

後半に入ると、最新の世論調査による各政党支持率の変化やそれに対しての野党の課題問題点の話になるんですが、その中で今野氏が言った「(自民党を今回支持した)若者世代は、内政リベラル、外政リアル」という一言は至言だなと思いますねぇ。所謂「若者世代」と言うと、上は30代位迄だと思いますが、私はもっと上の世代の50代位迄そういう意識が強いと思いますね。自分は60代だけれど、個人的にはそういう意識が一番ピッタリくると思うし。と言うか、自分達は戦後社会が落ち着いて良くも悪くも西欧的な民主主義教育を受けた多分最初の世代で、さらには「助け合い」とか「道徳」みたいな事も叩き込まれた世代。自分もそうだと思うけれど、あえて「リベラル」とか言われなくても自然とそういう雰囲気というか行動というか考え方は身につけている世代だと思うんですよね。だから、何か強制されるように「リベラル」という事を押しつけられると、逆に反発する気持ちが大きくなる気がします。言ってみれば、ちゃんとお行儀良くしている子供が親から「お行儀良くしなさい」と言われて反発するようなものかも(笑)。

終盤は施政方針演説の内容と言うよりは、その内容実行のための自民党内の力関係とか野党との摺り合わせ方みたいな話でちょっと物足りなかったけれど(内容は面白かった)、高市総理が「土日も審議できないか」と言っていると言う話は本気度を感じますね。今野氏も言っていたけれど、民間企業で3月末まで結論を出さないといけないプロジェクトがあって、でも通常ならば4月迄掛かるという場合、「ですから結論はG.W.前に出します」なんて言ったら即座にお客様から正座させられますよ。80時間の審議時間が必要ならば、まずはそれを短縮することを考えるだろうし、一日当たりの審議時間を延ばすことを考えるだろうし、さらには土日勤務だってやることもあるだろうし。でも、高市総理としたら「公約」として出しているのだから、物理的に出来ないので無ければ対策を考えて実行させるのが仕事なわけで、実際に出来るかどうかは別にして全ての方法を検討することは彼女にしたら当然の行為だと思うし、やるべきだと思う。野党も、以前今野氏が言っていたように「今回限りの協力」をする代わりに、ちゃんと自分達の利益を得るチャンスでもあるわけで、そうやって旧習を打破しつつ今必要な事に資源を集中するべきだと思いますね。仮に年度内予算成立出来れば、高市内閣としては合格だし、それが出来なくても暫定予算を組んで手当をすればG.W.前までには成立出来るだろうから、実質の被害は殆ど無い。逆に予算が遅れればそれは野党側の失点としか国民には映らないから、実は高市内閣としては「勝ち」が殆ど確定している試合みたいなもの。野党としては、そこに気がついていないような気がするなぁ。

春節2026

15日から始まった旧正月「春節」も、もう後半戦に。いつもならこの時期は中国からのインバウンドで日本国内も混雑していたように思うんですが、今年は中国政府の「強い要請」で日本への渡航が事実上制限されているため、これまでのような混雑は無い様子。でも何故かテレビのニュース等では、中国の春節の話題だったり、国内のインバウンド現象の話をことさら取り上げているように感じるのは、私の心が曇っているから?! (笑) 

今年の高市総理が出した春節のメッセージで、例年冒頭に述べられている「在日華僑・華人」に対しての言及が無いというので、一部メディアが否定的に取り上げていました。でも、春節って別に中国独自の祝日では無く、所謂太陰暦を使用しているアジア圏では比較的多く行われている行事。同じ中華圏の台湾は勿論、韓国も確か旧正月を含む2日だか3日がお休みになったと思います。後は、中華系国民の多いシンガポールとか、東アジアだけで無く東南アジアでも春節というか「旧正月のお祝い」は重要なイベント。

とあるネットの書込で、「ハロウィン、バレンタイン、クリスマス等日本でも流行っているのに、何故か春節は日本で流行らない」というようなものがあり、個人的には二つ理由があると思います。一つは、日本では殆ど使われなくなった「太陰暦」に基づく風習だということ。「年末年始」という日本国内最大イベントからそんなに日時が離れず発生するイベントだから、余り大きな休みは取りづらいだろうということ。そして二つ目の理由としては、それ故に毎年日時が変わるため「祝日」として利用しづらいというのが大きな理由じゃ無いだろうか。勿論、事前に数年先までの日付けは計算できるのだけれど、昨年の旧正月は1月29日なのに今年は2月17日と3週間近く動いては、中々休みの計画は立てづらい。特に日本の企業の場合は、年度末が3月末のところが多いから、この2月というのは営業としては最後の追い込み時期みたいなもの。おちおち休みなんて取っていられないというのも大きい気がします。

昨年は1月に春節があったので、今年の1月との中国からのインバウンドは昨年比で6割減らしい。其れ以前の、渡航制限が始まった昨年11月位からだと大体4割減で、これは中国から日本へのフライト数制限とほぼ同じなので、手段さえ有れば日本へ来たい人はまだまだ需要旺盛何でしょうね。実際渡航キャンセルしたのは団体客が殆どで、既に旅慣れている個人客は普通に日本に来て楽しんでいるらしい。ただ、中国国内の事情もあるので以前ほど日本での様子をSNS等にアップする事も減り、そう言う意味では見た目的にはかなり中国からのインバウンドは減っているらしい。ただし、宿泊施設や移動手段などは、違法民泊とか白タクとか日本国内に貢献していなかった部分に殆ど影響は集中しているらしいので、それはそれで健全化としては良いのでは。国内でお土産とかを販売しているところは、それなりの影響が発生しているみたいだけれど、それも欧米とか国内の観光客で有る程度リカバリー出来ているみたいだし。いずれにしても、どんな場合でも過度な依存はそのままリスクになる事は明らか。今回を機会にリスク分散する事を考える方が、今後渡航制限が解除された場合でもそのまま継続する場合にも、どちらの場合にも対応出来るベストソリューションであることは事実ですよね。

内閣の現在地

「選挙ドットコムちゃんねる」のコンテンツから、首班指名から始まった特別国会に関しての色々な話題。MCは、選挙中に一気に売れっ子になった、元朝日新聞政治部記者の今野忍氏。ゲストは、ライバル(?)新聞社である毎日新聞特別報道部の田中裕之氏。以前、選挙開票速報で日付が変わった午前2時位から参加していた方。この二人に、産経新聞の水内茂幸氏の「政治記者トリオ」が、最近発見した個人的政治最強トリオ(笑)。 

今回の第二次高市内閣では、全閣僚がそのまま留任したので以前との変化というか変わるところを感じなかったんですが、党内人事の微妙な変化から選挙で圧勝して地盤を堅固に固めた高市総理のこれからの行為を推測するところは面白かったですね。自民党選対委員長だった古屋圭司氏を、当分国政選挙が予定されていないので、衆議院憲法審査会長へと異動。今野氏曰く、選対委員長は党四役の重要ポジション(SPも付くらしい)なのに、そこから降格とも取られる憲法審査会長への異動は、高市総理の本気度の表れではと言う説明は「なるほど」と納得してしまいます。また今野氏の発言で感心したのは、今回の選挙結果(=民意)も考えると、野党側も予算審議を無下に引き延ばすのは得策では無い。それならば審議短縮を協力する代わりに、「解散権の話をする事を条件に、今回限りの協力なら飲める。」というような、交換条件を出せば国民も理解するし支持するし自分達も利益を獲得出来るのに、そういう考え方をしないというのはまさにそう。「選挙のせいで遅れたから」と、終わったことをぐじぐじ言っても何も変わらない。逆にその逆境を取引条件にすれば、自分達の存在意義だって見えてくるだろうし。本当、そういうところですよね、この人達は。

あとちょっと意外だったのは、後半の話題にも含まれている「大臣指示書」を今野氏も田中氏も知らなかった様子。自分も知らないことに変わりないけれど、確か昨年位のReHacQのコンテンツで赤沢大臣が出演したときに、「石破総理から大臣指示書を貰って、これとこれとあれとあれと...」みたいな話をしていた記憶があるんですよね。赤沢氏以外にも、どなたか女性閣僚の方も「指示書にこう書かれていて」みたいな話を、やはりReHacQだったか何かの時に話を聞いた記憶があります。実は自分のエンジニア時代には、毎年年度が替わるとその年度の目標設定をして、"Job Description"と言うその年度の達成目標をマネージャーと面談して設定して、年度終わりにはその達成度を互いにレビューをして、給与やボーナスの査定が決まるみたいな仕組みでした。だから、あぁ、ああいうことなんだろうなぁと親近感というか切実感を感じたわけです。

多分ネットでは少し前から色々な場所に登場していて有名な方なんだろうけど、自分的には今回の高市総裁誕生前位からのタイミングで初めて知った今野忍氏。当時は、まだ朝日新聞の政治部記者で、正直東京新聞のあの有名女性記者(?)みたいな感じかなと思ったら、全く真逆の存在。ちゃんと取材に基づく話をしていて、そこからの構成力もあるし、話を聞いていると凄く説得力があると感じます。同様に、田中氏や水内氏も今野氏同様、話の内容を聞く価値があると感じられるもので、もう少し早く彼らの存在や発言を知っていたら、とちょっと勿体ない気分。先日は、ローカル局「静岡朝日テレビ」に、山本期日前氏と二人で出演していたりして、静岡県的にはもう有名人ですからね(笑)。閑話休題。今野氏が途中で発言していた、「高市総理の眼中には野党はもうなくて、国民の反応が最大の野党」という言葉はなるほどなと感じた一言。それ故に、これまでの総理大臣、内閣とはひと味もふた味も違う政治を見せて欲しいですよね。

公共放送としての矜持

最近、高市早苗さんの会見や演説が流れるたびに、NHKの放送で不自然な「映像の乱れ」や「激しいブレ」が連発していることに強い違和感を覚えます。… https://t.co/Yay4mE0jGK

— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) February 19, 2026

以下略ちゃんの書込から、ここ数日NHKや民放による高市総理関連の報道で、映像が不自然に傾いていたり、先日の第二次高市内閣初閣議の映像では、左から右にパンしているのにピントがあっておらず、さらには手ぶれしているような映像も。素人が撮影しても、最近のスマホはオートフォーカス(AF)で手ぶれ補正もしているから、あんな映像を撮ろうと思っても取れないのに、プロ集団であるNHKや民放のカメラ担当者はどうやって撮影しているんだろうか。

偶々一般人の人が偶然高市総理に遭遇して急遽撮影した素材を使うなら、まぁ多少のクオリティの低さは仕方ないでしょう。でも、先にも書いたように仮にスマホで撮影するにしても最近のカメラ・ビデオ機能は数年前のハンディカメラ以上だから、それだってあんな映像を撮影する方が難しい。それに、そういう撮影機会の殆どは事前に撮影場所やタイミングが指定されていて、メディア各社のカメラ担当者は大きな三脚を準備して待機していると思われる状態のはず。三脚しているのに、何で手ぶれするんだよ。あと、未だにマニュアルフォースで撮影しているのかよ、と小一時間。

言われているような否定的な印象を暗黙的に埋め込みたいのかどうかの確証はありません。でも、少なくとも映像のプロがあんな状態の映像を使用するというのは、「恥」と思わないのだろうか。私もボランティア的にアメフトの写真とか撮影して、選手や関係者に渡したりすることはあるけれど、やはりそういう部分が一番気になるし、渡す以上は自分的にもそれなりの品質(ピント、画質、構図、表情、etc...)のものを渡したいと普通に思うけれど。それなのに、彼らはあの程度の映像画像で良しとすることが理解出来ない。プロフェッショナルとして自分の仕事を否定するとともに、それを視聴するであろうお客さんに対しても馬鹿にしている行為だと思うぞ。

以前から書いているけれど、何か犯罪の裁判などで容疑者の声を吹き替える場合がありますが、あれだって本当の声に近い声質で近い言い方話し方をしないと、それは事実を曲げていることになるのでは。変に恐そうな声色にしたり、背景でおどろおどろしいBGMを流したり、言い方を変に強調したり、それって視聴者に特定のイメージを植え付ける行為じゃ無いのか。そういう準備が出来ないのであれば、アナウンサーが原稿を読むように無機質な言い方で先入観が生まれないように吹き替えるべきだと思う。彼らはこれまで散々、特定の宗教団体が政治に関わることを批判していたけれど、こういう行為は特定のメディアが政治に関与しようとする行為じゃないだろうか。それならそれで、高市内閣あるいは今後の総務省は、電波オークションの実施や放送内容の公共に関してもっと強く申し入れるなど、こちらも関与を強くすれば良いのでは。