これまで足りなかった支援金、助成金の拡大や、最前線で戦っている医療従事者に対しての色医金など、流石に二次補正予算では「手厚い布陣」を目指している印象。まだまだ足りない部分、さらに追加が必要な部分もあるだろうから、この後第三次補正予算の話も早くも出てきているけれど、そうやって支援を手厚く準備しておくことは重要だけれど、今後はその決定した、決定する支援をどの様に早く確実に必要な人の手に届けるかですよね。現在は、余りに色々な支援や補助が生まれてきていて、どれが利用可能なのか、どの様な手続きが必要なのか、どこに行けば良いのか混乱している状態が続いているわけで、そういう部分を整理して告知していく作業が重要になるとともに、出来るだけワンストップで完結するように、窓口の整理とかも必要かも。このあたりは、政府だけで無く、本当はメディア等がもっと親身に報道するべきだと思うんですよね。言ってみれば、家庭欄でお勧めランチを掲載するなら、〇〇の簡単手筒機方法みたいなシリーズを続けるとか。窓口の一本化とも関係するんでしょうけど、自治体によってはやり方、窓口が違う場合も有るので、なかなか難しいのかもしれないけれど。
それだけが理由では無いけれど、仮にマイナンバーが当初の目的通りに全国民に行き渡り、それが例えば個人の口座とも紐付けされていて、税金も払うけれど、今回の様に給付金も直ぐに振り込まれる仕組みになっていたら、それを利用して家賃補助の振込とか、業務支援金の補填とか、言ってみれば「ラストワンマイル」が出来ていれば、その先にあるバックボーンは幾らでも作り分けることが出来る。まぁ、自宅横の電信柱には、光ファイバーの回線が何本も通っているけれど、肝心要の宅内配線が出来ていないので、その高速回線を利用出来ないみたいなジレンマですね。まぁ、過去個人のプライバシー侵害とか、いろいろ反対意見も多くて、その危惧や危機感みたいなものは理解出来るけれど、利便性も御大きいわけで、その案配というかバランスを考えて見ないと行けない。技術的に「絶対」は無いので、当然出来るだけリスクは下げる努力は必要だけれど、万一に何かトラブルに遭遇したときには、それをカバー出来る保険のようなものを設けることで、リスクを低減しつつメリットを最大化していくことを、この機会に考えたらどうだろうか。
ところで、ここ最近政権に対して対決姿勢というかいちゃもんレベルの記事を掲載している毎日新聞は、この第二次補正予算に関しても「1強政権はなぜ補正予算で主導権を失ったのか 与党案丸のみで「不十分」な中身」と見出しを打って、与党案丸呑みだと批判。でも、これまで彼らは安倍内閣の行政を批判していたのでは? 内閣の考え通りに実行したら評価するの? 不思議な論調です。さらには、
「経済再生が安倍政権の一丁目一番地」と繰り返す首相の言葉とは裏腹に、与党主導が際立つ予算編成となった。と、経済再生を進めない内閣を批判しているけれど、じゃぁ毎日新聞はこの危機的状況で緊縮財政を進めろというのだろうか。仮にそうったらそうなったで、「社会の危機を理解しない内閣」とか批判するんだろうけど。給付金の30万円から10万円への変更も、伝えられているのは30万円で行く予定だった政府案を、安倍総理が土壇場で10万円に変更したという話なわけで、それって「覆った」という話しなんだろうか。それこそ、安倍総理の英断に近いものじゃ無いのか。ここで、毎日新聞は30万円を世帯に配布する方が良いという意見なのか、それを言わずに単に批判しているだけに見える。公開されている部分最後では、黒川前検事長の賭け麻雀問題を言うものの、ここにメディア関係者が関係していることは露ほども書いていない。まぁ、それがメディアのメディアたる所以とは思うけれど、こう言う都合の良い内容を平気で報道として拡散する所って、特定野党と似ているなぁと言う印象しか残らない。まぁ、似た者同士なんだろうけどね。
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