自分達に当てはめてみると

ここ数日、集団接種の予約システムの話とかそれに関連する話を書いていてふと思ったんですが、システムが「不完全な状態」のまま公開利用されたことを「問題であり、それを報ずることは公益性に沿う」と言っている、一部野党政治家や多くのジャーナリストの人達って、それがそのまま自分達に降りかかってくることであると考えないのだろうか。

例えば政治家。国民の選挙によって選ばれたわけだから、彼らは完全に「公人」な訳で「公益のための仕事」をしないといけない。その選挙の時には、「自分は〇〇を実現します」とか「△△を撤廃します」とか、いろいろな公約を、個人レベルだったり所属する政党レベルで宣言して、そこに支持が得られれば投票してもらい、必要な票数が集まれば当選するわけです。これって、システム開発で言えば、公約は「製品仕様」であり、投票は「使用承認」と言えます。となれば、その議員が自分の任期中に公約を実現出来ない、あるいはそれと同党の利益を提供出来ないことは、「不具合」であり「是正される碧問題」であり「国民の信任を裏切るもの」と言えるのでは(笑)。「与党が過半数を占めているから無理」と言うのであれば、最初からそう言う条件を付けるべきだと思うし、そう言う状況であっても実現出来ることを本来なら「公約」として仕様定義するべきでは。

ジャーナリストも同様で、彼らの仕事(=機能)は「取材」というプロセスを経て、「記事」という出力をする事ですが、誤報は言うまでも無く論外ですが、誤解を招くような内容を公開すること自体が、「問題」。つまり、記事公開時には、そこで表現されている内容は「正確」であり、後から何か付け足すことなど無いはずなんですが、結構見ていると、初回公開後も何度か更新や修正・訂正が入ったりする。これも、「重大な誤報」と言われてしまうのでは。いゃ、取材が続けばそれに伴い内容も変わる、というのであれば取材が完了してから記事を書けば良い。それでは何ヶ月もかかるかもしれないと言うのであれば、予約システムはそうなっても良いのかと小一時間。どちらもかなり強引な「比喩(皮肉?)」では有るけれど、結局彼らが今回の予約システムに対して要求していることは、そう言う事と同じだと思う。その時の状況や内容、使用出来る期間や期日、リスクとメリットのトレードオフ、そして万一の場合のバックアッププランという物が準備されているのであれば、仮にそのものに何か不具合や機能不足があったとしても、それがその時点で存在することによる利益が優るのであれば、それを問題として叩くことは間違っていると思う。

既にネットでは、「それなら、これも重大欠陥」とネット大喜利が始まっていて、完全にメディアや一部野党は茶化されているんだけれど、世の中のどんな物にもトレードオフは存在するもの。それは、残酷な話だけれど医療等命に関わる場合でも同様。勿論、その重要姓によって、リスクを最小限にする場合もあるし、例えば無人野菜販売店のようにリスクをほぼ考えない場合も。その無人販売店も、地方のそれこそ農家のおばちゃんが自分の畑で取れた物を一つ100円で売る場合は、それら野菜を並べて100円をいれる木箱を置くだけの「リスク管理ほぼゼロ」な状態が殆ど。それは、基本的に善意を前提にしていて、仮に不届き者が居ても損失利益が僅かか無視できる(それで生計を維持しようとは考えていないとか)から、わざわざ監視するリソースやコストを省いているわけです。逆に、最近増えつつあるコンビニなどの無人店舗の場合は、それこそ店内に何十台というカメラを設置して行動を監視したり、RFID等の技術を利用して正確に精算することを第一目的にしています。それにかかるコストは何千万という規模。どちらも、その状況なり環境では正しい仕様だし、それに見合うメリットがあるからリスクと天秤に掛けて実行している物。今回の話は、その田舎に良くある無人販売に、監視カメラやRFID、さらには入退出管理のゲート設置をしていないのは怪しからん、と言っているような物。責められるべきは、意図的に不必要なアクセス情報を公開したことだけれど、それ以上にメデイアや野党議員が、ある意味社会活動の中での常識とも言えることに無頓着というか無知である事は、別の意味で衝撃でありある意味社会基盤の大きなリスクだと改めて感じますね。