「圧力」と「圧力」

「一日100万回接種」「7月末までに65歳以上のこれ医者接種完了」という政府の目標に対して、各首長に圧力をかけているという記事が、毎日新聞や産経新聞、その他メディアで報じられています。別に政府の肩を持つわけでは無いけれど、元々ワクチン接種スタート時の目標が「100万接種/日」だったり、「6月末までに65歳以上接種完了」だったわけで、後から急に前倒しされてきたわけでは無い。勿論、目標に対して現実は厳しい自治体も多いだろうけど、それに対して政府としても支援すると言っているのだから、自治体は自治体で「打ち手が足りない」「会場が無い」「データ整理が追いつかない」「人手が足りない」等の要求をすれば良いし、それが満たされなければ「支援無しでは達成不能」という事も言えるはずだし。

これらメディアでは「政府の圧力」と言うけれど、日々ワクチン接種やコロナ禍の状況を伝えるメディアもある意味「圧力」をかけていますよね。例えば接種率の順位表なんて、和歌山県だったかな、進んでいるところは良いけれど、47都道府県中最下位とか、もっと小さな市町村単位でも「〇〇はまだ××%にも到達していない」みたいな言い方は、実状を理解せずに数値だけでランク付けしているわけで、虐めみたいなもの。昨日の自治体共有サイトみたいな取組は良い事だし、もっと広めるべきだと思うんですが、同様にそこにまだ乗っていないような各自治体のアイデアとか、摂取効率化のための工夫みたいなものこそ、もっと伝えるべき情報じゃないだろうか。凄く心が曇っている自分が(笑)凄く穿った見方をすると、そう言う事をすることはワクチン接種を加速させて、それは結果的に菅政権の功績になるからしたくない、みたいな気持ちが、一部メディアには隠れているような気すらします。

その圧力が功を奏しているのか、あるいは各自治体の担当者の努力の賜なのか、先行している自治体に対しては64歳以下の対象者接種や、職場接種など自治体で柔軟に対応するように、田村厚労相が昨日フジテレビの番組で発言したみたいですね。自治体に自由裁量を委ねるのは良いとして、ただそこには行政サービスが停止しないように、有る程度の優先順位を付けることも必要じゃ無いかと思いますね。例えば、市長とか市職員に病院関係をトップに介護施設や保健所等、新型コロナウイルスの最前線やこれまでクラスター発生が多い環境。そして、社会インフラサービス関係の職場が最優先かな。特に地方に行くと、やはり昔ながらの繋がりみたいなものがあって、どうしてもそう言うものが「暗黙に優先される」事も有るだろうし、それで本来必要な人の優先順位が後回しにされることの無いように、有る程度上からの指示を明らかにしてそう言う隠れた順番を押さえることも必要じゃないかと思いますね。ただ、それすらも「圧力」という人はいるだろうけど。

浜松市内の集団接種も、市内のイオンモールで始まり、今日からは天竜区から、今週末からは市街地の中区等でも集団接種が開始されて、市内の全区で集団接種がスタートする事に。さらに、イオンモール会場の予約者数を増やしたり、説主会場の増設も明日からすると市の広報にも掲載されていて、段々と接種スピードも加速している様子が伺えます。一時よりは落ち着いて来たとは言え、今静岡県内で陽性者数が多いのは、浜松市を中心とした県西部地域なので、早くワクチン接種が進んで欲しいですね。病床利用率も、少し前までは20%前後だったのが、一時は60%位まであがり、最近では50%位までやっと落ち着いて来たところ。東部、中部地域は20%前後なので、西部地域が落ち着けば、静岡県の状況もかなり安心出来る状態になるんですが。台湾とかシンガポールの状況を見ても、徹底的な隔離政策と行動制限で感染拡大の抑制は出来るけれど、外部からひとたびウイルスを持ち込まれると、逆に無菌状態の環境だから一気に感染拡大するリスクも再認識されました。外部から完全にウイルスが駆逐されるまでは、隔離政策を継続するしか無いわけで、やはりワクチン接種で抗体を多くの人が持つようにしないと駄目という事は明らか。日本の場合は、色々批判はされながらも、緩い隔離政策で世界でもトップクラスの感染抑制状態が続いていて、そこに今回のワクチン接種が加われば、かなり劇的な効果が得られると個人的には期待しているのですが。それでも、長く非常事態宣言が続いてストレスが溜まっていることは理解出来るけれど、結局最後は一人一人の意識が最大の特効薬であることは変わりないのですが。そう言う方向には、もう少し「圧力」をかけてもいいきがする。

「CIAOちゅ～る」の破壊力

テレビ放送を見る時間がどんどん減っていき、代わりにYouTubeにずっぽし嵌まっていることは何度も書いているんですが、そのYouTubeで視聴する一番のコンテンツが「猫」(笑)。もうね、可愛い猫動画見ているだけで癒されるし、気持ちがリラックスするし、もうそれだけてハイボール3杯はいけます(マテ)。それが、可愛い子猫動画だったりしたら、3杯所か10杯位いっちゃうかも。ただ、目に入る動画は決して可愛いものだけでは無くて、例えば親猫の飼育放棄の子猫だったり、野良猫の保護された生まれたばかりの子猫だったり、あるいは虐待とか多頭飼育崩壊からの保護猫だったり、正直観るのも避けたくなるような痛ましい動画も数多く登録されています。

正直なところ、そう言う辛い動画は観たくないのだけれど、保護された保護主さんたちが何とかして小さな命を繋いでいって、有る程度まで成長したら譲渡会などで里親さんに渡すまでの苦労には、何とか報いたい気持ちも生まれてきます。自分も、本当は猫を飼いたい気持ちはあるんですが、猫の寿命も延びているので、年齢的にもしかしたら飼い猫よりも自分の寿命の方が先に終わるんじゃないかという歳になり、自分の都合で猫を飼うこともはばかれます。そんな中で、たまたま観ていた動画で「ミルクボランティア」というものを初めて知りました。保護された子猫を、一定期間や一定年齢になるまで預かって育てるボランティアの事で、事前に講習とか受けて飼育方法など学び、登録しておくと動物保護センター等から連絡が行くらしい。浜松にもそう言う団体があるようです。「これなら、自分にも出来るんじゃないか? 猫ちゃんにも会えるし」と思ったんですが、例えば生まれたばかりの子猫は人間の赤ん坊同様数時間毎に授乳しないといけないし、病気等へのケアも必要。さらに、自分のように仕事や趣味で外泊することが多い場合には、当然その間責任を持って面倒を見てくれる環境も必要。さらに言えば、子どもの頃に猫を飼っていた程度の経験しかありませんから、そのブランクも大きい。まぁ、生半可な考えでやることじゃないと直ぐに悟って、自分は動画で我慢する、少しでも再生回数を伸ばして某かのインセンティブが届くようにする事の方が、猫ちゃん達の為になると考え直したんですが。

で、そんな風に「猫動画」を観ていて色々感じるんですが、一番強く感じるのが「CIAOちゅ～る」の破壊力というか、どんな猫も手懐けるその強力な力。地元静岡の缶詰会社である「いなば食品」の商品である事は知っていたんですが、「いなば食品」と聞くと、私などはCMでもお馴染みの「ライトツナ」が先ず先に浮かんでくるので、どうもギャップを感じます。キャットフード自体が、人間用の魚の缶詰から派生して生まれたというような話を聞いた記憶があるので、いなば食品がキャットフードを作る事に疑問は無いのですが、そこから「CIAOちゅ～る」にどう繋がったのか、そこが凄く興味が有ります。魚の身を流動食みたいに加工して、スティック状にパッケージしたものですが、猫の食いつき方は尋常じゃ無くて、私も最初はWikiにも書いてあるように「絶対、マタタビが入っているに違いない」と思っていましたからね(笑)。兎に角、人を見れば「シャー、シャー」言っていた凶暴な野良猫ですら、一度ちゅ～るを差し出されて一舐めしたら、後はもう「借りてきた猫」状態になる様子は、手品を見せられているような気分。一体どんな経緯でこう言う商品が生まれたのか疑問だったんですが、社長自らの思いつきだったんですね。社長トップダウンの商品って、余り成功する事例を知らないのですが、SONYのWALKMANみたいに、当たればライフスタイル(今回の場合は猫ですが)を変えるくらい大きいのかな。別の言い方をすれば、1ユーザーとして「ペインポイント」を解決する商品を提案して、真摯に開発して提供したからとも言えますね。

「猫」と「犬」というのは、日本のペットマーケットの二大巨頭で、以前は犬が優勢だったけれど、最近は猫が優勢になっているらしい。自宅近くのイオンモールでも、結構大きなイオン系のベットショップがあるにもかかわらず、イオンスーパーの中にも、ペット商品のコーナーがあり、このあたりの需用の高さを感じます。そうそう、コンビニにも、ペットフードとか置いてあることを見つけて、「えっ?」と思ったこともありました。さらには、最近のモールは、もう引退されているような高齢のご夫婦なんかもよく見かけますが、結構こう言う人達もペットフードの缶詰とか買い物籠に入れていたりしていて、それはそれで微笑ましくも見えるけれど、自分などは「核家族」なんていう単語も浮かんだりして、ちょっと考えさせられることも。以前のサラリーマン川柳だったと思いますが、自分よりもペットの食費の方が高いというような物があったと思いますが、本当、自分の食事は我慢しても可愛いペットには贅沢させたいというのは、ちょっとどうなんだろうか。それでも、種類にもよりますが、一般的なちゅ～るだと、1本(14g)で30円一寸くらいみたいですね。ちゅ～るはおやつなので、一日に与えるのは2～4本位が目安となっているそうですが、まぁ60円から120円位なら、人間のおやつよりはずっと安いから、そこは猫ちゃんに譲っても良いかな。というわけで、今日も「バーチャルちゅ～る」に励むことにします。

ひっくり返る定義

ネットで見つけたものですが、神崎ゆき氏による、先日地裁判決が出された所謂「#KuToo本裁判」後の話についての考察という記事。note だけでなく、twitterも開設されていて、彼女の背景までは分からないのですが、非常に理性的且つ論理的に話を書かれていて好感を持てるネット人というのが第一印象。その印象に違わず、この記事に関しては、自分も気をつけながらも時々無意識に陥る危険性を気づかせてくれます。

それは、何かの事例を説明するときに、分かりやすく説明しようとして身近な事例や著名な事例を元にして「所謂〇〇という事と同じで～」みたいな言い方をする事。勿論、的確に元の事例にあてはなる言い換えや例えも存在するだろうけど、多くの場合は分かりやすさ・一般化されることにより、本来その事象が定義されるべき厳密な条件の幾つかあるいは全部が曖昧になりがち。この記事に書かれているように本来含まれないような条件まで範囲が広がり、境界線が曖昧になり範囲が広がってしまったり、本来の定義の範囲から逸脱してしまう場合も。それって、その記事を読んだ人の考えも揺らぐことになるし、話を進めている自分の考えも最初に考えたことから逸脱していく原因になってしまう。別に論点をずらす目的が有ったわけじゃ無いけれど、結果的に自分が言いたかったこととは外れた方向に話が進んでしまい、後で読み返してみると何か自分の考えがズレて散漫な内容担ってしまう事も。結局は、自分の言いたいことが固まっていないから、曖昧な表現をしてもそれを修正する意識が欠如して、結果的に本当に伝えたいこととは異なる結論に終わってしまう。

それでも、自分で自分の記事を書いている分には、後から自分が気がつくとか、他の人とのやり取りとかで気がつく機会もあるだろうし、それ自体自分の考えの範疇だから良いのだけれど、今回の様に著名人だとか、広く公開されている場でその様なことが発生すると、その間違った定義なり指摘が「事実」として拡散したり、そこから新しいカテゴリー化現象が生まれてしまい、元の意味や意図を見失ったまま議論も発散したりすることは、これまで何度も見てきたこと。それによって、不要な対立みたいなものが先鋭化したり、互いに元々の理由とは離れた視点での議論、しかも感情的な物言いに終始するような、不毛な議論だけがどんどん広がっていってしまいます。そうなると、もう手が付けられなくなるんですよね。そして、記事の中で最後に書かれているように「定義の崩壊」が発生してしまうと、元々の言葉の意味が失われて「言葉のレッテル化」が生まれてくる。記事ではそれに対する危惧で終わっているんですが、私としてはその「言葉のレッテル化」を中心に「新しい権力構築・権力関係」がさらに生まれてくるとのではと感じています。

その一つが「リベラル」じゃ無いでしょうか。2000年代中盤くらいから、「保守」の自公政権への批判や不満が高まり、「リベラル」を標榜する当時の民主党等の野党勢力が支持を伸ばし、その後政権を奪取するものの、3年余りで再び自公政権へ回帰。アメリカの二大政党制をお手本に、「保守」に対抗する勢力として「リベラル」を謳い、確かに当時の公約なり政権目標はそれに近いものだったかもしれないけれど、結局は民主党等の連立政権が与党となれば、やっていることは例えば沖縄の基地問題や原発問題等、それまでの保守政権の路線を継承するしかなく、それを批判されると「自分達は違う」と「反自公・反保守」言うだけの意味で「リベラル」を使用し続けてきました。でも、その後の第二次安倍政権が「よりリベラルっぽい」とは多くの人が理解しているわけで、そこで「定義の崩壊」が生まれたけれど、旧民主党系政党は「言葉のレッテル化」を継続して今に至ると言って良いのでは無いだろうか。そして、それに呼応してなのか何なのか、一部メディアがその「リベラル化」を支持し、論調にしても報道姿勢にしても、「リベラル化」から派生して「反リベラル=与党=保守=独裁=悪」みたいな図式を作ってきている気がします。言葉自体は、時代とともに変わっていくものではあるけれど、自分がそれを受け入れるのでは無く、「他人から強要される=レッテル化」されることが問題の根本ですよね。その「レッテル化する側」が新しい権力として、それを利用する。しかもそれが「言論の自由」の名の下に行われることがしばしばある事が、一番の問題点だと思います。

自治体情報共有サイト

最初見たときには、民間のまとめサイトかなと思うくらいこれまでの常識が一寸変わる、首相官邸による各自治体の工夫集のサイト。 トップに8項目のカテゴリーが掲載されていて、それぞれの箇所に飛ぶようになっていますが、まだ埋まっていないカテゴリーもあり、ここどんどん各自治体の工夫で埋めていって欲しい。こう言う場合、官邸の担当者が自分で色々探して追加していくんだろうけど、大変だとは思うけれどどんどんリンクを充実させていって欲しいですよね。あと、よくよく見たらページの最後に「目次」として、これまで提供してきた情報へのリンクも貼ってあるんですが、これは先頭にあった方が良いんじゃ無いだろうか。あるいは、もっと目立つ形にした方がより有効だと思う。

実は、数日前に見ていた朝のNHKニュースで、各自治体が苦労しながらも接種スピードをアップさせるために色々工夫をしているのだけれど、自治体同士の横の連携が難しい。情報共有したいけれど、自治体のネットワークは一般のインターネットとは独立した閉鎖ネットワークなので、ツールも含めて手段が不足している、みたいな内容でした。そこで、故郷納税などのサイト構築で自治体と繋がりが有った企業が、情報共有ツールを開発提供して、それに各自治体の担当者が自分達のKnow-Howや困りごとを書き込むことで、必要な情報が互いに共有出来る仕組みを構築して作業効率がアップしているというような内容でした。企業なんかだと、仕事に役立つとなれば、LINEを導入したり、Zoomを入れたり、その辺りははるかに柔軟なんですが、流石に行政ともなるとそういうわけにはいかず、またネットワーク自体も外部と隔離された独自ネットワークとなると、サーバー一つ、アプリのインストール一つするにしても大変だと思いますし。

そのニュースの中で「あぁ、これがネットの健全な姿だな」と思ったのが、とある自治体の担当者の話。その人は、いろいろな自治体の情報を参考にしていて助かっていたのだけれど、自分のところはそんなに大きな規模では無いのでどちらかというと「情報を貰う側」でした。ただ、いつも貰うだけでは申し訳ない、ニーズは無いかもしれないと思いつつ、自分達の工夫した点を書き込んだところポジティブな反応が幾つもあり、それによって「Give & Take」の動機付けになった、と言うような話。本当、そうなんですよね。「情報共有」と一言で言っても、実は「共有するに足るだけの情報」が無いと意味が無い。それって、専門家が書き込むだけでも駄目で、様は「自分のニーズに合った、自分達でも実現可能な解決策」がどれだけ集まるかと言う事。専門的な知識が無くても実装素可能な方法とか、まさに自分達が抱えている課題を解決するドンピシャな解決策とか、この手の「お助けサイト」みたいな事をやった経験があれば同感して貰えると思うのですが、先ず最初は「兎に角書き込むこと」が重要で、情報量が増えてきたら、今度は内容を整理して、「よりアクセスしやすい形」にして行き、利用頻度・参照頻度を上げ貰う。そこから、以前の情報に対してのさらに追加の情報や、改善策、全く新しいアイデアなどが生まれてくるんですよね。それと、一つ一つの情報は全て同列に扱うというか、先ず否定は絶対しない。問題点や改善点が有るのならば、そう言う形で提言していき、その情報を上書きするのでは無く、「成長させて伸ばす方向」にしていくことが重要。それは、情報の内容よりも、書き込んだ人のモチベーションアップに繋がり、それによりさらに内容が充実していく切っ掛けになるからですよね。

多分、国内の自治体が一堂に会して、互いに相手の手法やアイデアを参照しつつ、自分達の考えを共有前提に公開することって、多分今回が初めての経験じゃ無いでしょうか。たまたまコロナ禍の対策として始まったのだけれど、これって別にコロナ対策情報だけに止める必要も無いわけです。例えば行政の効率化とか、場合によっては小さな地方自治体同士が協力して、仮想的な自治体組織みたいな物を作って、行政の効率化とか作業分担をするとか、全国の中小企業や個人経営のお店がネットで協業するようなことをやっても良いんじゃ無いだろうか。一つ一つの自治体から、都道府県に声を上げて、それを今度は全国知事会とかでまとめて、その中からまた選択されたものが行政機関に上がって、と言うのが今の縦割りの仕組みなんだろうけど、この情報共有は本当に困っている所と何か解決策がある所がP2Pで繋がる訳だから、即効性もあるし効率的でも有るわけですよね。どちらか一方では無く、ケースバイケースで柔軟に活用していくような環境が、これを機会に生まれて行って欲しいと思います。例えば、過疎化対策での協業とか、地方移住、あるいは複数拠点での生活する場合のネットワーク作りみたいなものとかも上手く進みそう。そして、それらが実現すると、例えば自治体間でデータ共有がやりやすいようにフォーマットを統一したいとか、一括管理したいとかのニーズも生まれて実現も進むだろうし。住民側としても、より高品質の行政サービスを低コストで享受できる機会が広がるだろうし。是非この機会を上手く利用して、チャンスに繋げて欲しいなと感じます。

シミュレーションは日々更新

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが行ったシミュレーションがここの所取り上げられているんですが、どうも疑問点が幾つか。元のリリースなりデータを探しているんですが、それ自体は公開されていないのか、「人流が0%ならほぼ変換し、+2%なら1044人、+6%なら1601人」と言うような、予測値の話だけがニュース等で取り上げられています。

シミュレーションのデータが、5月16日迄のデータに基づいているので、それから2週間程経過した今での判断とは異なるの部分もあると思うのですが、個人的に素朴な疑問として感じるのは、「五輪開催しない場合でも、7月下旬くらいから徐々に感染者数が増加してきて、10月中旬くらいにピークを迎える」というシミュレーション結果。この「五輪以外の増加要因」とは何なんだろうか。ぱっと思いつくのは、夏休みと言うことなのかなと言うこと。でも、昨年と同様に感染状況によっては夏の帰省を今年も止める人も多いだろうし、その辺りのパラメーター設定をどうしているのか気になります。もう一つ気になるのが「人流〇〇%」と言っているのですが、その基本料となるのは何時のどれだけのデータなのかということ。データを扱うときに悩むのは、絶対値で表記した方が良い場合や割合で表記した方が良い場合、それぞれあって、それが逆になると意味不明なデータになってしまう場合も有ること。今回の場合も、このシミュレーションが発表された5月上旬の人流数に対しての増減なのか、7月中旬くらいの予測値なのか、先ずそれが不明。それが分からないと「+〇〇%」と言ってもどの程度の増加量なのか判断出来ない。

例えば、「都内主要繁華街における滞留人口モニタリング」というデータを公開しているサイトがあり、主要繁華街のデータが公開されていますが、夜間で7%、昼間で9%増加していると書かれています。また、それらの滞留人口を合計すると、数百万人規模になるわけで、その1%当たり数万人の増加と推測できます。ただ、それがどの時点での増加なのか、毎日1%ずつ増加した場合なのか、その当たりも一寸分からない。滞留人口の推移を見ると、4月25日から大きく減少して、G.W.明け位から再び上昇しています。ところが東京都の各データを見ると、陽性者数は5月13日頃をピークに下がっていて、実効再生産数もやはり13日をピークに胃のところ減少傾向となっています。実際の影響が出るのは+10～14日(2週間)後と言う事を想定すると、5月のG.W.明け以降の影響は、もう先週くらいから表れていても良い頃ですが、その頃は感染状況は落ち着いて来ています。この傾向がこのまま続くかどうかは不明だけれど、何となく状況のターニングポイントなる時期が5月の中旬くらいに発生したように感じられて、だからその少し前のデータでシミュレーションした結果を、最新のデータで再計算しないと、今後の予測値と実際の値の乖離が、どんどん広がるような印象を私は持っています。

あと、同じくシミュレーション結果を報じる朝日新聞のこちらの記事では、1年後までの予測値を掲載していますが、どの場合でも年明けくらいには感染も落ち着き、3月位には終息する予測になっています。ちょっと乱暴な言い方をすると「五輪をやってもやらなくても、終わりは一緒」。となると、気になるのは人流増加によるピークマネージメントが可能かどうかで、予測値では1600人/日が10月上旬頃に来るとなっていますが、東京都の場合昨年末頃から1月の終わり頃位まで、ほぼ毎日1500名を超える状態が続き、ピーク時では1月7日から9日の3日間は2500名位が新規感染者として登録されていた時期。だから、別の言い方をすれば「+6&人流が増えても、あの時よりははるかにましな状態」とも言えるんですよね。さらに言えば、ワクチン接種者数はシミュレーションの仮定値である50万人/日を既に超えて60万人/日になっており、目標の100万人/日も6月中には達成可能と見えます。そうなれば、ピーク発生の時期は変わらないとしても、その高さ(=新規感染者数)はもっと押さえられるはずで、そういう部分も加味しつつ、想定して行く必要があると思います。私は五輪開催賛成派で、出来るだけ有観客で開催するべきだと思っているけれど、その判断は慎重にするべきだとも思います。ただ、その為の材料として、古いデータに基づくのでは無く、最新のデータで判断して欲しいし、どちらかというと多くの開催反対の意見を言っている人達のように、感情的な理由や動機で単に「反対」と言う事だけは止めて欲しいと思いますね。

今まで何をやってきたのやら

 アストラゼネカ社製ワクチンを、台湾やその他の国に提供する件で、立憲民主党の原口一博副代表が、出番の無いワクチンを何故確保したのかとtweet。それに対して、流石に見かねたのか、佐々木俊尚氏が反応すると、「批判では無く疑問を呈しただけ」と、さらに明後日の方向を向いた反応をする事に。

「政権のワクチン戦略の全体像がわからない」と言っているけれど、既に一年近く前からワクチンの確保やその国内での提供に関しては国会でも話はされている。それに、4月に菅総理が訪米したときに、ファイザー製ワクチンの追加に関して、CEOと電話会議をしたときには、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、3社で既に必要数量分確保していたのに、さらに追加する事に対してこの人達は批判をしていたはず。何度も自分達で確認する機会も時間も有ったのに、たまたま耳に入ってきた話に延髄反射するように「聞いてない」みたいな事を言うのは、自らの能力の無さを露呈しているだけでは。

しかも「批判ではなく疑問」と言っているけれど、それってこれまで一年間に何度も出てきている話題に関して、何も覚えていないし何も実行してきていないと言う証拠でもあるわけです。さらに、自分で調べること無く、twitterで公開することで何を期待しているのだろうか。何度か書いているけれど「無知を恥じることは無いけれど、無知を誇るな」の典型だと思います。まぁ、未だに「ワクチンよりPCR検査」と言ってしまったり、1年前は「コロナよりもモリカケサクラ」と言っていたのに、「1年前から何度もワクチン接種を言っていた」と、別世界の話でもされているような事も真面目に言ってしまうし、もうこの人達の記憶域って、一日分くらいしか無いのだろうか。素人でも調べれば、今日本がどれだけのワクチンを確保しているかは分かりますし、国会議員ならもっと詳細な、例えば週ごとの輸入量や全国での接種状況との比較情報等も得ることが出来るでしょう。それらを見てワクチン融通する余裕があるのか無いのかも把握出来るし、輸入状況から対象となる国民に対しての接種状況の余裕の有り無しも分かるはず。例えば、数量的にも十分だが、ファイザーやモデルだけだと隙間ができるから、アストラゼネカワクチンもこの時期はこれだけ確保しておく必要が有るから、他国への提供はこの期間にこれくらいにするべき、と言うようなことを言うならまだわかるけれど。

少なくとも国会議員が「Twitterで情報共有する事でこの疑問も解けるでしょう」何て言うことを言うようじゃ、議員を辞めた方が良いのでは。そこで言う「情報共有」とは、自分達が得た情報を一般の国民と「共有」することで、自分の舌足らずな疑問に対して教えを請うことでは無い。それは国民の声を聞いているのでは無く、単に自分の無知を晒しているだけ。Twitterを、自分達の活動内容や情報拡散のツールとして利用することは良いと思うけれど、先ずはその前にやるべきことをやりなさいと小一時間。そして、twitterで情報共有すると言うのであれば、もっと真摯に付いたコメントに耳を傾けるべき。と言うか、twitterやってる暇があるなら、ちゃんと国会の議事に参加して自分達の仕事をするべきだし、「何ちゃらタスクチーム」なり「何ちゃらヒアリング」とかも、やったならちゃんとその結果方向なり進捗状況を公開するべき。いつも「〇〇やりました」だけで、その後の報告を見聞きした試しが無い。先ずは、そういうところから改めるべきでは無いだろうか。

JALと春華堂

「うなぎパイ」で全国的にも有名な、地元の菓子会社「春華堂」が、JALと協働で出汁スープをかけて食べる五穀煎餅を開発し、7月から販売開始するという記事。 この「五穀煎餅 山むすび」と言う商品、地元民ながら全く知りませんでした。と言うか、春華堂がそんな「うなぎパイ」以外の商品を販売していたことすら知りませんでした(苦笑)。「紺屋の白袴」じゃ無いけれど、でも「うなぎパイ」自体、自分は送ることはあっても食べることは殆ど無いからなぁ。

で、ちょっと調べてみたら、経営の多角化のために2014年に立ち上げた新業態なんですね。五穀屋のサイトには、今回の件も掲載されているけれど、海外駐在中の人にとっては、「懐かしい味」になることは確実ですね。ご飯のお焦げ茶漬けみたいな感じになるのかな。米国滞在の長い人にとっては、多分涙が出るくらい嬉しい味になる気がします。自分も何ヶ月位の出張で帰国するとき、機内食は必ず「和食」でしたからね。時前の庖丁を持参して、現地では自炊をしていて、それなりに「日本食」っぽい食事を多く食べていたけれど、やはりちゃんとした「和食」を食べたいと帰国時は思うもの。当時は、米系のUAやAA、日系のJAL/ANAと混在して利用していましたが、大体往路は米国国内線接続の良い米系で渡米し、復路はゆっくり安心して搭乗できる(笑)日系を国際線部分で利用するのが常でした。

この記事を読んでいて見つけたんですが、春華堂は「nicoe」という施設を開業していたんですね。実は、この施設の横を、月に何度か通ることがあるんです。最初は何の施設か不思議でした。道なりに壁があって、中の様子は見えないんですが、何か大きなオブジエみたいなものがあったりして、公園とか遊園地なのかなと思っていました。まさか、春華堂のお店関連の施設とは思わなかった。春華堂の場合、主力工場と併設されている「うなぎパイファクトリー」が多分一番有名で、ここ工場見学も出来るし、中にはうなぎパイを使用したカフェなんかも併設されていて、ファンの人には有名らしいのですが、如何せん交通不便な場所にあるので、自家用車が無いとアクセスは難しいんじゃ無いかな。まぁ、nicoeの有る場所も、多分あそこは浜北区の工業団地みたいな地域だと思うので、やはり自家用車が無いと中々アクセスは難しいと思うけれど。

今回にニュースで一つ残念なのは、JALだと多分自分には今後一生搭乗する機会は無いだろうなぁと言うこと。一応今現在は「青組」所属ですからね(笑)。実は地元の富士山静岡空港には、ANAは沖縄便と札幌便を就航していますが、JALは開港後暫くして撤退し、代わりに地元のFDAがコードシェア便を飛ばしているくらい。そう言う意味では、地元から見たらJALよりはANAの方が馴染みがあるんだろうけど。まぁ、次回の協業は是非ANAとやって欲しい(笑)。

ワクチンの融通

新型コロナウイルス対策で、世界の優等生だった台湾で、国際線パイロットが持ち込んだウイルスが感染爆発を起こし、再び拡大する局面になっています。その対策としてワクチン接種を進めているものの、ワクチンの入手が進んでおらず既に在庫は払底した状態とのこと。勿論日本も楽観できる状態では無いけれど、ほぼ対象人口の倍近く接種出来る分のワクチンを確保・契約している今、多少なりとも剰余分を台湾へ融通出来ないかと思う人は、決して少ないでしょう。

実際政府内でも検討されているみたいですが、台湾だけとなると色々摩擦や抵抗もあるので、それ以外の地域も含めてWHOやCOVAX等のルートを利用して広く提供することは良いアイデアかも。日本が幾らワクチンを十分に確保していると言っても、最終的には接写できる回数が律速段階になるわけで、それと差分があれば期限切れに近づくワクチンだって少なくないかもしれない。そう言う分を予め見越して、少し早めに提供することは決して日本の利益を損なうわけでも無いし、相手にとってもありがたいことのはず。可能ならば、後日その融通分をその国に配給される分から戻して貰ってもいいわけですからね。重要なのは、必要な時に必要十分な量のワクチンがあることで、今大量に会っても意味が無い訳ですし。最も、アストラゼネカのワクチンは、日本国内で武田薬品が製造委託を受けて製造する予定なので、製造計画や製造量なども調整しやすいし、海外から輸入したものを再度輸出する事に対しての批判も和らぐだろうし。

その提供対象のワクチンは、アストラゼネカ社製ワクチンで、現在国内で使用されているファイザー社製ワクチンやモデルナ社製ワクチンとは異なるタイプのもの。ファイザーやモデルナのワクチンは、最近話題のmRNA型なのに対して、アストラゼネカのワクチンは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる別の技術のもの。その為、mRNA型の2社のワクチンと比べて有効性は低いものの、一般に有効性が50%あれば御の字と言われるらしいので、70%の有効性は十分に有益と言えるでしょうね。ただし、アストラゼネカワクチンは、接種後に血栓の症状が発生することがあり、今それが懸念材料に。ただ、その発生頻度とワクチンの効果を比べてみても、ワクチン接種の方がメリットは高いと言う判断が大勢を占めるらしい。このあたりは慎重な判断が必要だけれど、何事にも100%完全なものは存在しないわけだから、何処かでリスク判断をして決めないといけない。今回も、元々アストラゼネカと日本政府が契約するときには、万一の場合の賠償責任は日本国が持つことを条件に6000万人分の供給契約を結んだので、台湾などに融通した場合その責任がどうなるのかと言う課題があるらしい。個人的には、提供した相手国がその責任を継承する事を条件に提供すれば良いと思うし、場合によっては日本と相手国の折半でも良いと思う。それも、リスクとメリットのバランスをどう考えるかですから。

台湾側では、大量のワクチンを既に確保したというニュースも出ているみたいですが、それで網支援を受けなくても問題ないのか、やはりそれまでの時間繋ぎのために「今すぐ使えるワクチン」がそれなりの量必要なのか、そこはこれまでも色々支援を貰っている台湾だけに、日本としても前向きにかつ迅速に対応をして欲しいなと思います。勿論、台湾に支援をする委譲は、国内対策に関しても更に加速させないと国民は納得しないだろうから、そう言う覚悟も必要。そう言う動機付けになるのであれば、正々堂々と台湾やその他国々への支援が出来れば、少し前に公開された西浦教授の懸念に対しても答えることになるわけですしね。先ずは、素早い決定をして欲しい。

「社説」ではない朝日新聞の「社説」

朝日新聞が2021年5月26日に掲載した社説「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」は、そのタイトル通り7月の東京五輪開催を首相自ら中止判断することを訴える内容ですが、それが朝日新聞社としてオリンピックパートナーを続けることと矛盾しないかという批判が、当然ながら生まれてきます。それに対して朝日新聞社は、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」との理由で矛盾していないという立場らしい。

「一線を画す」の意味として私が理解するのは、「パートナーだからと言って、賛成意見だけを掲載する事はしない」という意味だと思うんですよね。当然世の中には、賛成・反対・その他意見がいろいろあるだろうから、そう言うものを満遍なく中立的に取り上げる。場合によっては、パートナーとして大会を成功に導くために、あえて厳しい意見を採り上げることもあるでしょう。それは言論機関、あるいは報道機関としては勿論、物事の是非を批評する場合には絶対に必要なことだと思うし、その事に関しては何の反対もありません。問題なのは、今回の発言がそう言う一記事ではなく、「社説」という新聞社にとって社の立場なり意見を代表する属性の中で発信されたこと。社としての立場(=サポーター)と、社としての発言(=五輪中止)が矛盾しているから、それに対して納得のいく説明が求められるわけです。しかし、所属記者の個人アカウントなどでは、社説を執筆しているのは独立した論説委員であり、だから異なる主張が掲載されても問題は無い、と言う理解らしい。

そもそも「社説」とは何か。朝日新聞自身が説明しているので参照すると、最初に以下の様に書かれています。

新聞社の社説とは、その新聞社としての主張や見解を表明する解説記事です。

明確に「その新聞社としての主張や見解を表明する」と書かれています。しかも、続く説明の中で、社説は経験豊富な、各部局とは別の部署に所属する「論説委員」が執筆しているとも書かれているので、例えば一部の部局や記者・社員の意見でも無いわけです。 政治の世界で言えば、総理が「A」と言っているのに、別の閣僚が「B」と言っても「閣内不一致では無い」と言っているようなもの。仮にその論説委員が、朝日新聞以外の媒体で異なる立場の意見を表明するなら、それならまだ理解は出来る(でも、立場的には拙いと思うけれど)。でも、本体である新聞媒体の中の、社としての主張や見解を表明する場所での発言が矛盾している事は確実に「言行不一致」だと思う。

例えば、社説ではなく「天声人語」とか「論座」当たりに掲載するのであれば、まだ理解は出来る。でも、それでも報道機関として立場と見解の不一致に関しての説明は居ると思うし、それが出来ないのであれば報道内容に対しての信頼性欠如の問題にも発展すると思う。少なくとも

「朝日新聞社としてオリンピックパートナーを務めているが、現状では開催に対して大いに疑問を感じる。現状では、大会開催は不適切と考えるし、仮にそれら問題が解決されないままに大会開催が強行されるのであれば、パートナー返上も検討する必要が生まれるだろう。」

位のことを書くのであれば、それはそれで見解としての不一致は無いし、私は賛成しないけれど一つの主張として意味あるものだと思う。 でも、肝心の社説の中にはそんなことは一言も言及されず、あくまで政府批判を中心に反対を主張しているようにしか読めない。そこが、報道機関ではなく、単なる「宣伝機関」と感じられる最大の理由だと思いますね。朝日新聞の「社説」は、「社説風オピニオン」と名称を変えたらどうだろうか。それなら全て納得出来ますね(マテ)。

リモートワークの天敵

私は読んだことは無いのですが、結構有名な漫画である「ベルセルク」という作品の作者、三浦建太郎氏が急性大動脈解離で54歳で先日無くなった事に関して、リモートワークが広がる中での「座りっぱなし生活」の危険性に関しての記事。 私も、リモートワーク、在宅勤務関係の記事をここに書くときに何度も指摘していますが、リモートワーク最大の問題は「運動不足になる」事で、色々と弊害が生まれることだと思います。この件に関しては、声を大にして言いたい。

今は使用して居ないのですが、以前は歩数計を使用して毎日一日の歩数を記録していました。自分の場合は、リモートワークをしていると多くても2～3,000歩くらいで、酷い場合には数百歩/日という日も結構有ります。2～3,000歩の時には、自宅近くのコンビニとかモールに出かけていた場合なので、思うほど実は歩いていないことを凄く実感します。逆に、当時は毎週金曜日に横浜のオフィスへ新幹線通勤をしていましたが、自宅から新幹線でオフィスに行き、そのまま夜帰宅するだけの簡単な経路でも、10,000歩は確実に超えて、一寸途中で寄り道とかすると、12,000歩とか記録されていて、「通勤」だけでもそれなりの運動量になる事を実感しました。自宅近くを散歩(ウォーキング)する事もありましたが、時間にして1時間ちょっと、距離にすると5～6km位だろうか、それ位歩いても7,000歩位ですからね。時々1時間半から2時間近く歩いたことも有りますが、それでやっと10,000歩行くかどうか位でした。あと、自宅近くのウォーキングは基本平地を歩くことが殆ど、歩数とは別に「負荷」という意味では体重くらい。それに対して通勤の場合は、駅での乗換や食事時等でモール等を利用するときには、結構階段利用時(マナー違反ですが、エスカレーター利用時も含む)上り下りもあるし、これが結構効いている気がします。ウォーキングの時も、コースによっては結構な坂道を上る場合があるんですが、これが凄く効くんですよね。そう言う意味では、リアルに外を歩き回る、出来ればそれなりにアップダウンのある環境を利用すると、かなり運動不足解消になると思います。そうそう、通勤の時にはデイパックとかブリーフケースとか、多分3～4kgは有る荷物を持って歩くことが多いと思いますが、これも凄く効果的なウェートになると思います。遊びで出かけてほぼ手ぶらで移動するのと比較して、同じくらいの距離を移動するにしても、仕事のブリーフケース有りの場合の疲労感というか運動量は段違いです。だから、必要は無くてもそれなりの重さのバッグなりを持って行くのは、結構有りだと思っています。

そんな時間も環境も無い場合は、スポーツジム利用になると思うんですが、例えばトレッドミルで1時間走る場合、自分の感覚的には実際に外を歩くことの方が運動量的には多いと思います。トレッドミルは床(ベルト)が動いてくれますからね。それに対して自分で足を動かしてキックして移動しなければならない現実のウォーキング・ランニングに費やすエネルギー量は段違いだと思います。勿論、トレッドミルでも傾斜を付けるとかスピードを上げるとか、使い方次第で効果的な利用も可能ですが、スポーツジムの場合例えば豊富な施設を利用しての筋トレとか有酸素運動のエアロビなどのプログラム利用をして効率的に代謝アップさせるとか、どちらかというと専門的な方向で利用した方が良いと思います。それとは別に、日々の基礎的な運動量確保でウォーキングとかを入れていかないと、どんどんリモートワークの弊害で運動不足になり、基礎代謝が落ちるとともに自宅故にカロー接種(おやつやつまみ食い)も増えて、どんどんメタボ化が進むことは、私は何度も体験済みです(笑)。以前ですらそんな状況ですから、昨年からの新型コロナウイルス流行で、さらに在宅率は高くなり、食事にしても外食から中食、さらにはデリバリーになると、ますます一日の運動量は減っていきます。不思議なもので、以前は外出大好き、運動大好きな人間も、在宅期間や時間が一定値(閾値)を超えると、一気に「出不精」になり「デブ症」を発症してします。こうなると、中々元の生活に戻るのが難しくなり、それこそ強制的に出社でもしないとその切っ掛けすら掴めなくなります。

そんな経験を、もう15年近くの間に何度も経験しているので、最近流行の「ワーケーション」とか、オフィスでは無く近くのサテライトオフィスを利用する、あるいはシェアオフィスみたいなところにわざわざ出かけて一日仕事する、みたいな「疑似出勤態勢」でのリモートワークは、試してみる価値があると思っています。ただ、その為には時間も掛かるしお金も掛かる。出来れば自宅内で出来る事は無いかと思うわけです。自分なりにやってみて効果的だなと思うのが、

1. 鳥の羽ばたきのように、手を左右に開いて前後に扇ぐように動かして、肩甲骨を刺激する
1. ペットボトルに水を少し入れてウエート代わりにすると効果的。100g(=100cc)でも結構来ます
2. 普通はまっすぐ立ってやりますが、腰から上半身を前に少し傾ける(軽くお辞儀する感じ)にすると、負荷が増します
3. 途中で、肩を大きく回したり、上下に上げ下げしたりしてリラックスする事も入れる
2. スクワット、肩幅くらいに足を開いて、背筋を真っ直ぐに維持したまま、太股が床と水平になるまでゆっくりしゃがみ、そこからまたゆっくり戻す
1. 手の位置を変えると、負荷が増していきます(胸で×時に組む→前に伸ばして出す→頭の上で組む→腰に当てる)
2. しゃがんだときに膝がつま先から前に出ないように腰を落とす(何時に座る感じ)
3. 後に倒れないように、しゃがんだときに椅子やベッドに座るくらいの位置でやると安全
3. 背伸びするように、かかとをゆっくり上げて降ろすの繰り返し(脹ら脛のトレーニング)
1. ゆっくり上げ下げすると脹ら脛に結構効きます
2. 下げるときに「ドン」とかかとを床にぶつけるようにすると、そのショックで骨が強くなるとも効きましたが、真偽不明
3. 片足ずつバランスを取りながらの上げ下げも、体幹が鍛えられる気がする
4. 運動じゃ無いんですが、自分は猫背なので在宅だとどうしても前屈みで姿勢が悪くなるんですが、常に背筋を伸ばす事を意識すると、体幹も閉まるし効率もアップする気がする。オフィスだし、やはり周りの目も気になるから、変な格好で仕事はしませんしね

他にも、基本的な腕立て伏せとか腹筋背筋とか、あと何気にプランクが結構効きますね。こう言う一寸した運動を、まとめてやるんじゃ無くて、例えば1時間とか2時間とか仕事をする単位を決めて、その間に10分とか休憩代わりに入れていくと、気分転換にもなるし一日それを4回とか5回とか積み重ねていくと、結構な運動量になると思います。私は、朝起きたときにも軽くやるし、寝る前にも少しやったりすることもあります。ただ、劇的な効果では無いので、そこを期待されると困りますが。個人的には、もっと運動強度を上げて運動量もアップさせたいけれど、そうなると一日で3時間位は運動に当てないといけなくなるので、仕事の時間を削るか睡眠時間を削るかの選択しになってしまうのが問題ですね。私はリモートワーク推進派だし、色々メリットも多いと思うけれど、健康問題、運動不足問題に関しては最大の課題であることは間違いないです。「自分は十分」と思っても足りなくて「やり過ぎ」くらいに感じてやっと「標準」程度と思って、ご自愛下さい。

紙が消える、かも

昨晩の夕食時、母親から「これ何のことか説明せよ」との命令が。目の前には、封を開いた封書が置かれており、何のことやらと手に取ってみたところ、母親が利用しているUCSカードからのお知らせでした。内容は、2021年10月分の利用明細書から、明細の郵送を終了してWEB明細へ変更するというもの。 私などは、とっくの昔からクレジットカードも銀行口座も、全てWEBアカウント利用にしてあり、銀行などは通帳すら持っていない状態。

で、斯く斯く然々と声明すると、母親は大きくため息をつきつつ(笑)「何でもかんでもインターネットで、年寄りは困っちゃう」と言います。まぁ、これはご意見ごもっともの正論で、70代、80代の世代となると、いきなり「パソコンを使って、スマホを使って」と言われても困ってしまう人が大多数でしょうね。で、そこから延々と愚痴モードに入り、それを聞かされるこっちは堪ったもんじゃ有りません。結局、私が母親のアカウント管理をして、毎月利用明細を印刷して渡すことになるんですが、この付けと怒りを何処にぶつければ良いのか。カード会社もカード会社で、もう少し世の中の現実を考えろよと、その場は一旦終わったんですが。

暫くして、ちょっと落ち着いたところで、もう一度この件を確認するためにサイトアクセスしてみました。多分、紙物での郵送サービスも継続するんだろうけど、それは有料サービスなんだろうなぁと思っていたんですが、予想通り1通当たり110円(税込)で継続可能とのこと。これでは、母親はまたブチブチ文句を言うだろうなぁと暗い気持ちになったんですが、続けてその後を読んでビックリ。今回の移行措置の対象外となる会員があり、その一つに「1951年12月31日以前に生まれた人」と記載されているんですよね。

「1951年生まれ」となると、丁度今年70歳になる人までが対象なので、まさに「デジタルデバイド」対応と言えるのでは。当然、うちの母親は十分に該当します。あと、ゴールドカード等、上級クラスの会員メンバーの対応も、まぁ納得出来るもの。ただ、これってノーマルクラスのカード会員を、より会費の高いゴールドカードへ誘う商材にもなりうるなぁと、心の曇っている私は邪推します(笑)。まぁ、これで自分の手間が増えること無く、母親の愚痴もこれ以上聞くことも無くなるから一安心なんですが、それならそれでもっと最初にこう言う重要な事は書けよと言いたくもなります。もう一度同封されていたこのお知らせの紙(名刺二枚を横に並べたくらいのサイズ)を見直したんですが、小さな紙の下の方に、これまた小さな文字で上記の内容が印刷されていました。いゃ、これ絶対目に入らないだろう。特に対象となる高齢者だと、老眼で絶対読めないくらいの文字フォントサイズです。悪意すら感じる。

まぁ、カード会社としては、コスト削減と作業の効率化のために、物理的な郵送からオンラインへ会員を少しでも移行させたいことはよく分かりますが、それとは別にやはり「お客様ファースト」も必要だと思うんですよね。少なくとも、A4サイズくらいの紙に、もっと大きな文字フォントサイズで印刷して、適用除外も分かりやすく記載するべき。それに、携帯会社とか私が利用しているクレジットカード会社では、明細郵送からWEB管理に切り替えると、手数料還元みたいな感じでその分補填される(安くなる)仕組みになっています。「郵送は有料」の様な「ペナルティー化」ではなく、オンライン化すれば安くなりますというような「インセンティブ化」による誘導の方が、より効果もあるし何と言っても顧客満足度も上がると思うんですけどね。まぁ、これは自分の愚痴か(笑)。

居ても居なくても

国会議員へのワクチン先行接種を、立憲民主党の安住国対委員長が否定的な見解を与党に伝えたと言う記事。これこそ、国会議員自身が自分達の立場や仕事に対して自信が無いと言う事の表れだと思うし、この判断を是とする人は正直世の中がどうなっても良いんだろうなと、自分は感じます。「国民の理解を得られない」というのは、別の言い方をすれば、国民から信用も信頼もされていないということな訳ですし。不遜を承知で言わせてもらえれば、国会に居ても仕事をしない、「仕事をする事を考えない」一部野党議員は、仮に陽性反応が出て自宅待機になっても影響ないけれど、それでもそれがクラスターにつながり、国会が機能しなくなる状況が生まれてしまえば、世の中が回らなくなる可能性もあるわけです。そう言う意味で、「国会を止めない、政権を止めない対策」は、国の運営の中でも一番大事なもののはず。 そのリスク対策をしないという事は、責任放棄と言われても仕方ないと思う。

確か菅総理は、訪米前にワクチン接種しているはずですが、それ以外の国会議員、あるいは官僚の接種率って、ゼロなんだろうか。優先接種に対して、そりゃぁ批判も出るだろうけど、例えば大手町の接種センターのキャンセル分に関しては、霞ヶ関の議員や官僚も対象に入れることにして、出来るだけ接種機会を増やすことも必要じゃないだろうか。それならば、高齢者優先という現在の方針も守られるし。それに、現在の接種率に関しても、最初の目標である1,000万回を突破しており、7月末までに高齢者接種完了という目標も結構見えてきたと思います。それに、国会議員の中には65歳以上の議員も多いだろうし、少なくともそれら対象者に関してはキャンセル分ベースでもいいから進めるべきじゃ無いだろうか。

ところで、この決定ですが、立憲民主党以外の野党各党は反対しないのだろうか。衆議院、参議院の会派別議員数を見ると、公明党以上の、自民党系、立憲民主党系、公明党位までの人数なら数名くらいの感染者が発生しても何とかなるだろうけど、それ以下の所属人数の各会派は、数名の感染でもそこからの濃厚接触者とか考えたら、その会派あるいは政党が事実上の活動停止になるかもしれません。その状態で、国会が開催されて何か決定しないといけない状態の時、その参加出来ない会派・政党は納得するんだろうか。「いゃ、我々は十分感染対策している」とは言うんだろうけど、そう言う精神論的な話では無くて、国会議員として責任有る行動を取るつもりなら、ちゃんと現実的な対応をして欲しいですよね。正直なところ、仮に多数決の国会決議に参加出来なかったとしても、事実上影響しないかもしれないけれど、それと議員として必要な仕事をすることは別の話だと思うし。

例えばアメリカの場合だと、大統領にそれなりの権限が付与されていて、しかも非常時にはそれを行使することも認められているけれど、日本の場合はそう言う制度も無いですよね。確か、9.11の時以降にアメリカの権威継承順位みたいに、日本でも似たような順位が定められたと思いますが、あれって「総理が外遊している間に、残った〇〇が代理する」みたいな事しか想定していないですよね。例えば、重要閣僚が感染してしまう場合とか、国会議員の多数が自宅待機になるような場合とか、最悪国会開催が危ぶまれる場合とか、「いゃ、そんなことは起こらない」と言うかもしれない。でも、それが起こったのが東日本大震災の教訓だったはず。コロナ禍も、ある意味「自然災害」の延長みたいなもので、誰もここまで長期化して拡大するとは予想していなかった事態がまさに今続いているわけで、過去の事例が生かされないことは、国民にとっての損失でもあると思いますね。結局は、自分達の不備・不能を、国民を人質に言い訳しているだけだと思う。

機能不全なメディア

色々な理由から、接種予定のために準備していたのに使用出来ずに余ってしまったワクチンに関して、厚生労働省から「正式」に「廃棄では無く、可能な限り接種に回す」旨の通達が25日に出ました。ところが、その通達から1日経過している26日夕方の時点でGoogleでこの件に関して検索してみたところ、この事を伝えているのは医療専門サイトであるm3.comのこの記事だけ。一般の人への広報でもなく、各自治体の関係者への通達だからかもしれないけれど、あれだけワクチンの不正接種で騒いでいたのだから、こう言う内容の情報もメディアは伝えるべきだと思うのだけれど。勿論、この通達を理由に逆に不正というか不審な優遇措置が行われる可能性もあります。そういう部分は、やっぱりしっかり確認しなきゃいけない。でも、これまで見過ごされがちだった、行政とか公共サービスの担当者、さらには一般のボランティアでも社会サービスに必要な人、例えば浜松だと外国人居住者も多いので、そう言う人達への通訳ボランティアの人とか、そう言う人達へ優先的に余剰ワクチンを回すことが正々堂々と出来る事は良いこと。

そう言う意味では、必要な部門に回れば良い通達ではあるけれど、やはりそれを知らないで疑問を抱く人も必ず出るだろうから、ちゃんとそう言う通達が出されていて、各自治体で柔軟に対応することは問題で無い事はちゃんと周知させる必要が有るのでは。でも、一般紙が取り上げないのでは、多分テレビ等でも取り上げられる機会も少ないだろうし、そうなればまた入らぬ摩擦を生むことになるわけで、何も生産的な事が無い。 河野太郎担当大事が自身でtweetしたりしているけれど、そこからre-tweetされたりする範囲を考えてもまだ限定的なわけですし。メディア側としては、「売れる情報かどうか」が掲載する・しないの境界線なんだろうけど、それなら「公共性」とか「公益性」みたいな事を自分達に対して言わないで欲しなぁ。せめてNHK位は大事なことなので、朝・昼・晩と3回はちゃんと繰り返して伝えて欲しいのだけれど。

こういうことがある度に感じるのは、メディアが自分達の尺度で報道するのは仕方ないとしても、その中の何割かは中立公平な観点へ割くべきだと思うんですよね。今回の場合も、事実は事実として伝えた上で、それに対して何か批判や疑問があるならそれを続けて言えば良い。それが出来ないからなのか、何なのか「伝えない」というのは報道機関として失格じゃ無いだろうか。これが日々幾つも出されるような発令とか指示何ともかく、自分達も大きく取り上げた、不正接種に関わる事柄なんですからね。結局、あれだけ騒いだのも、騒いで読者の気を引いて部数なりPVが増えれば良いという事だっただけなんだろうなぁ。既存メデイアに対しての信頼性が、特に若年層でどんどん下落しているけれど、ネットワークで主に情報収集出来る世代やグループは、どんどん既存メディアから離れていくことは確か。それを取り戻すには、先ずは一次ソースに匹敵するような正確性なり中立性のある報道をするべきだし、さらにそこに独自見解とか精査した結果とか、他にマネできない付加価値があれば、一次ソースとは別の信頼にたり得るソースとして復権できると思う。でも、無理だろうなぁ、今のままでは。

情報伝達機関として既存メディアに期待出来ないのであれば、「国民へのメッセージ性が足りない」と批判されている政府としては、時前の伝達機関を持たざるを得ないのだろうけど、それが「伝達機関」なら良いけれど「宣伝機関」となった苦い経験は、誰もが知るところですし。最近では、ACのCM枠の中で政府広報を流しているけれど、ああいう感じで民放やNHKの「枠」を購入して放送する時間を作るのが一番良いのかも。ただ、民放は放送枠を購入すればいいけれど、NHKの場合はどうするんだろうか。CM枠も無いし、番組制作だってスポンサーが付いているわけでも。でも、NHKにこそそう言う枠を持つべきですよね。理由は、NHKの使命として全国一律の放送網を持つことが決められていて、実際そう言う設備も持っている。ただ、その見返りとして「受診料」なるものが存在するのだけれど。でも、少なくとも、朝・昼・晩のニュースの時間には「政府広報枠」みたいなものがあってもいいんじゃ無いだろうか。勿論、通常は毎日放送しなくても良い。ただし、現在のように緊急事態の場合には、今回の様な伝達事項みたいなものから、ワクチン接種状況や予約状況等、民放のワイドショー等が使用するような、よりセンセーショナルな比較値ではなく、絶対値で指標となるような情報を伝えて欲しい。そう言う事を感じるのは、やはり既存メディアが機能不全を起こしているからなんだと思う。

メディアが感染源?

その開催の是非や開催するにしてもその方法が議論となっている東京オリ・パラ。選手や大会関係者に関しては、事前にワクチン接種をするし、ボランティア等に対しても先行してワクチン接種をすると言う話なので、大会参加者に関しては管理安全性が担保される事になります。海外から来日する選手、大会関係者も同様に、それぞれ自国でのワクチン接種をするだろうし、足りない分に関してはIOCがワクチンを入手して接種する事も言われています。さらに、選手・大会関係者は、基本選手村や特定の宿舎と試合会場の往復しか今回は出来ない事になっているから、ウイルスに羅漢するリスクも、拡散するリスクもかなり少ないと言えます。

ここで気になったのが、メデイア関係者の対応はどうなのか、ということ。東京オリ・パラ関係では10万人位の訪日が予想されていて、うち選手が1.5万人、大会関係者が5万人位、さらにメディア関係者が2万人位という内訳らしい(報道による違いあり)。その数万人規模のメディア関係者は、選手のようにワクチン接種が必須でも無いだろうし、宿泊場所、試合会場、メディアセンターと、あちこち移動するので感染のリスクも大きい。海外メディアだけでなく、国内のメディアも同様で、多分7月の時点でワクチン接種している人間は、年齢的な事を考えてもほとんどいないでしょう。そう言う人達が、多分数万人規模で試合会場とかあちこち移動するわけです。まぁ、今でもスポーツ関係含めて色々な番組制作やニュース制作をしていて、一時スタジオ収録番組でのクラスター発生はあったけれど、以降はそう言う事も無いので、メディア関係も感染対策には十分注意をしているのだろうけど、東京オリ・パラとなると、規模も違うだろうし、その状況も異なるわけですからね。特に今一番言われている、海外からの変異株を持ち込んでいるかもしれない、訪日メディアとそれなりに「密」に日々接触するわけですから。

そう言う状況を考えると、例えばメディア関係者の中でも、キャスターとか現場取材する記者とか、選手や大会関係者に接近する可能性のある人に関しては、6月とか遅くとも2回目の接種が開催前に終了するように、7月初めまでには接種開始する必要が有るはず。でも、メディア側からはそう言う声は聞こえてこない。まだ高齢者向けの接種が始まったばかりで、その進捗状況や対象者外の接種に対して批判合戦をしている立場上「自分達にも」とは言えないとは思うけれど、本当ならば一種の大会関係者とも言えるわけですよね。日頃メディアに厳しい自分ではありますが(笑)、論理的に考えるなら彼らも先行してワクチン接種を受けて、安全に大会運営できるように協力するべき立場だと思う。

そう言う意味では、現在国内で開催されている例えばプロ野球とかサッカーとか先日リーグ戦が終了したラグビーとか、結果的に訪日観戦者が消えた東京オリ・パラ規模のスポーツイベントは、日々開催されているわけです。プロ野球では広島東洋カープでクラスターが発生したけれど、まぁここまで大きなトラブル無く国内のスポーツイベントは開催されています。無観客なら勿論、有観客開催であっても、数万人規模の観客を入れて開催しているわけで、それは今想定されている東京オリ・パラの有観客開催とそんなに違わないと思うんですよね。決して楽観論を言うのでは無いけれど、国内的にも国外的にもワクチン接種を前提として、そう言う人達が競技運営に参加するのであれば、さらにリスクは低減されるでしょう。そこで盲点になりそうなのは、そこから外れているメディア関係者の対応だと思うんですよね。新聞各社は、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターとして協賛しているわけで、それは単に東京オリンピックの場を活用するだけで無く、大会開催の責任者の一人として「いかに安全、安心に大会運営するか」という責任もあるはず。その一つとして、本当は彼らも自社のスタッフの先行接種を言うべきだと思うけれど、開催反対を主張する記事も掲載しているだけに、言い出せないのは自業自得と言ってしまうと酷か。でもね、本当に東京オリ・パラの事を考えるなら、また開催中止が決定していない以上は、例えば大規模接種会場でのキャンセル待ちに加わるとか、批判されるだろうけれど「メディアとしての責任」としてちゃんと対策はするべきだと思う。でも、表向きには「開催反対」などと社会に媚びるようなポーズを取りつつ、一方ではスポンサー・サポーターとしてオリンピックの開催利益を得ようとしている、相反する態度ってメディアの矜持としてどうなの? 凄く疑問を感じる。

レーザーカッターが欲しい

PCWatchに掲載された、レーザーカッターの評価記事。 物欲にまみれている自分(笑)としては、この手の新しいガジェットに興味が尽きることは無く、このレーザーカッターも最近購入しようかと思いだしている物の一つ。記事にもあるように、ちょっと前だとレーザーカッターは10万、20万、30万円コースだったんですが、現在では価格だけ見ると数万円程度まで価格は下がっています。以前3Dプリンターが登場したときも、段々と価格が下がって今ではかなり身近なデバイスの一つになりましたが、レーザーカッターもそれに近くなってきた感じ。

レーザーカッターを購入して何をやるのかというと、皮革製品とか木製品に刻印というか、デザインをしてみたいから。別にそれで何かサイドビジネスをやるわけじゃ無いんですが、レーザー加工なのでかなり細かな模様やデザインも刻印出来るし、素材によっては切り抜きも出来るから、色々面白い小物が出来そう。少し前に、TOKIOの3人が木材で名刺を作って話題になりましたが、ちょっとしたプレゼントにメッセージカードみたいな感じで薄い板にレーザー刻印したらちょっとお洒落かな、と(笑)。特に毎日使うわけじゃ無いけれど、一寸お遊びで使ってみたい程度なんですが。

考えてみたら、仕事とかで使わないと通常の印刷用プリンターも結構「邪魔者的存在」なんですよね。うちにも、スキャナー付複合機があるんですが、年間で使うのは一桁とは言わないけれど、月に数回程度。そこに、皿にこれだけの物を入れる・奥スペースや余裕はあるのかと自問自答するんですが、でも欲しいなぁ(笑)。何処かでレンタルしていたら、ちょっと使ってみたい気もします。実は、毎年今くらいの時期に20人位にとあるものを渡す予定があり、例年だとインクジェットで名前入りのキーホルダーみたいなものを作っています。毎年の事なので、既に同じようなものを複数持っている人もいて、そろそろ次のネタが必要かなぁと思っていたことも有ります。

今年は、非常事態宣言の影響でまだ準備もしていないのですが、今年は革のタグに刻印をして作ってみようかと去年あたりから考えていました。ただ、その為には革に押しつける型を作らないといけなくて、それって結構ハードルが高いんですよね。そんなこともあったので、以前自宅でできる鋳物キットにも興味をそそられたんですが、それだって鋳造するための型作りのハードルが高い。それに、デザインが細かな部分もあるので、その再現が難しいという課題も。レーザーならレーザーの精度にもよりますが、かなり細かなデザインも可能になるのでその課題も解決出来ます。この記事の製品は、価格的には引かれるけれど、ちょっとサイズが大きいのと厚みの有るものに利用出来ないので購入候補では無いのですが、物欲は大いに刺激されました(笑)。6月のボーナス(出るのか?)が心配になるなぁ...

木を隠すなら森の中

東京、大阪での大規模接種センターが24日から稼働を開始し、その様子を伝えるAERA dot.の記事なんですが、心の目が曇っている私には(笑)、どうしても恣意的な記事にしか読めない。 一番の問題点は、見出しにおいて「予約無しでワクチン接種できた」とイリーガルな行為を取り上げ、記事本文でも真っ先に取り上げているのがその話である事。筆者の「吉沢洋夫」という人は、先の予約システムに関しての記事も書いていた人なんだけれど、それも含めて考えると、この記事にしても確信犯的行為なんだろうなと感じます。

記事に書かれている内容をここでは繰り返さないけれど、地元の病院での予約が取れなかったので、何とかなるだろうと必要な書類を持参して会場に到着すると「二つ返事で通された」と、恰も予約成しでも全く問題ないような書き方をしています。しかも、その人の発想が余りに自己中心的で、そんな特異例を最初に出すなよとも思うし。当然これを読んだ対象者の人でまだ予約が取れていない人は、「では、自分も明日行ってみようか」と思うでしょう。そうなれば、「昨日は受け付けたではないか」と押し問答も生まれるかもしれないし、少なくとも接種センターを運用する側は、不必要な報道によって惹起された無予約者によって、余計な手間が発生し、結果本来必要な接種業務にも影響を被るわけです。昨日の朝のニュースでは、東京会場では約4,800人余、大阪会場では約2,400人余の接種をしたけれど、東京では百数十人、大阪でも数十人の"No Show"(予約したけれど来なかった人)が発生したと伝えていました。ですから、この無予約での接種に関しても、そのNo Show枠でたまたま受け入れたのかもしれないけれど、そう言う事が許されているわけでは無く、例外中の例外処理がたまたま行われたと考えるのが正しいと思う。少なくとも、自らの記事で「不正な予約が通ってしまう」事を問題点と言っていたのだから、その不正行為と同等と言える「予約なし接種」が何故可能なのか、記者ならば担当者に取材をしてその理由をちゃんと記載するべきなのでは。それすらせずに、もしかしたらその日一回だけ発生したのかもしれない事例を、普通の事のように取り上げるのは問題以前の行為だと思う。それに、前回は対象者以外の予約が通ることを「重大欠陥」と言っていたのに、それすら内今回の事例。こちらの方が「公益制を損なう事例」なわけで、前回正統性を主張して居た理由は何処に行ったんだろうか。正直、ご都合主義だと思う。

さらに記事の最後では、自分の先の記事を意識してなのか、

欠陥のあった予約システムは改修が進み、「対象外エリアの人は予約できない、高齢者以外の人は予約できない、というレベルに到達した」という。

と、あくまで「欠陥修正」としたいみたいだけれど、あれは「制限事項(Limitation)」であり実際の運用に問題が無ければ「欠陥(Defect/Failure)」ではなく「既知の問題(Known Issue)」でしか無いわけです。しかも、それによって「接種行動が何か停滞する、中断される」致命的なエラーが発生するわけでも無く、受付での対応でリカバリー出来る事も記事の中で自ら記している。個人的推測ではあるけれど、実は元々の予定でこの問題点に関しても、まずはスタートさせることを優先して、実際の接種開始日までに運用しながら修正を加えていく予定だったのかもしれないですしね。所謂「アジャイル的(Agile)」な考え方、運用方法だったんじゃないかと。自分の関わる製品でも、それが普通。問題は、それが致命的なものかどうか、製品の出荷を止めてまで修正しなければならないほどの頻度や深刻度なのか、そう言うトレードオフを責任者が判断して決定していくわけですから。これも自分の心が曇っているからだろうけど(笑)、最後の「このまま大きな混乱なく接種が進むことを期待したい。」という一言が、凄く空々しく感じてしまう。だって、最初の記事で出さなくてもルール外の不正利用の情報を出して混乱を招き、さらに今回の記事でも抜け駆け可能みたいな余計な情報を出しているわけですからね。

考えてみたら、この人達が出しているWeb記事にしても、新聞みたいな媒体にしても、何度も出し直し(修正、改正、改訂)しているわけで、前述のようなソフトウェアやシステムの回収作業や開発手法を問題とするなら、彼らの出版行為だって同様に問題と思う。新聞などは、印刷してから配達するまでの時間が地域によって異なるので、最初に印刷したものから、順次何版も一日に印刷するわけで、それによって内容も変わっていきます。最初に印刷されたものと最後に印刷されたもので誌面が変わることもあるわけで、その間には情報の修正だったり内容の差し替えだったり、確か過去の事例では写真の差し替えなんかもあったように記憶しています。で、新聞社からすれば最後に印刷して配達した版が「その日の発行物」になるんですよね。それまでに間違った情報を掲載しても、最終版で訂正されていれば「誤報配信」とはならないらしい。でも、その情報を受け取るのは最終版が配達される、印刷所から一定のエリアの購読者な訳で、それ以外の購読者は間違った情報を受け取ったまま。本来なら、その最終版を全ての購読者に配布するべきだと思うけれど、そんな話は聞いたことが無い。「簡単に直せるソフトと印刷される媒体では、意図も手法も異なる」というようなことは言うだろうけど、だからこそソフトにはソフトのやり方があるわけで、そこに勝手な判断で「重大欠陥」とか公開してしまう方が間違っていると思う。そんな後ろめたさを感じているからか、今回の記事は何となく最後は防衛省に対して好意的な雰囲気で結んでいるのかな、と勘ぐってしまうわけです。

日本への渡航禁止勧告

日本で言えば「外務省」に相当する、アメリカ合衆国国務省(United States Department of State) が、日本への渡航を、それまでの「レベル3:渡航再検討勧告(Level 3: Reconsider travel)」から、最も厳しい「レベル4:渡航中止勧告(Level 4: Do not travel)」に変更したという一寸ショックなニュース。 オリジナルの勧告に記載されている理由は、変異株の流行が拡大しており、ワクチン接種済みであっても感染のリスクがあるという事らしい。

実際のサイトには、結構素っ気なく「感染拡大しているから日本へは渡航禁止。どうしても行くなら、以下の中事項を厳守。」みたいな感じで素っ気ない。さらに、「レベル4: 渡航中止」と聞くと、「これはヤバいぞ」と感じる半面、掲載されている各国の渡航警告を見ると、殆どの国がレベル4。例えば、フランスやドイツも含めて、欧州各国は軒並みだし、アメリカの隣国であるカナダやメキシコもレベル4。ワクチン接種で感染拡大が急激に終息しているイスラエルだってレベル3だし、英国もレベル3。

今の所最も安全な地域となるレベル2の国・地域は16箇所有りますが、その中でアジア圏では、シンガポール、韓国、ベトナムくらい。レベル3では、オーストラリア、中国、ニュージーランド、台湾、香港、タイがリストされていますが、日本もこれまでは個々に含まれていて、インド由来の変異株が発見されたことでレベルが上がったと理解されます。実際の陽性者数等を見れば、ワクチン接種が進んでいるアメリカよりも、まだ日本の方がましなわけで、推測するに変異株に対しての予防という意味が強いのでは無いかと思います。いずれにして、レベル3だから直ぐに渡航できるわけでも無いし、日本側の入国制限が続いている以上、実質的な影響は無いような気もします。逆に、スペインは、日本からの入国制限を解除したくらいですからね。いずれにしても、例によってメディアはセンセーショナルに取り上げるんだろうけど、将来の安全のために先取りして厳しめに勧告を出している、というのが適切な理解かな。いずれにしても、有る程度観光目的で渡航できるようになるのは、秋以降なのは確定的だし。

[2021年5月25日11:00追記] 
今回の渡航レベル変更の理由となった、CDCの渡航レベルの情報を見れば、何も日本だけの特別事情じゃ無い事は明らか。勿論、その前はレベル3だったことを考えると、さらに最近の陽性者傾向が下降傾向である事を考えると不満は感じるけれど、だからこそ今はより厳しい条件にして終息に向けて加速させることが最優先と思えば不満も疑問も感じない。それでも騒ぐのは、やはり別の意図があるか、そう言う事を理解していない・出来ない人達だけでしょうね。

AMCダブルポイントキャンペーン

ANAが、AMCメンバーのロイヤルティ維持のために実施している「Premium Point Double Point」のキャンペーン。第一弾は、4月30日までの搭乗分の追加ポイントが5月末に登録されてるという事でしたが、今朝何気に自分のアカウントを見てみたら、すでに4月30日までのフライト分が追加されていました。積算時期が「2021年5月下旬」となっているので、別に不思議は無いけれど、何となく月末と考えていたのでちょっと以外。まぁ、増える分には文句は言えないので問題は無いのですが。

今の所6月にAMCアカウント登録で飛ぶ予定は無いので、5月分でこのキャンペーン活動は事実上終了していて、その残り5月のフライト分が来月下旬に積算されると、今年は20万PP到達するはず。そのうち、5万5千PPは今回の2倍キャンペーンによるもので、さらに4万PPはAMC会員レベル毎に提供されたボーナスPP。したがって、20万PPのほぼ半分は「ただで貰った」ようなものなので、実質的なフライトマイルやコストは、例年のAMCのフライト時と変わらないくらい。

これで、残りのうちにANAで飛ぶことは無いと思うけれど、UA MP 1K対策でUA MPアカウントで飛ぶことはありそう。本当ならば、国内線よりは国際線の方が嬉しいし望ましいけれど、それはまだまだ先になりそうですからね。早くワクチン接種が進み、秋口から遅くとも年末少し前までには、渡航の自由が戻ってくる事を祈るばかりですねぇ。去年今年は我慢した分、来年ははっちゃけそうで恐いけれど...

エアバッグと共同通信

昨日のIOCバッハ会長の「犠牲」発言報道に関して、自分と同じ意見を書いている方がいて、やはりそうだよなぁと勝手に納得。実際バッハ会長も日本の報道を否定して、「犠牲とは選手、オリンピック関係者が払うもの」と言っており、国内報道の先鞭となった共同通信の記事は間違っていた事になります。

その共同通信、最初の記事を5月24日の朝に掲載した後、IOC側の説明記事を同日の夜に掲載しています。元の記事では「日本人を含める意図があるか不明だが」と日本人への犠牲を強いる可能性を仄めかして、「反発を招きそうだ」と不確かな情報に基づく憶測を述べています。でも、IOCからの説明を報じる記事ではそれが否定されているのに、元の記事を取り消すわけでも無く、注釈やその記事へのリンクを設定するわけでも無く、何の手当もせずに未だに「反発必至」という内容が残されたまま。集団接種センターの予約システムにあれだけ批判的なメディアであるならば、こういう「間違った情報が残されたまま放置されている」事は、重大欠陥だと思うのだけれど、彼らはそうか寺内のだろうか。しかも共同通信社はニュース配信会社だから、国内の地方紙や大手新聞もこの記事を配信しているわけです。したがって、今回の「誤報」とも取れるような「未熟な記事」は、共同通信社だけの問題では無く、国内のメディア全体の問題になっていると言えます。

ここでふと感じたのは、少し前に発生したタカタのエアバッグ問題。問題の原因はタカタ社製エアバッグだったけれど、それを部品として使用している国内外の自動車メーカーの多くがリコール騒ぎになってしまった件。本来ならば、タカタ社が自社の商品であるエアバッグを交換するべき何だけれど、それ自体が一般に販売されている商品では無く、「自動車」という別の商品に組み込まれて販売されているので、末端の対応は各自動車メーカーが対応せざるを得ない。その場合でも、タカタ社製エアバッグを別のメーカーのものと交換すれば済む話でもなく、既に改善済みで問題の無い製品と交換するしかなく、結局は大元のタカタ社が対応しないと何も進まない。それと今回も同じで、大元の共同通信社がちゃんと元記事を訂正して、その上で今回の説明記事を配信しないと、世の中的には「反発する記事」が流通するとともに、「訂正された記事」も流通する状態が続きます。しかも、世の常として、先に配信された情報の方が既に広く拡散しているから、後から訂正記事を出しても追いつけない。しかも、最初の記事で多くの人は一旦理解しているから、それを上書きするにはそれなりの労力が要求されますが、新しい記事は素っ気ない内容であるし、元の記事にも言及していないから、訂正するはずの内容が逆にIOCが言い訳をしているようにもとられてしまう。エアバッグを交換してリコール完了と思ったら、また新たな問題が発生した、みたいな事のように感じられます。

今回のケースで、元々の発言が例えば橋本会長で、その発言内容を共同通信の記者が「これこれという内容」と理解して配信した結果なら、まぁまだ理解は出来る。でも、元々は国際ホッケー協会のオンライン会見の場での発言を、インドのPTIと言う通信社が伝えたという話を、共同通信が翻訳・配信したらしいのだけれど、共同通信社はどこからそのPTIの記事を見つけたんだろうか。国際ホッケー協会のオンライン会見だから、ホッケーが盛んなインド発のニュースは分かるけれど。まぁ、通信社同士ニュース交換は日々やっているから、そこに引っかかったのかもしれないけれど、それにしても恣意的な翻訳だったことは事実。元の記事では「日本人に対して」と明言こそしていないけれど、十分に仄めかしはしているわけで、そう言う意味では自社の製品欠陥(=翻訳ミス)に関しては、取引先(=配信先国内メディア各社)に対して、リコール(訂正記事、修正記事配信)は必要じゃないかと思うんですけどね。別に、こう言うメディアの対応は今に始まったことでは無いので驚きもしないし、期待もしないのだけれど、つい数日前にあれだけ予約システムの件で「重大欠陥」と騒いだ割には、自らの「欠陥」に関しては知らんぷりをするのはフェアでは無いのでは。ただ、最近感じるのは、一部メディアが偏向気味であることも事実だけれど、結局は記事を作成する中の人のスキルが下がってきている事が最大の理由なんじゃないかと。少なくとも「報道」という仕事を考えたとき、直ぐに情報に飛びつくので履く、裏付け取材とか調査報道とか言う事をまず考えなければいけないだろうし、その上で自分の主義主張とは独立して中立な立場で内容を構成することが最低限のはず。しかし現在では、素人さん並みに延髄反射的に記事を拾ってきて広げるし、どう見ても自分のバイアスを掛けたフィルターを通した味方しかしない記事が増えている。タカタ社のエアバッグ問題にしても、最初は疑問を感じていたであろう日々の作業内容・工程が、いつの間にか疑問を感じること無く「普通の事」になったように、メディアの世界も同じ道を進んでるんだなぁと言う事を感じた、今回の誤訳騒動でした。

大学教授の品位

 高橋洋一嘉悦大学教授が、度々の発言による騒動の責任を取って、政府参与を辞任。まあ、それぞれの発言に関しては、すでに書いたとおり(「さざ波」と「屁みたいな」)なんだけれど、最初の「さざ波」騒動で痛い目に遭ったはずなのに、その痛みも消えないうちに「屁みたいな」発言をしちゃうんだから、やはり本人の性格というか性質なんでしょうね。まぁ、個人の範囲で書き込む分には問題無いと思うけれど、やはり公の立場に居るわけですからね。その発言は、正しい事は当然として、言い方にも注意が必要になるのは当然だと思う。そう言う意味で、今回の高橋氏は「懲りていない」し「判断があまかった」と思う。

一方で、これらのことを伝えるメディア側も、その意図よりも「言葉」を取り上げて騒ぐだけというスタイルは今回も変わらない。本当なら「さざ波と言うが、これがさざ波程度とは考えない」とか反証記事を上げれば良いと思うのに、そうでは無くて「さざ波とは怪しからん」という論調ばかり。実際に、欧米とは一桁二桁くらいの違いがあるので、「さざ波」と言っても言いすぎでは無いと思うけれど、問題は言葉の使い方では無くて、その内容のはずですからね。そう言う意味では、今回の「屁みたいな」という状況は、比喩としても少し言いすぎだったと思う。ただ、それでもメディアが「情報」を商材として商売をする職業ならば、反論するならデータでちゃんと示すべきだと思う。その上で、「かくなる状況で「屁のような」という表現は適切とは考えない」と言えば良いだけ。それが「屁みたいなは怪しからん」と入るから、結局は高橋教授の間違い同様、言った・言わないみたいな言葉の喧嘩になって、本来伝えるべき話が消えてしまう。

一番の問題は、これをまた政局に利用しようとしている一部野党でしょうね。まぁ、それがあるから高橋氏も辞職せざるを得ないのだろうけど、そんなことは別の場所でやって、本来やるべきコロナ禍対策や経済対策を進めて欲しい。大体失礼な態度・対応では野党も負けていないわけで、同じように彼らを支援している「大学教授」には、「たった殺してやる」とか発言している人もいるわけで、それって良いわけ。「舌禍」と言う意味では、はるかに彼らの方が酷いと思うのだけれど、それに関してはメディアは誰も指摘しないし批判もしない。幾ら、与党・政権批判とはいえ、やはり限度はあると思うし、今回の件と同じく「大学教授」というそれなりの職位にあるならば、やはりそこには礼節というか最低限のマナーは必要だと思うのだけれど。最も、メディアは不問に付しても、世間の人はよく見ているわけで、だからこそ下野して10年以上たつのに一向に支持率が上がらず、「政権交代」のかけ声も空しいだけ。

「投票率が5ポイント上がって野党に投票してくれれば、政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」

という判断も、まず5%投票率が上がるような行動をしていないし、その5%全てが野党に入ったとしても、多分その時点で前回の民主党政権誕生前くらいの状況になるくらいで、まだ政権交代は無理だと思う。と言うか、そう言う状況になったら、多分与党側の獲得票も危機感からそれなりに伸びるだろうし。何かあれば「審議拒否」しかしないような人達に、この不安定な時代を任せられるかどうか。前回もリーマンショック後に政権奪還したけれど、結局経済は上向くこと無く3年余りを無駄に費やしただけでしたからね。

 閑話休題。高橋氏が、大学教授の典型とは言わないし思わないけれど、昔はそれなりに箔有る肩書きだった「大学教授」が、ネットによる可視化というよりは、ネットを通して素の状態が露呈する時代となり、その品位だけで無く地位も安っぽいものになっていることが今回も露呈しただけ。勿論、多くの大学教授やそれら研究・教育機関で仕事をして居る人達は、その名称に相応しい仕事をしているんだろうけど、日本学術会議の任命拒否騒動当たりくらいから、何かその馬脚が暴かれだした気がする。いずれにしても、大学教授に限らず、情報伝達手段としての「言葉」が大切なことは変わりなく、しかもtwitterというコミュニケーションツールとしては不完全なものを利用して情報拡散や情報交換をする以上、その使い方には慎重であるべき。思いついたことを「ぽっ」と表現できる事がtwitterの魅力ではあるんだろうけど、だから適当な言葉を使って良いわけでも無い。私みたいな、口の悪い人間はだからtwitterみたいなものは利用しない方が良いと思うからこそ、自分はやっていないのだけれど(笑)、世の中には「口の悪さ」に気がついていない人も多いですからね。また、ユーモアーと皮肉も紙一重なところがあるわけで、それも人によって千差万別。それに、同じ内容を例えば自分のコラムとかで記事にして、そこへのリンクをtwitterで流した場合、多分今回の様な騒動にはならなかったと思うんですよね。切り貼りしやすい「tweet」という一つの駒が出てきたから、メディアも政治も都合良く利用する。まぁ、その落とし穴に気がつかずに嵌まってしまった高橋氏は不幸だけれど、軽率であった、と言う事なんじゃ無いかと思います。

「犠牲」の意味は?

IOCのバッハ会長が、東京2020開催のためには「日本人は犠牲を払う必要が有る」と言ったというニュース。 具体的にどう言う言い方をしたのか気になったので、Google先生に「IOC Bach Hockey」でお伺いを立てたところ、この記事が引っかかりました。で、「日本人は犠牲を」という話は、記事最後のBach会長の発言の、

"We have to make some sacrifices to make this possible.  The athletes definitely can make thheir Olympic dreams come true," Bach said.

を指していると思います。確かに、ここだけ、特に最初の一文を読むと「我々は、これ(=東京2020)実現のために、某かの犠牲を払わなければならない」とも読めます。でも、少なくとも記事中のその前の部分を読むと、ちょっと意味が違ってくるように感じます。 

直接の引用は範囲を超えるので控えますが、記事の前半は昨年から延期された東京五輪が、色々な困難は有るものの達成出来るという強いメッセージを出すべきというような、開催に対してのIOCの立場の説明と読めます。中段以降は、日本の立場や状況を説明していて、日本国民の多くは開催によって感染者が増えて、現在でも逼迫している医療状況が更に逼迫することを危惧している、と言うような説明をしています。それに対してバッハ会長が、

• 安全と安心は最優先されるべきもので、我々(IOC?)は日本の関係各位と協力して、安全な環境で選手が競技出来る事を確約しなければならない
• 70%以上のアスリートや役員がすでにワクチン接種を終えており、これは開催時期までにはさらに増加する。さらに、製薬会社三社からの協力も取り付けている
• そこで、注釈みたいな形で「IOC会長は、オリンピックドリーム達成のためには、各々が某かの犠牲を覚悟する必要がある」と一言入れてから、バッハ会長の言葉として
• 我々は、これ(=オリンピック開催、と言う意味でしょうね)を実現するためには、某かの犠牲を払わねばならない。(しかし)アスリートは、確実に彼らのオリンピックドリームの実現する事が出来る。

少なくとも私が読む限りでは、実際のインタビューが記事に記載されている流れで進んでいったのであれば、最後の一文の"... to make this possible.  (However), The athletes definitely..."と言う構成じゃ無いかという気がします。そう言う意味では、ここで犠牲を払う人は、ワクチン接種して万全の態勢で参加する「選手、関係者(IOCも含まれるから"We"と言っていると思う)」であって、決して日本人や日本国民が「感染する犠牲を払って開催するべき」と言っているわけじゃ無いと感じます。

で、この記事を書いているうちに、この件を日本で報道した共同通信が英文記事を公開しています。内容を読むと、実際にバッハ会長の発言があった、国際ホッケー協会のオンラインインタビューでの取材ではなく、自分達の日本語記事の内容に合わせて、元の発言記事を再構成したような印象です。さらに、上記の「犠牲(=sacrifices)」を含む発言のみを取り上げていて、それしか彼が発言しなかったような印象を受ける内容になっています。しかも最後には、別の場所でのコーツ調整委員の発言を取り上げて、いかにも非常事態宣言下の日本の状況を無視してでも、日本で開催することに拘っている様な印象付けをしているようにも読めます。

今回物議を醸している「犠牲」という言葉ですが、オリジナルでは"sacrifice"で、これは「神にささげる生け贄」とか「犠牲的行為」とか言う意味。多分、宗教観の異なる日本人にとっては、理解しづらい概念じゃ無いだろうか。日本にも「人身御供」という言葉・行為があるけれど、日本の場合はそのものズバリ人間を犠牲にして何かを祈る(天変地異の平静とか)事だけれど、欧米の場合はよく山羊(Goat, 悪魔のシンボル的動物)が使われていて、どちらかというと、日本で言う「お供物」に近い気がする。だから、「犠牲」というと自分自身が何か代償を払わないといけない印象を受けますが、それも含めて何か別のこと、例えばワクチン接種とか、行動制限とか、そう言う「犠牲」は必要だけれど、それによって安全に開催出来る、というニュアンスを元記事のバッハ会長の言葉には感じます。元の英文でのインタビュー内容を、誰がどの様にして日本語にして共同通信の記事になったのか分からないけれど、これもメディア得意の「切り貼り報道」、"Cherry Picking"じゃないだろうか。

屁みたいな報道

先日の「さざ波-笑笑」発言に続いて、高橋洋一嘉悦大学教授のtwitterでの発言が再び物議を醸すことに。欧米のロックダウンなどの強制的な感染対策に比べて、日本の非常事態宣言は「屁みたいなもの」という投稿を、例によって一部メディアが取り上げて「怪しからん」と批判の報道。詳細は、いつものように以下略ちゃんのまとめ記事に詳しいのですが、正直なところメディアのいつものやり口にもウンザリする半面、高橋洋一教授にしてもそれなりに責任有る立場にいるんだから、もう少し自分の行動(発言)に責任というか慎重さを考えて欲しいのも事実。 

『「屁みたいな」もの』という言い方自体は、元々あった言い方と言うよりは「屁でもない」という、「屁以下のもの」という意味から転用されて使われてきた言葉だと思うんですが、元の意味が「屁ですら無い」と言っているのに「屁みたい=屁くらいの存在」という意味になるから、ちょっと使い方的には違うのかなぁと言うのが個人的印象。「屁」という言葉自体は、所謂「おなら」の意味何ですが、そこから転じて「値打ちの無いもの/つまらないもの」と言う意味にも使われます。でも、同じ「つまらないもの」の比喩に使う場合でも「屁でも無い=屁ですら無い」と全否定の意味と、「屁みたいなもの=屁くらいの値打ち」という同程度の価値という意味での肯定では、やはり受ける印象は違うのかなぁと。前者は完全に否定することを強調する表現だと思うけれど、後者も否定の意味は含むものの、一寸侮蔑というかからかうような意図を感じる言い方。先の「さざ波」発言で高橋氏は「さざ波-笑笑」と最後に「笑笑(※笑っちゃうぜ、変でしょう? みたいな意味の補強と言って良いかな)」と付けたけれど、それに近い印象を受けるのが今回の「屁みたいな」じゃないかと私は感じます。まぁ、そう言う意味で別の言い方、例えば、『戒厳令でもなく「要請みたいな」ものでないのかな。』と言うべきだったと思う。

一方でその発言を切り出すメディアは、お得意の「切り貼り」で語句を組み合わせて、高橋氏の以下の発言に対して

日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな。「屁みたいな」とは日本の行動制限の弱さとの意味。下図参照

という元々の文章から「緊急事態宣言「屁みたい」」と見出しを付けて誤誘導し、本文ではtweetの文章を引用しているけれど、「屁みたいは日本の行動制限の弱さ」という説明は省略しているから、やはり日本の緊急事態宣言が屁みたいなものと言っているように認識されます。実際は「日本の緊急事態宣言による行動制限は、欧米の戒厳令レベルのロックダウンから見れば、「屁でも無い」程度の制限」というのが、多分本来言いたいことの内容。まぁ、この程度の短い記事にそこまで意味や内容を考えて読む読書はほとんどいないだろうけど、だからこそ誰もが誤解することないように正確な情報を伝えるのもメディアの「義務」だと思うんですよね。意図的なのかたまたまなのかは不明だけれど、それでもこの記事もかなり誤解を招く書き方というか、誤解を招こうとしているのかと勘ぐりたくなるような書き方。それが、個人レベルで書き込むならまだしも、言葉のプロ、文章のプロ、情報伝達のプロであるメディアがやることは、それこそ「屁にもならない」事なのでは。

個人的には、twitterという文字制限もあるし、スレッドと言う概念を理解していないと全体が見えないようなデザインでは、如何様にも発言の切り取りは出来るし、延髄反射時無いけれど一部に反応することも多発する、冷静な討論や情報交換をするには向かないデザインだと思っています。それでも速報性とか、簡易性のメリットがあるから、これだけ世間で普及しているのだろうし、それなりに社会基盤として存在感を増していると思うのだけれど、それを利用する利用者側が余りに無防備なまま使っていることで、本来の価値を失っていると思いますね。勿論、それを都合よく利用するメディア側の責任が一番重いのだけれど、最近のこういう状況を見ていると、多分twitterとかネットツールが普及する前から、メディアの中ではこう言うことは普通に行われていて、彼らとしては「常識」になっているんだろうなと言う事。たまたま、それを伝える媒体が無かったから読者や視聴者は気がつかなかったけれど、今はネットが発達しているから、ことごとく彼らの活動の裏側も同時に目に入ってきます。それなのに彼らが自分達の行為の正統性を主張して改めないという事は、そう言う行為が昨日今日始まったものでは無くて、彼らの中にはDNAレベルで染みついている「お作法」だからじゃないかと思うわけです。だから、この問題は、高橋氏のいつもの軽率な書込という見方以上に、メディアの体質がさらにあらわになったと言う意味で重要なのかな、と。もしかしたら、このことが、メディアが「屁でもない」存在にまで凋落する、最初の放屁として歴史に残るのかも(マテ)。

Aterm WX6000HP再セットアップ (5)

満を持して再チャレンジした、無線ルーターの再セットアップなんですが、結果は一寸微妙なことに。 まずは、前日ステルスSSIDの設定をして、暫く放置をして様子見に。前回は、2.4GHz帯接続だけでなく、本来無関係なはずの5GHz帯接続も影響を受けて、接続が切れたのはまぁ仕方ないとしても、その後の再接続が出来なくなる状態に陥り、結果無線ルータの再始動しか対処方法が無い状態になっていました。

今回は、まず5GHz帯を使用しているスマホ類やThinkPad X13等の接続を確認。こちらは一晩放置していても特に問題無い様子。iPhone8は、未接続状態だったのですが、一度Wi-FiをOFFにしてONにしたら、自動的にSSIDをサーチして再接続してくれたので、取りあえず「良し」とします。本当は、レジュームした時にサーチして再接続して欲しいのですが、これは以前の無線ルーターも同様な症状だったので仕方ないかなと思っています。で、鬼門の2.4GHz帯を使用しているChromebookのDuet君の確認。一晩未使用状態だったので、ディープサスペンド状態に入っていて、そこからレジュームさせます。予想通り、Wi-Fi接続はなくなっていたので、自動接続するか様子を見ますが駄目そう。Wi-Fiの設定画面を出して「接続」操作をして見ますが、接続しようとして失敗するのか再び未接続状態に戻ってしまいます。少なくともこの症状は前回と同じで、こうなるとシステム再起動をしてもだめで、無線ルーター側を再起動しないと駄目。デバイス側の問題なら、デバイスの再起動で改善されると思うのですが、それでも解決しないとなると無線ルーター側も某かの影響を受けているように思われます。ただ、私の知識では何処が悪いのか一寸分からない。本当なら、同型機種のTablet Tab B10を2.4MHz帯接続させて比較するのが良いのですが、正直この時点で戦意喪失状態というか、そこまで検証を進める意欲が無くなってしまいました。

実はいろいろと試行錯誤をしている中で今回の設定をするときに、仮に自分の手持で問題が再現しなかったとしても、今後弟家族達が持ち込むデバイスでも問題ないという保証は無いよなぁと感じたんですよね。それなら、確実にアクセス出来る様に新規のアクセスポイント(AP)を準備する方が、確実だし安心。また、仮に以前の設定でのアクセスがどうしても必要ならば、取り替えた古い無線ルーターを「APモード」にして今の無線ルーターに繋げれば良いわけだし。その為にも、以前の無線ルーターは取りあえず設定等そのままで一旦保管(モスボール)してはいるのですが、まぁこのまま使うことも無くは行き処分になりそうな雰囲気な方が大きいかな。

結局、元々の問題原因は不明なままで、且つ以前と同じ環境構築出来ないのは大きな不満。以前の無線ルーター購入時にはまだ存在していなかったWPA3のサポートとかの部分が影響しているのか、その辺りはもしかしたら仕事にも関係するかもしれないから技術的興味は有るものの、それで時間を費やすのも中々厳しいものもありますし。と言う事で、ここまでの設定を今回の最終設定値として一旦保存して、何か有った場合にもロールバック出来るように準備をしておき、色々あった無線ルーターのセットアップ作業を終了することにしました。もう少し簡単にできると思っていたので、予想以上に手こずったことはちょっと意外でしたが、まぁこれも経験と割り切って何かの時に生かすことにします。最終設定にしてから、約一日使用していますが、今の所得にトラブルなども無い状態。今回5GHz帯でほぼ全てのデバイスを統一したので、体感スピードも上がったように感じます。特にThinkPad X13は、有線接続(1Gbps)とそんなに変わらない感じで使えるようになったので、自室内で使う場合でもACアダプターも外して単体で使用しています。それによって、室内で好きな場所で作業出来ますし、以前よりは可用性が上がりその分付加価値がアップしたように感じますしね。先ずは折角新規購入した無線ルーターを、お値段以上に使い込んでいかないと。

印象操作で誤魔化すメデイア

心が曇っている自分は、朝日新聞のこの記事は、先のAERA dot.騒動に対しての援護射撃かと邪推してしまう(笑)。 記事を読む限りでは、大規模接種センターの予約システムの不具合が、多くの混乱を引き起こしているように感じられるんですが、記事の中では「予約システムに接種券の番号を正しく入力しているが、予約ができない。区の番号がおかしいのではないか」というコメントだけ記載して、実際はどうだったのか説明が無い。

大体、上の部分だけで矛盾していると思うのは、元々AERA dot.のクレームは「予約番号の正誤を確認する手段がない、ざるシステム」という主張だったはず。「正しく入力した」かどうかは本人の主観によるものなので、それこそ入力時のスクリーンキャプチャーでも無い限りは、本当に正しく入力した結果なのかどうかは分からず、失礼ながらもあくまで本人がそう思っているだけかもしれない。だから、朝日新聞が「番号入力確認機能が無いから、利用者はその正しさを検証出来ず、余計な負担をしている。接種以前にさらに負担を掛ける仕組みは、公のシステムとしていかがなものか」とでも言うなら、まぁまだ理解出来ます。でも、その場合は、現行の接種兼番号のフォーマットがバラバラで有り、入力番号の検証システムを準備するだけでも数ヶ月を要するが、それを朝日新聞は良しとするのか」と反論されるだろうし。

この件での情報を見てみると、一旦予約したものを再度変更しようとしたりしてエラーになるケースが多いという話もあり、実際はどうであったかは不明。実は、利用者って凄く単純な見落としが原因のケースが多くて、パソコンも含めて家電製品のクレームの一つに「電源ボタンを押しても動かない、電源が入らない」というのがあるんですが、殆どの場合はコンセントに電源コードが接続されていなかった、本体に電源コードが接続されていなかった、と言うケース。だから質問を受けるコールセンターの手順としては、まず電源系の確認をお客様にお願いするんですが、そうなると結構な頻度で「馬鹿にするな。コンセントにはちゃんと接続している。当たり前だろう!」と怒る人が殆ど何ですよね。で、こう言う場合のKnow-Howとして直球で言うのでは無く、「それでは最初に、一度コンセントから電源コードを抜いて、15秒待ってからもう一度接続していただけますか」と聞くんですよね。そうすると、大概の場合コンセントが外れていたり、本体側の接続が緩かったりしていて、それを繋げ直すから問題は解決する。殆どの場合、お客様側はばつが悪いから「入れ直したら直った」で終わるんですが、たまには「知らない間に外れていて。済みませんね」と言う人もいるらしいけれど。一度差し込んだらめったに外さないだろう、と言うのも人の思い込みで、例えば掃除機とか使うときちょっと差し替えて、でも掃除は続くから別の部屋に移動するときに抜いたけれど指し直すことを忘れてそのままとか、子どもが知らないうちに抜いてしまうとか、理由は様々。そんな日常的な事でも、そう言うミスとか思い違いや勘違いは発生するわけですから、始めて使用するシステムでも同様の事が発生しても不思議ではない。

朝日新聞(朝日新聞出版)にしても、毎日新聞にしても、あるいは日経新聞にしても、「公益性」を錦の御旗にするのであれば、それに沿うためのシステム開発の期間と、それによって遅れるワクチン接種によるコロナ禍の影響、特に経済に対しての影響のトレードオフをどうすれば良いと思っているのか、「政府が頑張れば良い」みたいな精神論ではなくて、ちゃんとしたデータなりロジックで説明して欲しい。大体、今回のシステムは自衛隊が実行することが決まってから、兎にも角にもシステムを立ち上げるまで一月も無かったわけで、さらにその間にはG.W.で一週間以上も休みの日が挟まっていたわけです。多分、自衛隊にしても関係官庁にしても、G.W.は吹っ飛んだんだろうけど、委託する民間企業はその間は休みだっただろうし、そうなると一月所か数週間でシステム全体の概要ーから詳細を決めて、必要な設備なりシステムの手当てをして、実際に稼働できるところまで持っていかないといけない。その費用にしても、最終的には政府から自衛隊に支払われるらしいけれど、一度自衛隊から持ち出しみたいな形で費用を賄うとか、多分例外処理を幾つも重ねての対応だっただろう事は想像に難くない。当然そんな状況では、「どう言うシステムが必要か」と最初に決めても、その通りに作る事は難しいだろうから、そこからどれを落とすかと言う話が当然必要になります。不要だから落とすのは構わないけれど、単に出来ないから落とす事も出来ないわけで、その場合にはその後段階でリカバリー可能とか、確率が低いから万一の場合でも対応可能とか、当然対策を考えた上で落としたり制限有りも許して、全体の可動を優先したはず。そう言う事を「重大欠陥」と予備批判するのであれば、メディア側もこう言う曖昧な表現ではなく、ちゃんと具体的にどう言う事例なのか示した上で、それが先の「重大欠陥」が理由として発生した事を説明するべき。今のままでは、自分達が故意に撒いた記事を根拠に、印象操作をしているだけだと思う。

Aterm WX6000HP再セットアップ (4)

新規に導入した無線ルーターですが、1回目の設定に失敗し、気持ちを取り直して初期化してからの再挑戦。まずは初期状態から、一番ユーザー(=接続デバイス)が多い5GHz帯の設定をカスタマイズして様子見をして数日。前回のトラブルが嘘のように安定して接続出来ています。意図的にデバイスのWi-FiをON/OFFしたり、スマホの場合はフライトモードにしてみたり、さらには外に持ち出して別のパブリックAP(殆どスタバですが-笑)にアクセスして利用してから、帰宅して再接続してみたりと、まぁそれなりにテストケースもどきを実行していますが、全く問題なし。取りあえず、これで5GHz帯の利用は鑑定したと判断し、且つその設定値はプロファイルに保存してあるので、次のステップに移ることにします。

次は2.4GHz帯の設定変更です。今の所、手持デバイスでは唯一この周波数帯を使用しているDuet君は、初期設定の状態での2.4GHz帯のアクセスには、他の5GHz帯利用デバイス同様問題有りません。こちらも、意図的にWi-FiのON/OFFをやってみたり、また何回か外に持ち出して同様に他のアクセスポイントを利用したりしてから、帰宅後の再接続を心ますが、全く問題なくまた自宅のアクセスポイントに再接続してくれます。有り前ですが、5GHz/2.4GHzともに問題なく利用出来ているので、無線ルーター側にハードウェア絡みのトラブルは無い事は確実です。後は、前回の問題発生の原因を探るのですが、前回の操作を思いだしてみても、実行した変更は次の3点。

1. SSIDをデフォルトのフレーズから、以前から利用している名前に変更
2. 暗号化モードをデフォルトのWPA2からWPA2/WPA3に変更
3. 暗号キーをデバイスデフォルトの物から、以前仕様していたフレーズに変更
4. ESSIDのステルスモードをONに設定

この中で、一番怪しそうなのが理由不明ながらも4番目のESSIDのステルス機能かなぁと推測。そこで、まずはステルス機能以外の三つの設定を変更してみます。その結果を見て、ステルス機能を更に追加して試すか、さらに三つの設定の中に原因を絞り込むのか、切り分けていくことにします。

Atermの管理画面にブラウザーからアクセスし、2.4GHz帯の設定画面に入り、まずはSSIDを新しい物に変更。さらに暗号化モードを「WPA2-PSK(AES)」から、「WPA2-PSK(AES)/WPA3-SAE(AES)」に変更。実は、ここは初期値の「WPA2-PSK(AES)」のままでもいいかなぁと思ったんですが、より暗号化機能が強化されているWPA3が使えるデバイスなら、そちらの方が有利ですから、試しに変更しておきます。そして、暗号キーを変更。デフォルトの値は、13桁の16進数表記ですが、これを任意長の文字列に変更。本当は、最大の63桁まで設定したいのですが、そうなると初回設定するときに打ち間違いとか多発して面倒なので、適当なしかし十分安心出来る程度の桁数にしておきます。

設定内容を確認したところで、内容を保存/反映されます。暫くすると、それまでWi-FiにアクセスしていたDuet君が「未接続」になります。それ以外の5GHz帯利用デバイスは問題な様子。Duet君のWi-Fi設定画面に入り、新しいSSIDを選択して暗号化キー(パスコード)を入力。これを保存すると、再び接続することが出来ました。この状態で取りあえず一日放置。この日は外出することは無かったのですが、以前だとそのまま放置しておいても、いつの間にか接続が失われて再接続出来なかったので、そのまま様子を見ることにします。(続く...)

テレビ≠テレビ放送

朝日新聞に掲載されていた衝撃的な記事。10～20代の約半数が、ほぼテレビを見ないというデータがNHK放送文化研究所が発表。 これ、自分も大いに実感していることで、私も何度か書いているけれど、昨年購入した4Kテレビ装置は、「テレビ放送受信機」という元々の役割から、今では「4K表示モニター」に変わりつつあります。

厳密に統計を取っていないけれど、この4Kテレビ購入直後は、朝のニュースやモーニングショー、昼は一寸ニュースを見て、メインは夕方からニュースやバラエティと言うような感じで結構「テレビ放送」を視聴していました。それが、先ず脱落したのは昼のニュース視聴。丁度コロナ報道等で、いい加減な伝え方をするプログラムが増えてきたこともあり、直ぐに視聴しなくなります。それとともに、変わってきたのがメインとなっていた、夕方から夜にかけての放送帯。この時間帯は、バラエティや情報系番組がメインなんですが、それををまずHDDレコーダーに録画するようになりました。理由は、1時間番組でも、CMとかCM前後の重複するような部分をスキップして、半分とは言わないけれど3/4位の時間で視聴できるから。だから、視聴はしているのだけれど、リアルタイムで見ることがどんどん減ってきています。リアルタイムで視聴するのは、本当スポーツ番組くらいかなぁ。

そんな状態で今年に入って変わってきたのが、YouTube端末としての利用時間。YouTubeで色々な動画をアップされている方って、多分多くの方は1週間に一回位の頻度じゃないかと思うんですよね。だから、最初の頃は登録しているチャンネルも少なかったから、既に登録済みの過去映像を見終わってしまうと、結構新しい動画が登録されるまで手持ち無沙汰になる事が多くありました。その時には、仕方ないからテレビ放送に戻るんですが、段々と登録チャンネルも増えてくると、ほぼ毎日結構な数の更新された動画を見ることが出来るようになってきます。そうすると、テレビ放送よりはそちらの方がメインになってきていて、最近では朝のニュースの時間帯に子猫動画の更新を確認したり、昼間はそれまでテレビは点けなかったけれど、BGM代わりにガーデニングとか旅行関係の動画とか、そんなものを流すことが多くなりました。そして、夕方から夜の時間帯になると、自分の趣味のDIYとか旅行関係、あるいはスポーツ関係とかを視聴する時間が増えていきます。テレビ放送はHDDレコーダーに録画しているんですが、最近では最初の数分を見て面白く無さそうならそのまま削除することも。結果、テレビ番組視聴の割合はどんどん減っていて、しかも録画はしても捨てることがどんどん増えています。逆に、YouTubeの視聴割合はどんどん増えていて、ざっくりとした感覚ですが、YouTube 4: テレビ放送 1:位の割合じゃないだろうか。だから、危機感は若者世代だけでなくて、自分みたいな壮年世代にも十分起こりつつあると思います。

そう言う意味で、最初に書いたように「テレビ」は今や「テレビ放送受信機」という元々の立場から、完全に「マニター(表示装置)」に立場が分かっています。以前も、NHKの受信料絡みで、受信装置のない4Kモニターに買い換えようかと言う話を書きましたが、本当、それでも全然問題ないかも。テレビ番組だって、結構ネットで再配信されているし、ニュースだってほぼリアルタイムでストリーミングされているので、全く問題ない。逆にたまに地上波デジタルとかBS放送を見ると、その間延びした感じがじれったく感じて、ついつい早送りしてしまう自分。それと、CM挿入が邪魔ですよね。YouTubeも無料視聴だと時々CMが挟まり、それも映像の途中にいきなり入るところがちょっとイラッとはするけれど、多くの場合は5秒位視聴すればスキップ出来たりするので、そんなにストレスは感じない。逆にテレビの場合は、30秒とか長いと数分CMが続くので、それならHDDレコーダーで後からみるか、10分とか15分遅れ位の「追っかけ視聴」をすると、CM部分や冗長な放送部分をHDDのリモコンでスキップしていくと、丁度元の放送が終わる頃にHDDレコーダーの視聴も追いついて終わるくらい。ほぼリアルタイム視聴と変わらず、でも効率よく観ることが出来た気がして、個人的には満足しているかも。自分ですらそうなんですから、NHKの調査結果はもっと深刻な状況だと思いますね。

毎日血液検査

多分医療関係者の方だと思うのですが、新型コロナウイルスワクチンを接種した後、毎日自分で自分の血液検査をして、ワクチン効果を検証された方の記録。 

1回目の接種から、その効果が現れ始めるのは10日目以降なので、この期間で羽目を外したりすると、折角接種しても感染することが発生しそうですね。さらに、一度増加した抗体も、17/18日目当たりをピークに減少していくんですね。で、21日目に2回目の接種をすると、その三日後位から今度は急激に抗体が増加していく様子が見られます。

英国での知見で、3週間後よりも12週間後に2回目のワクチン接種をしたほうが、抗体濃度が3.5倍になるというレポートがありましたが、2回目のブースト効果はやはり1回目の接種移行に下がる抗体濃度と、その後の効果とのトレードオフのバランスを、3週間後と12週間後の間で探すのがよさそうる。ただ、2回目接種を3週間後に実施することは、タイミング的には1回目の効果を維持しつつ、2回目の効果を最大化する良いタイミングに見えます。

縦軸は、「lgG」の濃度だと思いますが、一マスがどれくらいの単位で、それがどれくらいの効果を表すのか不明ですが、接種前から1回目の接種後2週間くらいの期間が要注意期間、気を緩めちゃ行けない機関であることを、もっと告知した方が良いですよね。今接種対象になっている高齢者層はまだしも、対象年齢層が下がってくると、どうしても接種を受けると安心してしまって、気持ちも大雑把になりがちだろうし。逆に、1回目接種後2週間経過してからならそれなりに抗体も生まれてくるから、移動や商売の解放も、このあたりを規準に再開して、2回目接種以後は以前と同様の対応で良いんじゃ無いだろうか。ただ、本当に接種済みという「接種証明書」みたいなものは有った方が良いですよね。バグで不評を買った、COCOAとかに接種記録を登録出来るようにしたら良いのに。いずれにしても、この記録は凄く有益な情報だと思う。多分、個人や年齢によってばらつきはあるだろうけれど、多分規準的にはそんなに変わらないでしょうね。

AMC Leg#19: HND-OKA/-HND

毎年飛んでいるAMC用フライトも、今年はこれが最後。既にコロナ禍の特例で、10万PPはとっくに達成済みですが、既に予約していたフライトもあったりしたので、2倍Premium Poitのプロモーションを利用して、今年は20万PPを目指すことに。このフライトを終えて、6月末に5月分のフライトのプロモーションが追加されると、20万PP越えになる予定。そう言う実では、ちょっと感慨深いのですが、実質は例年通り10万PPのパターンなので、そんなに負担では無いのも事実。 

いつものパターンで、朝少し早めに自宅を出て、浜松駅から新幹線に乗車し、品川駅で京急の空港線に乗り換えて羽田空港まで移動します。この日は木曜日の朝でしたが、品川駅の混雑具合はこれまでよりも少し人出は多い感じを受けました。それでも、コロナ禍以前の朝の品川駅のラッシュに比べたら、「ガラガラ」のレベルではあるんですが。空港には8:30頃に到着しましたが、一寸お腹の調子が悪くて直ぐにトイレに入る羽目に。ラウンジに行く余裕も無く、そのまま出発ゲートの64番ゲートへ向かいます。

1) HND 09:35 - OKA 12:20 (NH995)

ゲート前に到着したのは09:15頃でしたが、既に搭乗は開始されていてグループ搭乗最後のグループ6の搭乗も直ぐに順番が回ってきて始まりました。機内に入りちょっと落ち着いたところで、早めにドアクローズ。ほどなくプッシュバックも始まり、ほぼ定刻位のタイミングで離陸に向けて滑走路へのタキシングが始まりました。使用滑走路は、定番のD滑走路のRW05。離陸待ちの先行機も無く、誘導路からRW05の離陸ポイントに入ると、直ぐに滑走が始まり沖縄へ向けて西へ進路を取って行きます。

毎度の事ながら、既に朝食は食べているので機内食は断り、飲み物だけお願いしました。このフライト、私の隣に同年代くらいの男性が座ったんですが、離陸前からCAさんを捕まえては何か話をしている。最初は、飛行機に乗り慣れていないのかなと思ったんですが、どうも最近になってFFPに目覚めたようで、「この前は〇〇に行った」とか「今日は帰りもこの機体で、席はそっちの予定」とか楽しそうに話しをされている光景は微笑ましいのだけれど... 五月蠅い(笑)。この方、水平飛行に入り食事が終わってからも、またCAさんを使え舞えて話をしているんだけれど、話を合わせて付き合うCAさんも仕事とは言え大変だなぁとちょっと同情しました。帰りのフライトもクルーは同じだから、こんな光景が復路でも展開されたんだろうか。

そうこうしているうちにフライトは沖縄本島に近づきます。この時は、北側から真っ直ぐに空港にアプローチをすると、そのままRW18Rへ着陸。定刻よりも20分位早いタッチダウンでした。ただし、そこからの移動に時間が掛かるんですよね。33番ゲートに入ったのは、12:10頃でした。既に真夏みたいな天候の沖縄でしたが、所要のために外に出て用事を済ませて、再び空港に戻ります。

2) OKA 14:30 - HND 17:00 (NH468)

今回も、結構ぎりぎりの時間となり、ラウンジにも寄れず保安検査場を抜けると、そのまま出発ゲートの33番ゲート前へ移動します。ゲート前に着くのと事前改札が始まったのがほぼ同時くらい。直ぐに最後のグループ6の搭乗となり機内に入ります。ゲート前にもそんなに人が居なかったし、乗客数は少ないのかなと思ったんですが、その後パラパラと搭乗してきて、結局ドアクローズしたのは14:20過ぎでした。ただ、離陸滑走路は直ぐ後のRW18Lなので、タキシングすると直ぐに離陸準備完了。離陸したのは定刻から5分程過ぎたあたりでした。

お昼が軽くしか食べていなかったので、復路では機内食を頂き、その後は機内Wi-Fiに接続してメールチェック等をして時間を潰します。使用機材の違いなのか、条件が違うのか、機内Wi-Fiには結構当たり外れがありますが、この時はまずまずの安定度で、特に困ること無く到着までネットワークを利用することが出来ました。

空港周辺は曇り空で、この時は房総半島に上陸するとまん中当たりで左に旋回し、RW34Lを目指します。千葉-埼玉-東京と、都心を反時計回りに回り込む新航路の着陸パターンも、外の景色に関しては悪くないのですが、やはり空港近くまで来ているなら速攻で降りて欲しいのが正直なところ。この日も着陸したのは定刻よりも20分以上早く、そこから59番ゲートまでの移動で少し時間を消費しましたが、定刻15分前にはゲートインをして余裕を持って戻る事が出来ました。この後、翌日のオフィス出社に備えて横浜のホテルに移動。今年のAMCに一区切りが付いて、ちょっとホッとしたフライトになりました。

3週間 or 12週間

ファイザー製ワクチンの接種間隔に関して、英国での知見から現在言われている3週間の感覚では無く、12週間に広げて接種した場合、抗体濃度が3.5倍増えることが分かったというNewsweekの記事。記事にも書かれているように、英国では感染拡大を元素させるために、限定された数量のワクチンをより広く接種するために、2回目の接種を遅らせて、その分1回目の接種者数を増やす苦肉の策を進めたのですが、結果的にそれによって2回目接種が遅れたことが良い結果をだしているらしい。

ただし、既に検証されている3週間のインターバルと比較して、9週間も伸びるわけで、その約二ヶ月間に感染するリスクも指摘されています。英国の場合は、外出に厳しい制限があるロックダウンも併用していたので、多分そのインターバル中の感染リスクは低かったのでしょうが、日本の場合は逆に1回目接種で安心して、2回目の接種期間中に出歩くことに夜感染リスクが高まりそう。あと、元々の3週間間隔と12週間間隔という二つの例しかないわけで、例えば3週間間隔、5週間間隔、9週間間隔みたいに、もう少しインターバルの違いでのリスクと効果のバランスを調べてみたいもの。でも、それはやはり全員が必要な接種を受けて、余裕が生まれてからでないと中々厳しいでしょうね。

インフルエンザとか、その他一般的なワクチンの場合、多分1回接種すれば必要十分な場合が殆ど。複数回接種が必要な場合でも、今年と来年の2回とかそんな感じですよね。今回の様に、3週間インターバルで2回接種が必要というのが、大きなオーバーヘッドだと感じます。ワクチン廃棄よりも周りの人に接種奨励の話も、そこで1回接種して終なら簡単なんですが、その時点での接種と3週間後の2回目接種が可能な人という条件がさらに付くわけで、となると単純に近くにいる人を引っ張って来てワクチンを打つと言うわけにもいかないだろうし。 

いずれにしても、今の日本に置いては、まずは1回目の接種を進めて加速させることが最優先。日本経済新聞社のサイトに、日本の接種状況を表すチャートページがあるんですが、5月20日の時点で接種者数は552万人余りで、うち2回接種完了は約半数の246万人余り。医療従事者480万人対象の8割が1回目を、48%が2回目まで接種完了しているようですが、ここを先ずは100%完了に持っていきたい。一方で、次の対象レイヤーである高齢者は3549万人対象のうち1回目接種完了はまだ4.7%。1日当たりの接種回数も50万回を超えたけれど、目標の100万回/日にはまだまだ遠い印象ですね。

それでも累計接種回数のグラフを見ると、回数のカーブが上向きに上がっているので、接種回数に関しては加速度つきつつある事は確か。スタート時は、経験も無いしノウハウも少ないから、どうしてもトラブルの方が多いような印象を受けますが、ワクチン接種がスタートしてそろそろ一月が過ぎますが、4月はワクチンの供給量も限定されていて、実質的なスタートはG.W.明けであることを考えると、2週間くらいでここまで増えていることは素晴らしいのでは。この勢いで行けば、6月初めくらいには100万人/日の目標到達もかなり可能性が高くなり、そうなれば一月で約3000万人接種出来るので、6月中には1回目の、7月末までには2回目までの接種完了もかなり現実味を帯びてきます。それでも、その後の残り6000万人近い接種対象者完了には、最短でも4ヶ月は掛かる計算になるから、まだまだ道のりは遠い気もします。今は、国民の6割がワクチン接種を受けて抗体を持つことが出来れば、感染拡大を押さえることが出来ると言われていて、そうなると9月中くらいにはその目標に到達出来るのかな。まだまだ先は長いけれど、やっとゴールが見えてきた気もします。

自分達に当てはめてみると

ここ数日、集団接種の予約システムの話とかそれに関連する話を書いていてふと思ったんですが、システムが「不完全な状態」のまま公開利用されたことを「問題であり、それを報ずることは公益性に沿う」と言っている、一部野党政治家や多くのジャーナリストの人達って、それがそのまま自分達に降りかかってくることであると考えないのだろうか。

例えば政治家。国民の選挙によって選ばれたわけだから、彼らは完全に「公人」な訳で「公益のための仕事」をしないといけない。その選挙の時には、「自分は〇〇を実現します」とか「△△を撤廃します」とか、いろいろな公約を、個人レベルだったり所属する政党レベルで宣言して、そこに支持が得られれば投票してもらい、必要な票数が集まれば当選するわけです。これって、システム開発で言えば、公約は「製品仕様」であり、投票は「使用承認」と言えます。となれば、その議員が自分の任期中に公約を実現出来ない、あるいはそれと同党の利益を提供出来ないことは、「不具合」であり「是正される碧問題」であり「国民の信任を裏切るもの」と言えるのでは(笑)。「与党が過半数を占めているから無理」と言うのであれば、最初からそう言う条件を付けるべきだと思うし、そう言う状況であっても実現出来ることを本来なら「公約」として仕様定義するべきでは。

ジャーナリストも同様で、彼らの仕事(=機能)は「取材」というプロセスを経て、「記事」という出力をする事ですが、誤報は言うまでも無く論外ですが、誤解を招くような内容を公開すること自体が、「問題」。つまり、記事公開時には、そこで表現されている内容は「正確」であり、後から何か付け足すことなど無いはずなんですが、結構見ていると、初回公開後も何度か更新や修正・訂正が入ったりする。これも、「重大な誤報」と言われてしまうのでは。いゃ、取材が続けばそれに伴い内容も変わる、というのであれば取材が完了してから記事を書けば良い。それでは何ヶ月もかかるかもしれないと言うのであれば、予約システムはそうなっても良いのかと小一時間。どちらもかなり強引な「比喩(皮肉?)」では有るけれど、結局彼らが今回の予約システムに対して要求していることは、そう言う事と同じだと思う。その時の状況や内容、使用出来る期間や期日、リスクとメリットのトレードオフ、そして万一の場合のバックアッププランという物が準備されているのであれば、仮にそのものに何か不具合や機能不足があったとしても、それがその時点で存在することによる利益が優るのであれば、それを問題として叩くことは間違っていると思う。

既にネットでは、「それなら、これも重大欠陥」とネット大喜利が始まっていて、完全にメディアや一部野党は茶化されているんだけれど、世の中のどんな物にもトレードオフは存在するもの。それは、残酷な話だけれど医療等命に関わる場合でも同様。勿論、その重要姓によって、リスクを最小限にする場合もあるし、例えば無人野菜販売店のようにリスクをほぼ考えない場合も。その無人販売店も、地方のそれこそ農家のおばちゃんが自分の畑で取れた物を一つ100円で売る場合は、それら野菜を並べて100円をいれる木箱を置くだけの「リスク管理ほぼゼロ」な状態が殆ど。それは、基本的に善意を前提にしていて、仮に不届き者が居ても損失利益が僅かか無視できる(それで生計を維持しようとは考えていないとか)から、わざわざ監視するリソースやコストを省いているわけです。逆に、最近増えつつあるコンビニなどの無人店舗の場合は、それこそ店内に何十台というカメラを設置して行動を監視したり、RFID等の技術を利用して正確に精算することを第一目的にしています。それにかかるコストは何千万という規模。どちらも、その状況なり環境では正しい仕様だし、それに見合うメリットがあるからリスクと天秤に掛けて実行している物。今回の話は、その田舎に良くある無人販売に、監視カメラやRFID、さらには入退出管理のゲート設置をしていないのは怪しからん、と言っているような物。責められるべきは、意図的に不必要なアクセス情報を公開したことだけれど、それ以上にメデイアや野党議員が、ある意味社会活動の中での常識とも言えることに無頓着というか無知である事は、別の意味で衝撃でありある意味社会基盤の大きなリスクだと改めて感じますね。

男気大臣

ワクチン接種時の余剰ワクチンを、誰に投与するのか廃棄するのか、日本中で問題というか話題になっていますが、河野太朗ワクチン担当大臣が明確に「自分が責任を取るから、廃棄せずに貴重なワクチンを使用して欲しい」と男気な発言。勿論、少し前から話題になっている、某薬局の会長夫婦への接種や、某OA会社会長夫婦への病院用ワクチンの接種とか、疑問な場合もあるけれど、少なくとも市長を筆頭に、助役だったり議会幹部、さらには消防に警察というような地域のインフラ関係、さらには民間企業だけれど、ガス・電気とか生活に欠かせないインフラ関係の企業なら、その社員も含めて良いと思う。

大規模接種センターで、接種側の自衛隊隊員がまだワクチン接種を受けていないという話も聞きましたが、これこそ「紺屋の白袴」じゃないけれど、ワクチンが余った場合もそうだけれど、一月以上センターは開設されるのだから、自衛隊やそこに参加している民間企業の社員も含めて、その間に接種完了するくらいのことは年齢関係無く考えて良いんじゃ無いの。というか、ワクチン接種会場で観戦したら笑い話にもならないわけだから、24日からだったかな、接種開始前には本当ならば担当者は全員2回の接種完了をして、クリーンな状態で対応するべき何ですよね。

「私が責任を取る」と言うと、某野党当たりはその言質を取ったと言って、何かあれ「責任を取れ」の大合唱になりそうだけれど、この人の場合はそう言う場合でも是々非々で対応出来る気がします。勿論、この発言だけで彼の評価は出来ないけれど、まだ先が見えない状態であっても、だからこそ多少のリスクは自分が被るので最善の対応をして欲しいという意思は伝わりますよね。それって、リーダーシップの最たる資質だと思う。仕事においても、平時(開発が順調な場合)ならば人材育成も兼ねて、部下に仕事を任せたり、権限委譲をして経験を積ませることはやるんですが、そうで無い非常時においても信頼して仕事を割り振れるというのは、日頃からチームメンバーの事を把握して、何処まで任せられるのか、何処までなら可能なのか、そう言う線引きを心得ているリーダーだからと言えるでしょうね。

もう一つは記事の最後に書かれている、柔軟な運用を認めていること。ここ数日書き連ねているけれど、現在の最大命題は何かと言えば、一日も早くワクチン接種を完了することでコロナ禍を制圧すること。その為に必要な事は、実際に一人当たり2回の接種を完了することと、その履歴を記録して重複や抜けが無いことを確認すること。そう言う意味では、接種券が無くても接種して、ただしその接種記録は後日でも良いのでシステムに入れる」という事は矛盾しているように感じます。多分ですが、河野大臣の中では接種と記録は等価なものでは無く、接種する事が最優先なんだろうと。だから、後日では抜けや間違えるリスクは高くなるけれど、それよりは打てるときには貪欲に接種する方が、最終利益は大きいという事なんでしょうね。まぁ、実際接種された側はその事は記憶しているわけだから、最終的に抜けが出ることは意図的に間違えない限りは無いでしょうし。少なくともこれで、「〇〇市の市長が残ったワクチンを接種」みたいな、告げ口というか何か差別的意識を助長させるような報道が消えてくれることを祈ります。

Yokohama Bay Sheraton Hotel & Towers

BONVOY系15滞在目(28泊目+25泊+23泊+10泊)は、いつもの横浜シェラトン。前日の仕事終が遅くなるため、後泊での宿泊。既に今年のステイカウントもTitumiumまで到達しているので、特に今年頑張らなくても良いのだけれど、Lifetime Stayが500泊を超えようかという状況なので、今年少しでも積み上げておいて、来年は難しいだろうけれど、再来年の2023年にはLifetime Platinumに到達したいというのが、次のマイルストーン。

緊急事態宣言が延長されたので、館内での飲食は出来ないに等しい状態ですから、予め駅地下でお惣菜とビールを購入してからのチェックイン。横浜駅西口の髙島屋地下が拡張されて、スイーツの一大エリが出来ていますが、個人的には甘いものは食べないので、スイーツよりは美味しいお惣菜とか酒の肴のお店に増えて欲しいのですが。そう言う意味では、駅に一番近いエリア(Foodies' Port 2)に、お酒販売の結構大きなコーナーが出来ていたけれど、直ぐ隣に1/Rのお惣菜を、最初からセットにして販売する店舗が出来れば完璧だなぁ(笑)。

翌朝、2Fのビュッフェで朝食を頂きましたが、たまたま平日だったからなのか、やはりコロナ禍の影響からなのか、これまでで一番利用者数の少ない朝でした。私を入れても、最初は3組しかおらず、自分の食事が終わる頃にもう一組親子連れが入ってきたくらい。そう言えば、出されている料理も、いつもより盛りが少なかったのは、宿泊者数とか利用者数を見て少ないと予想したからなんだろうか。そう言う光景に出会う度に、早く元の賑やかさを取り戻して欲しいと感じますね。

「明確な回答」とは何?

防衛省からの講義に対して、AERA dot.が掲載した「見解記事」。この中で一番注目されるのは、

この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。

という「明確な回答は得られません」の部分。 

上記は、その公開記事の画面ですが、公開日時は「2021年5月17日 17:03」となっています(2021年5月20日13:00現在の画面キャプチャー)。接種予約開始は、同日の11:00からなので、その間6時間のギャップがあります。実際に予約作業を試して、記事にして公開するまでにどれくらいの時間が必要かは分からないけれど、仮に11時から12時までの1時間操作して情報収集をし、公開時刻の1時間前までに原稿を完了して社内レビューなどを経て公開されるとすると、実質の作業時間はさらに短く4時間となります。どの時点で、防衛省や開発企業に問合せをしたか不明だけれど、朝日新聞やAERAの場合は「4～5時間程度の時間が有れば、明確な回答を準備して返信するに十分」という考えなんだろうか。

言葉尻を捉えるわけではないけれど「明確な回答は得られませんでした」というのは、実は実際はどうだったのか何も言っていない、意味不明な言い方なんですよね。つまり「回答はあったが、自分達が満足する明快な回答ではなかった」とも取れるし、回答自体がなかったとも取れる。さらに、そもそも回答を要求するのであれば、17日の何時に質問を送付して、その時に何時までに回答が必要と言ったのだろうか。こう言う場合、普通は相手の広報部門宛に送付して、それを広報から社内担当者に回し、その返事を広報がレビューをしてから返信するものだと思うんですよね。その場合、回答作成に時間が掛かると判断すれば、期限延長要求を防衛省側はするだろうけど、それだって「明確な回答」にならないとAERA側は言えてしまう。ネットには、事前に防衛省に取材をしたという話も書かれているけれど、それなら尚更ちゃんと防衛省側の見解を取材して掲載するべきでは。それを「明確な回答が無かった」から自分達の判断で記事にしたという事は、一件相手の意見を尊重するような態度を見せながら、自分達の都合で記事にしましたと言う事を証明している気がする。

AERA dot.同様、毎日新聞も「公益性があるから記事公開をした」と言っているようですが、その「公益性」って何なんでしょう。確かに公の組織が運用しているシステムに問題があることを示す事は「公益性」の範疇に入るかもしれない。でも、それが直接人命に関わるシステムとかでもないわけですし、逆にその不具合を公開したが故に、架空予約が作られて多くの人のワクチン接種機会が奪われることの方が「公益性に反する行為」じゃないだろうか。結局は、メディア間のスクープ競争で、何処かが出せばうちもと言う事なんだろうけど、気安く「公益性」とか言っているけれど、結局は自分達の「利益優先」の行為だと思う。しかも、防衛省側も一度指摘された不具合は何らかの対応をしないといけないので、可能な範囲は修正すると言えば、「それ見たことか」とそれが自分達の公益性の証明のようにメディアは言っているけれど、それは違うと思う。それを悪用する可能性が生まれたから、対応せざるを得ない状況な訳で、そう言う状況を作り出したのは、メディアの不適切な報道姿勢だったことをもっと自覚するべき。「公益性」を言うのであれば、メディアは過去に出した誤報や虚報、あるいは不適切な行為や内容に関して、何度でも訂正や謝罪をするべきでは。小さな囲みの「訂正記事」を出して済ませているのでは、一度損なわれた「公益性」は回復できないと思う。

[2021年5月22日追記]

こちらのtweetに掲載されている、加藤勝信官房長官の会見の動画ですが、「2021年5月17日13:20」に問い合わせがあり、期限を「同日15:00まで」としたんですね。予想よりもさらに短いわずか100分(1時間40分)で、重要な内容に関しての「明確な回答を求めた」事になります。逆に、今後AERA dot.(朝日新聞出版)に何か問合せする場合には、100分の余裕があれば必ず回答してくれることになるんですね! (笑) また、期限までに回答したのかという後半の記者の質問に対して、加藤官房長官は明言はしていないけれど、そう言う虚偽予約の行為があったので厳重に申し入れをしたと回答しています。これをそのまま理解すると、「明確な回答」以前に防衛省は「回答をしなかった」と言うわけで、となると釈明記事の見出しや内容から受ける印象と、また違ってる。結局AERA dot.は、自分達の取材内容が否定されないように、現実的に無理な猶予を指定して「アリバイ工作」をしただけ、と言う事になりますね。結局、釈明記事が自らの恣意的な行動を証明する事になるという皮肉。

「2/70,000」なら良いのか

以前も書いたけれど、立憲民主党の原口一博議員(国対委員長代行)は、あの政党達(旧民主党時代から)の中では、まぁまともな議員の一人だと思っていたけれど、何か数年位前からどんどん明後日の方向を向き出している気がする。例によって、一度野党は何の役にも立たない、本来の仕事を邪魔するだけの「ヒアリング」なるものを開催したけれど、この短い記事の中からも彼らが今回の問題の本質を理解していない事が分かりますよね。

「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。(立憲民主党奥野総一郎衆院議員)」

取り消したところで、その虚偽予約をしている間は本来その時に予約できたかもしれない正当な予約行為が出来なかったわけだから、取り消したところでそれが回復されるわけじゃない。 そういう行為を、責任者・管理者の許諾無く実行したことが問題であって、不正予約を取り消したからと言ってその不正行為が無かったことになるわけじゃない。例えば実社会で万引き事件が発生した場合、盗んだ物を戻したら許される場合があるのは、当事者である店主が不問に付して、警察に被害届を出さないからであり、店主が品物を戻されてもその行為が悪質と思えば被害届を出して罪に問われる。それと同じ事ですよね。

で、もっと酷いのが原口議員の発言な訳で、王様は裸だと分かったのであれば、本人伝えれば良いだけの話し。それに、「裸の王様」の寓話の意図は、国民全員が「王様が裸」という事は認識していたけれど、その権威故に口に出せなかったけれど一人の子どもの発言が口火を切ったという話。今回は、誰も認識していなかった事柄(私はあえて「制限事項」と思う)なのに、しかも直線本人に言えば済む話を、いきなり公開の面前で「裸」と言ってしまうこと。前提条件が異なる寓話を例えにしても、例えになっていないし。さらには、「機会を奪う」という事を、AERA dot.と毎日新聞の「2件だけ」と思っているナイーブさにも呆れてしまいます。実際記事報道があってから、ネットではいろいろな「トライアル」が掲載されているわけで、2件の記事が余計な愉快犯の行為を誘発したことは確か。それが、7万件のうちの数件なのか、数十件なのか、数百件なのか、具体的な数までは分からないけれど、少なくともそれだけ本来有るべき公平な予約への機会が奪われたことは確か。原口氏は「2/70,000(=役0.003%)程度有れば無視できる」と思っているんだろうか。それって、マイノリティーへの否定にならないのか。

さらには「負荷」という言葉に反応しているけれど、多分答えた防衛省の芹沢清官房長は、「本来想定していなかった余計な物」という意味で「負荷」と言ったのだと思う。所謂DDoS/DoS攻撃のように、意図的にシステムを飽和されるような場合は「過剰負荷」「過負荷」「以上負荷」という言い方をするんじゃ無いだろうか。いずれにしても、いつもこの人達の「ヒアリング」とか「何たら調査タスクチーム」とかって、相手を呼び出して意見を聞くというよりは、自分達が欲している発言がでるまで、ひたすら相手を責めるだけの行為。例えば、自分達にその専門知識が無くても、党なり後援組織の専門家チームから予め意見を聞いておき、それとの違いを質問するとか、あるいは相手からの説明を持ち帰って疑問点を再度質問するとかならまだ理解も出来るし、正当な行為だと思います。でも、過去そんな事例があったという話は聞かない。自分達に知識が無いから、専門家を呼んでおいて、自分達が理解出来なから怪しからんと言うのは、もうなんと言うべきか... 私は半分本気で「非常事態宣言中は酒類販売の中止等と共に、メディアの報道も中止する」ことを言っているけれど、「一部野党政治家の活動停止」を入れても良い気がする。今政治家ガルやべき最大の仕事は、コロナ禍の終息であり、その為にはワクチン接種は一番の切り札のはず。自分達が納得いかないのかもしれないけれど、当事者側で問題を認識していて、接種活動に影響が無いのであれば、それ以上の負担を強いるのではなく一日も早い作業継続を推進させるべきでは。一連の報道のせいで、余計な修復作業が増えているだけでも、余計な負担をしているわけだから、これ以上の負担を強いることは国民に対しての背任行為だと思っても良いのでは無いだろうか。

トラブルを誘因させるメディア (3)

自衛隊による集団接種センターの予約システムに関しては、引くに引けないメディアやそれに乗っかった野党が、「自分達のミスを転嫁するのは怪しからん」という論調に持っていこうとしているけれど、実際にはどれだけリスクがあるのか、勝手に個人的に検証してみました。先ず重要な事は、今回問題になっている「予約システム」は、実際に接種をする順番や本人確認をする目的ではなく、集団接種センターでの接種枠を予約するものということ。当日接種する場合には、事前に配布されている接種券記載の市町村番号と接種番号、そして免許証などでの本人確認がされてから接種するので、そこで成りすまし等が発生する可能生はほぼ無い。したがって、今回指摘されている予約システムの不具合が、どれだけ実際の接種作業に影響するかが、問題の評価基準になると思います。

予約システムが、最終的な接種対象者の確認まで含んだ一体的なアプリケーションなら、やはり入口となる予約者情報入力がガタガタでは問題でしょう。ただ、問題の予約システムと実際に接種対象者を管理するシステムは、直接的には接続しておらず(接続出来ない)、予約システムは言ってみれば接種管理システムのフロントエンドプロセス(FEP)だと思えば良いんじゃ無いかと。つまり、予約システムが無ければ、例えば単位時間当たり100人接種対象のところに何千人何万人という人が押しかけるかもしれず、それを必要な対象者数に予め絞るのが予約システムの仕事だと。勿論、100人対象のところに100人ピッタリ来ることが理想ですが、色々な理由からそうならないのが世の常。あくまで個人的予想ですが、後で書くように有る程度の余裕は持たせてあり、実際には100人予定のところ95人とか80人とか、少ない状態になるよりは、105人とか110人とか、とにかく最低でも目標の100人を完了出来るような事を前提にしているんじゃ無いかと思います。何故なら、特に高齢者対象故に、予約しても日付けを間違える、時間帯を間違える、予約した日時が定かでなくなり取りあえずセンターへ来た、みたいな話はよく発生するんじゃ無いかと思うから。また、接種管理番号にしても、自治体毎にフォーマットが異なるため、予約入力時に確認する術が無いため、正しく入力したつもりが一部番号で間違うかもしれない。そう言う場合、日時が違うから、番号が一致しないからという理由でそれらの人を接種対象から外すよりは、可能ならばその場で接種するほうがメリットはあるわけで、しかも接種管理システム予約システムとはリンクしていないから、そちらで管理可能であれば問題ない。だから、予約システムに関しては、とにかくスケジュール優先で予定日に使用可能となることが最優先で、その為には多少の不具合は現場で調整可能であれば良しとしたのではないかと。当然、それは発注者であろう防衛省側も了解して、オペレーションとしてそう言う場合の例外処理も準備しているはずです。

今回の件で、「入力を間違えた対象者も犯罪か」みたいな勘違いをした意見を言っている政治家さんもいるみたいですが、そう言う場合は当日スクリーニング出来る分けです。でも、に番号の一部が違う(例えば"8"と"3"とか、"4"と"5"と並びが違うとか)ならば、予約時のミスタイプと解釈できるけれど、全然有りもしない番号で予約されて来ても困るわけです。そこで、正しい接種番号を持っていて本人確認が出来るなら、予約システムとの不整合には目をつぶって接種する方が良いと思うけれど、それが100人の予定のところに何十人も現れたら、その確認作業だけで現場は混乱するだろうし、どうしてそう言う状況になるのか、公平性の担保にも疑問が生まれます。例えば第三者が勝手に複数のスロットを予約して、それを別人に売ることを考える人間も出てくるかもしれない。それで現場が混乱するようであれば、折角動き出した集団接種センターを一時的に止めて、システム改修する必要も生まれるかもしれない。あえてメディアが報じなければ、そう言う事を考えて更に実行する人間はごく少数だったかもしれないのに、それを公開してしまったが為に誰もが可能になるし、変な動機付けにもなってしまう。全体の利益に対して、リスクはごく僅かという想定での運用を予定していたら、メディアが余計なことをしたが為に、その割合が逆転をして対応可能な範囲以上にリスクが増えてしまったのが、今回の問題点でありメディアやそれを擁護する野党の責任だと思います。

勿論、幾らそう言う事情があったにしても、例えば年齢制限に関しては古い年代に関しては明治元年まで入れておくのは良いとしても、若い方の年代に関しては少なくとも65歳未満となるだろう1960年位で止めておくべきだったと思います。また、テレビ放送で実際に予約作業をするところを見ましたが、最後は「予約できました」で終わりなんですよね。あそこは、「何月何日何時から予約できました」と、大きな文字で表示させないと、失礼ながら高齢者の場合はその時点で予約した日時を忘れてしまうかもしれない。そういう仕様やデザインで不備な点は感じるけれど、これが恒久的なシステムではなく暫定的なシステムであり、開発期間やリソースを考えたら、取りあえずまずは予定通りスタートする事を優先して、問題があればその都度改修していくというアジャイル的判断は、間違ってはいないと思います。逆に、元々は「必要な人が必要な条件で利用する」想定だったのが、メディアが騒いだために前提が崩れてしまい、必要では無い作業まで後付けで増えたわけで、そりゃぁ開発側としては怒りたくもなりますよね。自分が関わる製品にしても、100%問題の無いものを出す事は理想ではあるけれど、色々な理由からどうしても解決出来ない問題もあるし、元々のデザインとは異なる状態で提供せざるを得ない場合も多々あります。勿論、闇雲に出すわけではなく、リスクと利益のトレードオフを考えて、仮に問題が発生してもコントロール可能と判断しなきゃいけない。まぁ、往々にしてその判断がいつも正しいとは限らないのですが、でもそう言うバランスを見ていかないと、いつまでたっても製品を出す事が出来なくなります。そう言う意味では、一番最優先されるべき「迅速に多くの人に接種する」という目的達成を、単なる自分達のスクープあるいは何らかの批判目的のために利用した行動だと、私は思いますね。本当、非常事態宣言中は、メディアの報道も自粛させるようにした方が、よほど世の中は上手く回るんじゃないかと切に感じる事象です。

ワクチン確保の責任

京都大学の西浦博教授による、新型コロナウイルスの世界的流行の理由に関しての報告記事。日本やアジア地域での感染拡大が抑えられてきて、その理由が分からず「ファクターX」とも呼ばれていたけれど、最近のインドでの感染急拡大や台湾での拡大など、実はそう言う要素があったと言うよりも、たまたま条件的に感染拡大する要因が抑えられていただけではという話。私は、生物学とかウイルスに関しては全くの素人だけれど、動物と同じように環境に適合していく性質がある、あるいは環境に適合できた物が生き残るという「自然の摂理」がある以上、「〇〇株」と言われる変異株が感染拡大させていると言うよりは、色々なプロセスの末に、その地域なり人種なりに最適化した「〇〇株」が生き残っていると思った方が良いんじゃ無いかと思います。

西浦先生のこの記事は、7ページに及ぶ長いものですが、1ページ目から6ページ目までは各地の状況を分析していて、その内容も理解しやすいし、個人的には地域毎の状況が最初はたまたまアジアに有利に働いたけれど、最近になってインドを中心にそのバランスが崩れて感染拡大を招いているというのは、素人解釈ではあるけれど理解出来る説明だと思います。ところが、最後の7ページ目では、日本の世界的視点からの立場を論じるのは良いけれど、私にはそれが何か難癖を付けているというか、ちょっとバイアスを感じる書き方に突然変わっているように感じます。これまでたまたまなのか感染リスクが低かったアジアで、今感染爆発が起こりつつあることは理解できます。また、世界的にワクチン供給がまだ十分でないために、その配給状況にばらつきがあることも事実だし理解出来ます。でも、そこかなら何で、

しかし、こうやって国際的視点に立って落ち着いて眺めると、米国に行ってまで追加の供給を要請し、それを利用して有利な政治を展開しようという国に、果たして五輪を開催する資格があるのでしょうか。

という論理に飛躍するのか、私は理解出来ない。 今日本が確保しているワクチン数は、

• 米ファイザー社製ワクチン: 1億4400万回分(7720万人分)を確保し、さらに5000万回分(2500万人分)を追加確保
• 英アストラゼネカ社製ワクチン: 1億2000万回分(6000万人分)を確保
• 米モデルナ社製ワクチン: 5000万回分(2500万人分)を確保(国内で武田薬品が生産委託)

となっていて、全体で1億8720万人余り分を今確保していることになります。18歳未満とか16歳未満とか、低年齢層への接種は今の所予定していない事を考えると、対象数の倍近い分量を確保していることになり、そこだけ見れば確かに「日本は必要以上にワクチンを確保して居る」様にも見えます。でも、今の所ワクチン接種は1回(今年)だけで住むとは確認されて折らず、来シーズンもまた流行の程度によってはワクチン接種が必要になるかもしれず、そう言う意味では決して過剰な行動とも言えない。国民の健康を守る義務のある行政としては、当然の行為と言って良いのでは。その中で、日本がいち早く安定をして、例えばモデルナ以外のワクチンの国内製造をする、日本独自のワクチン開発をすることで、他国への負荷を減らしていくことも一つの貢献じゃないだろうか。インドや台湾での感染爆発は、封じ込めにより感染が抑えられていたことによる、ワクチン確保の遅れも理由でしょう。日本も、欧米に比べて数ヶ月遅れて居たわけだけれど、幸いにも今の所大きな感染爆発には至らず、ワクチン接種も徐々に軌道に乗りつつあります。そう言う意味では、低い感染状況の中で耐えつつ、ぎりぎりのタイミングでワクチン接種へ移行出来た日本は、たまたま幸運だっただけかもしれないし、政治のタイミングが良かったのかもしれない。ただ、現状自国でワクチン製造をしていない国であるわけで、そんな状況でも製造国から逼迫している国へのワクチン供給を多少なりとも融通したことにならないだろうか。

さらに五輪開催に言及する理由が、また分からない。確かに直近の大きな課題であることは確かだけれど、まだワクチン接種が始まったばかりの日本の状況は、ワクチン接種が進んでいる他国と比較しても決して劣っているわけではなく、ざっくりとした印象だと、ワクチン接種が半分くらい進んでいる英国と同じくらいの状況。さらに、最近の陽性者数や実効再生産数等の数値は明らかに下降傾向を示していて、国内のワイドショーで騒ぐほど世界的に見たら「爆発」しているわけでは無い。さらに五輪開催の有無は、日本の意向も反映されるかもしれないけれど、原則はIOCの決定事項のはず。個人的に国内だけでなく、世界の状況を憂えることはご本人の優しさの表れだと思うけれど、少なくともこの記事においてはデータを元にした「ファクターX」の解釈に止めるべきではなかっただろうか。そこから「だからこそ、インド、台湾の次に日本で感染拡大が発生する可能性は高いという前提で、対策を進めるべき」というのであれば凄く納得出来る。でも、それってワクチン確保をして、全国民にいち早く接種する事も含まれるわけで、そこはご本人の意識とは相反する結論になるからジレンマを感じるのだろうか。海外からの多数の入国者を「ハイリスク」と想定されているとは思うし、その対策はこれまで以上にしないといけな。今の所、ワクチン接種済みが前提だし、そうで無い場合は十分な待機期間が要請されるわけで、それでも足りないという判断なんだろうか。リスクを危惧する気持ちも理解出来るけれど、それを決定する立場に無い以上は、そのリスク要因のデータを十分に提供する事こそが、西浦先生の使命じゃ無いかと思います。そう言う意味で、個人的にtwitter等で発言されるならまだしも、こう言う記事で発言することには、私は一寸違和感を感じますね。

Aterm WX6000HP再セットアップ (3)

一日の努力が水泡に帰してしまい、何とかニャンコ動画で命脈を維持した翌日(笑)。 まだ前日の徒労感というか絶望感というか虚無感が残るんですが、事実上Wi-Fiが使えない状態ではスマホやタブレット系のデバイスが使えないので、何とかしないといけません。先ずは駄目元で、無線ルータを再起動してみると、その直後はどのデバイスもWi-Fiアクセス出来るんですが、30分もするとiPhone8やタブレット類の接続が切れて、再接続しようとしても駄目。Xperia 5は、それでもWi-Fi接続を続けていましたが、何度かWi-Fi ON/OFFを繰り返したら、こちらもネット接続が喪失して、再接続出来ない状態に戻りました。

気持ち的には、またハードウェアリセットから綺麗にしてやりたいところですが、それも時間が掛かるし大変という事で、取りあえず前日の設定作業で所々保存している設定ファイルを利用して、ある時点までロールバックしてみることに。何処まで戻ろうか考えて、取りあえず5GHz帯設定完了時に戻してみることに。理由は、前日半日くらいこの設定で使用してみて、特に問題らしき症状には遭遇しなかったことと、対象デバイスのうちDuet君(Chromebook)以外は、5GHz帯を使用するので、可用性が一番高いだろうと想定してのこと。そこで、Atermの設定画面を呼び出して、保存してあった設定ファイルを読み込んで再設定し、無線ルーターが再起動完了するのを待ちます。

前日5GHz帯を使用する様に設定済みのデバイス(スマホ、タブレット、ThinkPad X13)の状況を確認すると、自動的に接続して居る物も有るし、そうでないものもあります。そうでないものは、意図的に設定画面からネット接続に入り、SSIDを選んでみるとパラメーター類は変えていないので、直ぐに「接続」と代わり、ネットワークアクセスが回復します。その場で、それぞれのデバイスでWi-Fi ON/OFFを間隔を明けて何度か繰り返してみますが、再接続をしてくれて特に問題なくネット接続が回復されます。まだ設定完了ではないけれど、日々の利用はこれでほぼカバー出来るので、暫く様子を見ることに。で、ホッとしたところで一つ思い出しました。実は前日設定をしているとき、オフィスマシンのThinkPad X13も取りあえずWi-Fi接続出来る事を確認。プロパティを見ると、ちゃんとWi-Fi6 (802.11ax)で接続し、リンクスピードも「1021/1021Mbos」出ています。ところが、仕事で使うVPN用アプリを起動すると「ネットワークに接続出来ない」とエラーになります。Chromeを起動すると、アクセス出来るサイトと出来ないサイトがあります。前日はそれ以外のところでてんやわんやだったので、後でまた確認しようとその時はスルーしたんですが、今回もう一度ThinkPad X13をWi-Fi接続にして試してみると、やはり同じ現象が発生します。状況だけ見ると、何かサイトのアクセス制限されているか、ポートのアクセス制限が掛かっているような印象。オフィスマシンは会社支給のシステムなので、会社の設定が適用されていて、会社支給のセキュリティソフトSymantec Endpoint Protectionが入っています。その設定を念のため確認したんですが、特に変なところはない。と言うか、有線なら普通に使えているわけですからね。で、「DNSが解決出来ない」というエラーメッセージを見て閃いたのは、多分TCP/IPの設定じゃないかということ。そこで、Wi-Fi カードのプロパティを開いてIPv4のTCP/IPのプロパティを開くと、やはりIP AddressとDNSが「自動」ではなく、特定の値が設定されていました。多分、最初に無線ルーターを設定していたときに適用されたのかな。それを、どちらも「自動で取得」にして保存すると、無事に問題解決。サイトアクセスも出来るようになり、VPN用アプリも機動出来ました。

その後、暫くWi-Fi接続でモバイルデバイスを使用してみましたが、スマホとDuet君に関しては一度外出して、外部のパプリックWi-Fiに接続し、また帰宅して自宅のWi-Fiにも再接続出来ます。さらにそのまま一晩経過していますが、今の所特に問題らしき物は無し。5GHz帯に関しては、ですから問題ないのですが、この後の2.4GHz帯の設定で何か不具合を誘発しているんでしょうね。ただ、Duet君に関して言えば、この時点で使用している2.4GHz帯のデフォルト設定で問題なく使用出来ています。SSIDやパスワード等この後変更するのですが、そうなると唯一デフォルトと異なる「ステルスSSID」の設定が何か誘発している可能性が高いの、うーむ不思議です。ステルスSSIDは、セキュリティ的に高くないという説明がGoogle先生は言うのだけれど、やはりサーチして見えるAPと、意図的にSSIDを入れないとアクセス出来ないSSIDでは、後者の方が僅かかもしれないけれど意味はあると思うんですよね。そりゃぁ、最初から狙って調べれば分かる物だろうけど、個人のこんな田舎のAPでそこまでやる人がいるとも思えないし。取りあえず、今後変更して何か問題が再発しても、ここまでロールバックすれば取りあえず最低限のWi-Fiアクセスは復帰出来る事は確認出来たので、また時間を見つけながら残りの設定を詰めていくことにします。(続く...)

メディアの有料化

佐々木俊尚氏が引用していた、メディアの有料化に関してのWIREDの翻訳記事。有料化により、必要な人が必要な情報にアクセスする事が難しくなり、限定された情報に基づく特異な理解や認識が増幅される「エコーチェンバー(Echo Chamber)」が新たに生まれていくという内容。

何度か書いていますが、メディアと言えども私企業の一つなので、それまでの広告収入を中心とした無料公開のスキームから、高品質の情報に関しては某かの対価を設定して、会社としての存在を維持する事は全く問題ない活動だと思います。まぁ、本来の報道以外の、例えば不動産投資とかで経営が維持されていることは、じゃぁメディア企業としての意味があるのかという疑問は感じるけれど、別にメディア業一本で生計を立てなければならないという決まりもないわけだから、そこは有る程度多角的な経営内容を目指すことは悪い事じゃない。その中で、やはり経営の中心となる「報道」を有る程度収益の中心にしたいという気持ちもあるだろうし、例えば「〇〇新聞社」という会社が、新聞収益が全体の数%で、残りは別の事業収益から得ているなんていう状況になったら、それって社名変更も含めて業態変更を目指すべきだとは思うけれど。とは言っても、情報ビジネス自体は将来性もあるだろうし、社会基盤としても重要なものだから、決して斜陽産業ではないし、一寸前の自動車産業とか半導体産業みたいな、ある意味産業構造の核になる物だと思う。

ただ、それらの産業と大きく異なるのは、自動車産業にしても半導体産業にしても、それなりの生産設備や研究開発費など、膨大なコストとリソースが必要だったことに対して、情報産業はそれに比較したら桁違いに低いコストやリソースで可能になるという事でしょう。極端な話、インターネット回線一つ持っていれば、個人経営の情報発信会社が世界的な企業になる事も可能。ある意味、小説作家がヒット作を書き上げたら、世界的なベストセラーになるようなスキームが、現在の情報関連企業にはあると言って良いでしょう。問題なのは、同じ「情報産業」である旧来の新聞社とか放送局が、昔のコストもリソースも必要な旧態依然の思想で今も経営されている事なんじゃないかと。New York TImes何かは、上手く脱皮した企業だと思うけれど、本来は最先端の企業組織となるべき情報産業、特に「メディア」と呼ばれている会社や企業体は、時代の波に取り残されていると思う。勿論、過去の柵がない最近のメディア、例えばAbema TVとかが時代の最先端の仕組みや技術を取り入れて成功しているかと言えば、そこまではまだ到達していない。その理由は、やはり視聴者の殆どがレガシーメディアが提供してきた、「情報は無料で貰える物」という意識が、まだ根強く残っているからだと思います。

もう一つ重要なのは、今殆どのニュースサイトがやっているように、記事の一部を無料公開して、「続きは有料ページ」という途中でぶつ切りするようなやり方では、有料会員は勿論、それまでアクセスしていた無料会員すらも失うだろうという事。情報産業のうち、所謂「メディア」と言われる企業は、私企業ではあるけれど「報道」という公益性も要求されるわけで、そこには提供する情報は可能な限り誤解されないように必要十分な内容であるべきだと思うんですよね。だから理想的には、文字数や画像など制限はあっても、伝えるべき情報が偏り無く記述された「無料面」と、さらに詳細な内容や、画像や動画サービス、あるいは別の情報等より品質や内容が充実した「有料面」という構成が臨ましい。でも、そうすると殆どの人は無料面のみ読んで終わるので、メディアとしてはぶつ切り方式で何としても有料面に誘導したいのでしょう。その辺りは難しい問題だと思うけれど、やはりお金を払ってでも読みたいと動機付けできる品質であったり内容であるべきだと思うなぁ。例えば、信頼出来る記者の記名記事なら読んでみたい、という方向性を考えるべきじゃないだろうか。あと、個人的には、今のように「一月幾ら」という価格付けではなく、従量制だったり、例えばクーポン制度みたいに「3000円分のクーポン購入で、10円/1記事で330記事購読可能」みたいな方法もあったら嬉しい。今の月幾らの仕組みだと、有料記事であってもその内容が貧相な場合や、興味の無い話だった時に、凄くガッカリして無駄になる気がするんですよね。そうすると、「あぁ、3000円損した」という気持ちになってしまう。最終的には、どの様に情報を入手してどの様に咀嚼して活用するかは、その個人のリテラシーの話だけれど、一方で例えば「無農薬野菜」は多少高くても購入する人がいるように、メディア側も新しいビジネススキームも考えないと。例えば特集記事は普通の記事よりは高いけれど、一度契約したら継続記事が読めるとか、もっと読者のニーズを吸い上げる努力も必要だと思う。そうで無いと、今の「ぶつ切り有料面」では、直ぐに衰退していくことだけは確実でしょうね。

言われても気づかない政治家

メディアによる「勇み足」所か、「俺様正義」の為なら理由は入らないみたいな独善報道に関して、「報道行為は正しい、批判する方が間違っている」と仰る、立憲民主党の枝野幸男代表。「報道機関が調査報道」をする事は、何の問題も無いけれど、今回の問題点はその調査方法ではなく、その報道の仕方の方。リスクがあることが分かったのなら、そのリスクがそれ以上拡大しないように、しかし迅速に修復されるように、先ずは関係部門なり責任部門に伝えるのが最優先で最初の行為じゃないのか。

ネットでは色々な例えが出されているけれど、朝日新聞や毎日新聞、あるいは同様の報道をしていた日経XTECHにしても、「その問題の存在」を伝えるだけでなく、具体的な「問題発生手順」を公開していることが問題なわけです。本来なら、「極めて基本的な問題が発見された」と言うのと「極めて基本的な問題が、これこれこう言う手順で発見された」と言うのでは、同じ情報を伝えるにしても、さらに後者はより詳しく伝えているつもりで、そこには問題をさらに拡大させる情報も踏まれているわけで、それって言ってみれば「犯罪幇助」みたいなものでは。「自分達はやっていない。予約はキャンセルした。」と言ったからと言って、その行為が無かったことにはならないし、その時に問題が発生しなかったからと言っても、本質は報道したことにあるわけだから、その責任は消えない。

何故か産経新聞の記事では書かれていないのですが、例えばこちらの東京新聞の記事や時事通信の記事では、

「システムの欠陥を指摘をしたメディアに対し、『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿ではないか。意味不明の対応だ」

 とも言ったらしい。この意見が正しいのであれば、

「政党の欠陥を指摘をした国民に対し、『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿ではないか。意味不明の対応だ」

と言っても良いのだろうか。でも、10年近く個民の多くから批判やその問題を指摘されてても、馬耳東風聞く耳持たぬ政党があるんだけれど。その問題のあった政党を母体としているのにもかかわらず、ある時は「あの政党とは違う」と言い、別の時には「あの政党を継承している」とも言っている「意味不明な対応」をずっと続けてるんですが。しかし、この人、本当にこう思っているんだろうか。もし本気でそう考えているとしたら、少なくともセキュリティ関係の事柄については、任せちゃ駄目でしょうね。また、理解はしているけれど、政権批判、政権攻撃するためにわざとこういうことを言うのであれば、やはり政局だけが目的の「活動家政党」みたいな物なので、実務は期待出来ない。それが、与党の支持率は下がりながらも、その分吸収して支持率があがるわけでもなく、この10年間ずっと低迷している最大の理由なんでしょうけど。

 昨晩、Abema TVで、この問題の討論が行われて、その文字おこし(サマリー)が掲載されています。それぞれの立場で、いろいろな意見があるのは当然だと思うし、それを否定はしません。だから、それぞの意見に関してはコメントしないけれど、それ以外の最後に書かれている、台湾のオードリー・タン氏の話が、個人的には一番興味深く感じました。言ってみれば、「出る杭は打たれる」日本の話。多分、この手のWebサービスの開発経験があるエンジニアなら、それなりに能力のある人ならば、多分数日で今回以上のシステム構築をする事は可能だったでしょう。でも、日本の場合は、そういう人に任せる文化以前に、そういう人が大臣は無理でも、それなりに責任有る地位に就き、場合によっては仕事を振れるような状態には、殆ど無いですからね。仮に、そう言う人材あるいは会社への繋がりがあったとしても、何処かで「お仲間優遇」とか言われてしまうこともあるだろうし。個人的には、確かにオードリー・タン氏はスキル有る聡明なエンジニアだと思うけれど、彼だって国民全体を管理するシステムであったり、行動把握の履歴管理が出来るようなサービスがなければ、今のようなシステム構築も出来なかったわけで、「人材」だけに注目することも問題だと思う。日本ならば、マイナンバーで何時でも個人に対しての情報アクセスや、それによるサービス提供が出来る状況が必要だし、COCOAでも問題となった行動履歴把握のような個人情報の扱いに関しても、法律的な面も含めて整備する必要があるでしょう。人材も含めた、そういうコアコンピテンシー(Core Competency)を日ゴロから準備しておくことを、これを機会に真剣に考えて欲しい。それが悪用されるならば、それに相応の罰則も含めて整備するべきだと思う。そう言う事を考えるのが、政治家としても必要なコアコンピテンシーだと思うのだけれど。

UA MP 1K 2021大作戦 (2)

いよいよ発動される「UA MP 1K 2021大作戦」(爆!)。 皆さん色々工夫して、ステータス維持や更新活動に悩んでいるんだろうと思います。UAが、それまでの獲得マイル数ベースでの会員ステータス決定から、購入チケット代金ベースに変わったとき、単純に「UAでチケット購入する方が有利なんだろうなあ」と思い、自社への貢献具合(=Royalty)の高い会員を優遇する措置というのは、ある意味納得出来るもの。厳しい経済状況や社会システムの変革もあって、UA以外でも何処でもやり始めているものですし。ただ、いろいろやり方もあるシステムと言う事を、今回発見してしまうのも面白いところじゃないかと。(注: その時々のチケット代金や為替レートに大きく左右されるので、あくまで現時点でのシミュレーションの結果です)

今年は、年末に取りあえずホノルルへ行くことを一つ目標設定したんですが、現時点で年末のクリスマス前だと、ビジネスクラスの往復で、UAでもANAでも24万円前後の料金が今は表示されます。フライトによって、片道で1,090PQP(往復2,180PQP)か、最大で1,367PQP(往復2,734PQP)獲得可能に。

同日のスケジュールでANA側で検索すると、同じ料金のフライトが「Zクラス」として表示されます。UAでもそのままZクラスになり、その場合は150%換算ですから「3,831×1.5÷5=1,149PQP」となり、UAで購入した場合よりもちょっとお得になります。同じ日程で「Dクラス」の運賃(307,450円)を選択すると、換算率は250%になり「3,831×2.5÷5=1,915」となりますが、パートナーキャリアーの最大値は1区画あたり「1,500PQP」なので、415PQPは「捨てる」ことになります。それでも、UAで同じフライトを購入した場合は同料金で片道1,367PQPですから、ANAで予約した方が133PQP多く獲得出来る計算になります。さらにANA便で予約すれば、ANAのアップグレードポイント利用や、SKYコインを適用して安く購入することも可能ですから、利用者としてはさらに有利になります。ただ、何百PQPも捨てることになるのは、やっぱり一寸悔しい。

国内線で比べてみると、先に試算したように、羽田-那覇線をUAでファーストクラス(プレミアムクラス)を予約すると、往復料金が「127,430円」で、片道のPQPは532PQP(往復1,064PQP)になります。一方、ANAサイトで予約すると、正規料金となる「プレミアム運賃」の金額はUA利用と同じですが、獲得PQPは「984×3.5÷5=688PQP」となり、往復で1,376PQPが獲得出来、UA利用の場合よりも1.3倍お得となります。過去の利用履歴から、ANAのクラスからUAのクラスへの変換テーブルを作ってみたんですが、

• ANA: プレミアム運賃 → UA: Fクラス(350%)
• ANA: 国際航空券(UAから予約) → UA: Fクラス(350%)
• ANA: スーパーバリュープレミアム28 → UA: Dクラス(250%)
• ANA: Value 1/28 → UA: Eクラス (125%)

となっていて、中々微妙な設定具合。検証してみたいのは、「プレミアムビジネスきっぷ」が、A/J/Cクラス(300%)になるのか、それともFクラス(350%)と評価されるのかということと、2年前はお値段お得な「スーパーバリュープレミアム28(SVP28)」がDクラスでしたが、それは今もそのままなのかというところ。6月一杯迄は、ANAの2倍プロモーションでもうSVP28は取れそうもないので、先ずは今月か来月にプレミアムビジネスきっぷで飛んでみて、どうなるのか確認して見ようかと思案中。予約の取りやすさを考えると、多分正規料金のプレミアム運賃か、プレミアムビジネスきっぷ利用が一番効率的だと思うのですが。(続く...)