2020年5月15日

新生活様式

緊急事態宣言が39県で解除され、新型コロナウイルスとの戦いも、まずは折り返し地点というか第三コーナーを曲がった感じでしょうか。二ヶ月近い自粛生活もそろそろ限界なんですが、ここで一気に元の生活に戻してしまうと、韓国や中国のように再度感染拡大が発生してしまい、また自粛生活に戻ってしまうわけで、それだけは避けないといけない。これまでよりは余裕は生まれるのでしょうけど、まだ暫くは「三密」を意識した生活が続くことだけは確か。

その三密回避の一つとして、リモートワークが日本中に広まり、製造業とか流通などどうしても人手が必要な場合を除いて、それ以外の可能な職種は否応なしにリモートワークにシフトしてきました。欧米とかだと、もう20年位前からリモートワーク(在宅勤務)は普通に行われていたので、そんなに抵抗はないと思うのだけれど、日本では多分数%位だったものが、今回の影響で半数以上かもっと多くの企業がリモートワークを導入し、その多くの企業はコロナ収束後もそのリモートワーク体制を継続するんじゃ無いかと、個人的には想像しています。理由は、経営者側にも社員側にも、メリットが大きいことが、多くの企業で今回認識されたと思うから。

経営者目線から見たら、新しい勤務規則とか色々考えないといけないけれど、一番のメリットはオフィスの賃貸料とか、それに関わる電気水道などの固定費が削減できることじゃ無いでしょうか。製造関係とか、開発企業でも物理的な商品開発をしているような企業では、どうしても活動拠点としてのオフィスは必要だけれど、ネット企業とかそれこそ商社みたいな企業なら、本社としての登録住所は必要でも、実際に従業員が通勤するオフィスの必要性はぐっと下がったはず。今現在の状況は分かりませんが、多分今回のリモートワーク経験から特に大都市のオフィス需要はぐっと減るんじゃ無いでしょうか。案外、それを逆手にとって、以前よりも広いオフィスをレンタルして、例えば社員一人一人個室のオフィスを与えて三密を回避するような企業も、逆に生まれるかもしれない。うちの会社も物作りをしている会社なので、完全にリモートワークは出来ないのですが、その「物を作る」部分も何とかリモートに出来ないかと上から言われていて困っています。偉い人は要求だけすればいいので(笑)好き放題言えば良いから気楽なんですが、「例えばロボットを導入して組み立てするとか」とか言うのは、その為の制御系はどうするんだとか、もう卓袱台返ししたいくらい。まぁ、それは冗談としても、例えば実作業用のスタッフを交代で一人配置して、その人にリモートで作業して貰うようなことは可能かもしれないし、それで例えば10人分のオフィスが半分とか1/4とかになれば、それはかなりメリットのある話であることは確か。

社員にとっても、多分殆どの人がメリットありと感じるんじゃ無いだろうか。まず、出退勤時間に縛られないのは最大のメリットだと思う。それに伴い、朝起きてパジャマのまま仕事してもいいわけだし。まぁ、ビデオ会議の時には、せめて上半身はそれっぽくしないといけないけれど。自分が在宅勤務を始めたのは、もう10年以上前でしたが、毎日の通勤がなくなるだけでも凄く気楽になりました。そんなにラッシュとか酷くない通勤経路で、通勤時間もドアツードアで30分位でしたけれど、それでも毎日のルーティンの結構大きな部分が省略出来るのは嬉しい。それも含めて、自由になる時間が増えるのは最大のメリットだと思う半面、自分で管理する事に比重がかかるので、それがある意味別の大変さになるかも。あと、企業によってはリモートワークを機会に裁量労働制に移行するかもしれないけれど、そうなると結果重視、成果評価のモードになるから、これは単に時間で仕事をして給料を貰っていた人には厳しいかも。で、自宅に滞在してしかも仕事までやる人が増えてくると、これまで以上に宅配サービスの需要が増えてくると思うんですよね。それこそ、食事のデリバーに自宅で必要な物の購入。場合によっては、仕事で使う物のの例えばサンプルのやり取りとか、色々な需用が新規に生まれて増えていくと思います。となると、Amazonとか既存のECビジネスとは別に、集配専門の宅配サービスなんかも生まれるんじゃ無いだろうか。そう言う意味では、大きく変化が生まれている今こそが、次のビジネスチャンスだと思う。

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