初フライトは何時

去年は年明け早々の1月7日から飛んでいたらしいのだけれど、今年は1月のフライトはなく、2月の予定もまだ決まっていない状態。一応今年の方針としては、念願である「世界一周フライト」を、三度目の正直で何とか実現させたいところ。まだ予定は未定なんですが、基本アメリカ(USA)以外で特に訪問したいところも無いので、

1. 最短10日間の滞在期間を満たすために、まずは日本から一度オセアニア方面を回って一時国。これを気候が良くなってくる4月位にスタートさせたい
2. その後東南アジア経由でヨーロッパを通過して、アメリカに入国したところで世界一周を一時中断。別チケットで一度日本へ帰国
3. 更にその後再びアメリカに戻り、残り工程を完了
4. これによる、世界一周フライト+米国発の日米往復1回の旅程を実行予定で、2回のアメリカ滞在を実現するつもり
5. 3月はWBC、6月～7月中旬はサッカーワールドカップで北米方面は混雑しそう。4月にオセアニア方面へ行って世界一周スタートにすると、1回目のアメリカ訪問のタイミングが微妙。5月の終わり頃から6月の初めくらいまでを目標に、MLB観戦中心にしようかな...
6. 2回目はなんと言ってもUSカレッジとNFL観戦を中心にしたいので、9月とか10月位かなぁ。

この世界一周フライトのマイルに関しては、AMCにつける予定でいるので、それで5万プレミアムポイントは獲得出来るはず。残りはいつもの様に国内線利用や、アジア線で少しコストリカバリーしたいところ。一方でUA MPも考えないといけないけれど、こちらは地道に国内線でPQFを蓄積していく予定。今の所、チケット代が昨年よりも1万円位上がっていてコストアップは覚悟しないといけないけれど、それでも1PQP=US$1(=155円)換算から考えると、1PQP=100円位には落とせそうなので、かなりコストダウン出来ると踏んでいます。去年も、1PQP=97円位に出来ましたし。

明日2月からは、天候も少しは安定してくるだろうし、体もムズムズしてくる(笑)だろうから、少しずつ予定を入れて飛びたいけれど、先ずは今年一番のベースとなる「世界一周フライト」の予定をそれなりに確定させないと。まぁ、いつもの事ですが、そうやって「エアーフライト」をしている時が一番楽しいのかも。

ANA株主優待

ANAのFFP「ANA Mileage Club (AMC)」の最上位会員である「AMC Diamond」特典の一部を、株主優待制度の特典として付与するというニュース。本来は、年間で10万Premium Point獲得するか、ANAの各種サービスとの組合せで獲得出来る「AMC Diamond」ですが、優良株主にも特典として付与するというもの。

今の所の情報では、2万株以上保有していると、AMC Diamond特典が貰えるらしいけれど、幾つかの記事では「AMC Diamond特典の一部」となっているので、全部では無いらしい。さらに「2万株」というと、今の所ANAは1株3,000円位なので、単純計算で6,000万円を投資しないといけない。 更に単純に2万株あればよいわけではなく、3年間(今年9月末から3年間=7権利日またぎ)保有すると、Diamond相当の権利が付与されるらしい。

金額だけ考えると「手が出ないなぁ」という印象ですが、株主優待に関して有る程度知識があると、ちょっとした裏技があって、瞬間的には6,000万円の投資が必要だけれど、実質的にはそこまでは不要で、もしかしたら逆に返金まで期待出来るかも。まぁ、同じ事を考えている人間は多数だし、売買手数料や一般的に購入価格よりも売買価格の方が安くなるので、数万から数十万円位の支出は覚悟しないといけないけれど。

2万株保有していると、株主優待券を54枚(7枚+1,000株超過分400株毎に1枚)を、年2回入手可能。今ANAの株主優待券は700円/枚位だから、約8万円位の価値を持つことになります。それも考えると、まぁ上手く行けばトントンくらいで会員資格を獲得出来るのかな。唯一気になるのは「一部特典」というところ。AMC Diamondの場合、やはりラウンジ利用権が一番大きいと思うので、それが含まれれば他の特典(例えば優先予約とか)が無くても我慢できるかなあ。内容次第ではちょっとそそられるかも。

儲かる企業の条件

毎度おなじみReHacQの経済シリーズから、 木野内栄治氏(大和証券)、永濱利廣氏(第一生命経済研究所)、MC森本智子氏のゴールデントリオの回。前回は昨年の11月の時で、この時に木野内氏を初めて拝見したんですが、「へぇー、こういう面白い(良い意味-笑)アナリスト氏もいるんだ」と感心した時以来ですね。今回も期待に違わず中身の濃い内容で、色々と参考にもなったし、自分も多少なりとも老後の蓄えを投資に回していることもあり興味深く視聴しました。ただ内容は素晴らしかったのだけれど、配信場所が小さな会議室だったからか音響品質がわるくて、聞き取れないほどではないけれどお三方の声が少し割れ気味で聞きづらいと感じる場面が全体通してあったのが残念でした。

冒頭で紹介された、木野内氏が11月(公開は1月5日の大発会)には、この1月の解散と為替介入(レートチェック)を予想していたという話は、色々な情報から推測されるんだろうけどちょっとビックリしてしまいました。11月はまだ高市政権がスタートしたばかりで、この頃は早期解散の話もちらほら出ていたけれど、その後12月になり国会召集が1月23日になったことで、殆どの人は「暴騰解散は無い」と思っていたわけですからね。それを1月5日に公開しているんですが、もしかしたら読売新聞の1月9日の解散スクープは、この辺りの情報から裏取りしたんだろうか。その後「自慢合戦(笑)」になって、永濱氏もテレビ東京の新年の番組で、今回の選挙の公約になっている消費税減税を予想した話を紹介していたけれど、なるほど経済予測というのは色々な要素の積み重ねと小さな変化に対しての敏感な気付きなんだなと再認識しました。

最初は為替の話から、上手く行けば今年の中頃には日経平均は68,000円まで上がるかもと言う話にはちょっと期待したいなぁ(笑)。また、為替介入の有無は別にして、第二次高市政権が誕生して円高へと移行すれば、その為替差損で8兆円位の利益が出る可能性があるから、それで2年間の消費税減税(食品対象で約5兆円規模)を十分賄えると言う話は、その通りならば理想的だと思うけれど、そのためには今回の選挙で自民党という高市政権がかなりの一人勝ちが必要だろうなぁ。途中で「貨幣錯覚」という用語を初めて耳にしたんですが、言われてみればバブルが崩壊したときも、結構高級品の売上げは残っていた記憶があるんですよね。あと、これは全くの素人考えだけれど、食品消費税が仮に0%になりそこで「ちょっとした贅沢」みたいな傾向が生まれてくれば、昔の「バブル状態」を知らない今の消費者は「えっ、そんなに楽しいの!?」と消費に嵌まって、更に加速するような気がするんだけれど甘いかなぁ(笑)。仮に自民党だけで安定多数やもしかして絶対安定多数を獲得出来るような「圧勝」をしたら、高市政権としてはやはり公約で一番期待される「消費税減税」はやらざるを得なくなる気がします。その時には、例えばアメリカなどで行われているような、食品に対しての低減税率をかなり低く長なるような、そう言う制度変更への移行期に成ってくれたらありがたい気がします。

最近ReHacQで経済関係のコンテンツが面白くて結構時間を見つけて視聴しているんですが、もし自分の人生が巻き戻って高校生の頃に戻ったら、理系では無く案外経済系の学校へ行くのも面白いかもと思いだしました。考えてみたら、いろいろな経済指標や経済理論って、光学系とか情報系にも親近感を感じるし、大体それらを組み合わせて将来を予測するって、まさに今のAIの仕事そのままなんですよね。かなり理系の自分にも親和性がありそうな気がしてきました(笑)。実は昨年くらいからこういう経済系のコンテンツを視聴しだして感じているのが、経済予測というのはソフト開発で言えばユーザーインターフェース(UI)デザイン・実装に似ている気が私はするんですよね。素人なので、入ってきた情報を脳内で変換して咀嚼するわけですが、自分なりにソフトデザインみたいな考えに当てはめると結構しっくりくる気がして、その中でもアプリの機能設計よりは、人との接点となるUIを「使いやすさ」を目標にどの様に設計して遷移するか=経済が社会運営にどの様に上手く影響するようにするか、みたいな感じに今は認識しています。今年はますますその傾向が強まりそう。そうそう、これまで森本さんはGALLERIA(ドスパラ)のごついノートパソコンを使用していたのに、今回はMacを広げていてちょっとビックリ。カバーに花のシールみたいなものを張っていたから多分私物だと思うんだけれど、いつものGALLERIAはReHacQの端末なんだろうか。それも気になる今回のコンテンツでした(笑)。

子供の記憶

戦中の窮乏食への記憶からイモ天ぷらを拒絶。サザエさんはこういう戦後の生活文化の時代背景がよくわかるので、現代史の理解には欠かせない。わたしは書棚に全巻揃えてます。／『サザエさん』で波平とマスオが夕飯を拒否する四コマが戦後の時代背景を知らずには理解できない https://t.co/dfVukeKAaK

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 28, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、サザエさんで知る現代史の一場面。この4コマ漫画の掲載日は、1963年10月30日。終戦は1945年8月15日なので、戦後18年目の様子と想像出来ます。マスオさんの年齢設定は「28歳(固定)」なので、育ち盛りの10歳の時に終戦を迎えて、その後暫く続いたであろう食糧難の時代をしっかり経験していることになります。となれば、スレッドで説明されている「不味いサツマイモ」を散々食べさせられた経験も、深く記憶に残っているんでしょうね。

実は私も似たような記憶があって、それが「干し芋」。今では食物繊維豊富な健康食品として広く利用されている「干し芋」ですが、私は子供の頃に散々食べさせられたので、今では口に入れるどころか見るのも嫌。理由は、その子供の頃におやつとして毎日食べさせられたから。当時の家はそんなに裕福でも無く、でも家族は祖父母に両親に結婚前の叔父叔母が同居していたりと、結構カツカツの状態。父親は勿論、母親も自宅で仕事をしたり父親の自営業の配達を手伝ったりと、朝から晩まで働いていた状態。子供だからお腹も空くし、何か食べたいというと、ほぼ毎日のように自宅で作っていた「干し芋」を出されて、それを食べさせられていました。兼業農家でもあったから、サツマイモは栽培していたのかな。でも当時のサツマイモは今のものほど甘くは無く、でも吹かしてから皮を剥いて乾燥させると、甘さが凝縮されて糖分補給にもおやつにもなった時代でした。多分最初は喜んで食べていたと思うんですが、毎日同じものが出されて、それが毎年続くとなると、流石にウンザリしてきます。そのうちに、灰色の「干し芋」を見ると食欲も失せるほど。以来干し芋を口に入れることなく、もう半世紀以上かなぁ。

実は干し芋だけでなく、同じ様な理由から口にしないものが他にもあって、例えば「おぼろ昆布」もその一つ。理由は、大家族故にお味噌汁とか足りなくなると、お椀におぼろ昆布入れてお湯を注いで飲まされたり、後は味付けとか色々な理由でよく食事に出されていたこと。元々「ぬるっとした食感」が苦手なこともあり、昆布料理自体得意では無かったところに、やはり毎日のように出されて段々と食べなくなり、今でも先ず手を出しません。そんなんじゃかなりの変食だろうと言われますが、確かに偏食の傾向はあるけれど(ヌルヌルしたもの、どろっとしたもの、ねばーねちゃぁーとしたものは基本食べない)、同じ様に毎日出されていた削り節に醤油をかけた「おかか」は今でも大好物。家では、毎朝鰹節削りで鰹節を削るのが私や弟など子供の仕事。削り節は、お浸しに振り掛けたり色々使うんですが、少し残ると小皿に取りだしてそこに醤油をたらして 「おかか」にして食べるのが大好物でした。これは今でも変わらない。特に、鰹節削りで削ると、薄く削れたものとは別に、最後に粉状の削り節(かき粉)がそこそこ鰹節削りの隅に堪るんですが、この「かき粉」に醤油をたらした「かき粉のおかか」が特に好物。好物になるかならないかの理由は分からないけれど、子供の頃の体験と記憶は、もう相当の年齢になっても変わらないことは事実ですね。

時間と共に世の中の事柄はどんどん変化していき、終戦当時は拙いものの代名詞みたいな「サツマイモ」は、今はスイーツの代表的な素材だし、海外からのインバウンドでも人気の食品の一つ。「サツマイモの天ぷら」は、野菜の天ぷらの中でも人気のあるものの一つじゃないでしょうか。私も、他の天ぷらは塩や天つゆで食べるけれど、サツマイモの天ぷらはウスターソースで食べるのが好きです(マテ)。これは、父親がやはりサツマイモの天ぷらが好物で、何故かサツマイモの天ぷらだけはソース(当時は「ソース」と言えば「ウスター」で、今の中濃とかトンカツソースは無かった気がする)をつけて食べるのが好きで、それをマネしているうちに移ったような気がします。でも、干し芋は勿論、甘い「石焼き芋」とか「サツマイモスイーツ」は嫌いで、決して食べない(笑)。子供の頃の記憶や経験は、中々頑固です。

何故反論しないのか?

まぁ、私はどちらかと言えばもう古い世代の人間だし、何だかんだ言っても「組織」としての自民党はそれなりに経験値も人材も揃っていると思うので、基本自民党を推しています。勿論所属議員の中には盛大に疑問符の付く議員もいるし、逆に野党側にも「この人が政権内部で仕事が出来ればなぁ」と思う人もいるわけで、そう言う意味では与野党が適度に緊張感を保ちつつ、常に国民目線で政治をしてくれることが最高の政治だと思っています。

今回の選挙では、高市総理が説明した連立の枠組みが変わったという理由は、まぁ妥当かなと思います。でも、過半数を与党議員が占めていないことから、幾つかの重要な委員会委員長を野党(=立憲民主党)が占めているためやりたい政策が中々通らない、という意見に関しては、それは事実おもしれないけれど、仮にそうであっても無くても議会政治議会民主主義の大問題として指摘された野党議員はもっと騒がないといけないのでは。特に名指しされた野党の議員は「名誉毀損」くらいの反論をしないと認める事になるわけです。今の所そういう発言をしている議員さんは見当たらず、そうなると高市総理が言っていたことは事実認定されてしまうのだけれど。

自民党が安定過半数を占めていたようなときには、ほぼ全ての委員会委員長を自民党議員が占めていて、だからこそ委員会での質問時間等は野党側にかなり配慮したりしていたんですが、決してスムースに委員会が運営されているとは感じられないことも多々発生。特にテレビ中継が入り、どんな内容の質疑も許される予算委員会は、毎回大喜利みたいな感じで「そんな話で貴重な時間や国税を浪費するなよ」と言いたくなる場合も。だからこそ、自民党が少数与党に転落して、野党議員が委員会運営の責任者になったときには「これは意趣返し国会は停滞するな」とも思ったんですが、あに図らんや。結構野党側の委員長もそれなりに責任を感じてか、自党の質問者に厳しく時間制限したりとか、それなりに地に着いた運営をしていたように感じていました。ただ、初めの頃はそういう野党側委員会の運営状況がメディアに取り上げられることもあったけれど、直ぐに余り注目されることもなくなり、最近はどうだったのかは良く分からない。正直、自民も野党もどっちもどっちなんだろうけど、そういう仕組みというか雰囲気というか、そう言うものは正さないと、今後もどこが多数を占めてもどこが過半数を占めても、結局は党利党略で国会運営が影響されることは変わらないのでは。

高市総理が言うように、委員会運営を与党が握り、それで円滑に運営されるようになるかと言えば、それはまた微妙な話で野党側としても以前のような牛歩戦術みたいな事をやって、最後の手段は「内閣不信任」をちらつかせると言う、何時ものお家芸が復活するんだろうか。私は、しっかりとした背景情報なり反論理由を示して反対するなら幾らでもやれば良いと思うけれど、これまで見聞きした限りではそんなことは皆無で何か感情論で反対しているような様子しか記憶に無いんですよね。それは今の選挙戦にも表れていて、具体的な政策の問題点や改善策で反論すれば納得するのに、兎に角相手を否定することばかり。自分を選択して貰おうと思うのであれば、相手よりも自分がどれだけ優れているかを示すのが一番だと思うのに、相手を自分よりも下げる事で自分が上に居ることを見せるというのは、相対的には上になるかもしれないけれど、絶対的位置として自分(有権者)の支持規準まで到達しなければ、どちらも一票は入らないと思う。これからの後半戦、巻き返しはなるのか。結構厳しい気がする。

芝グランド

ものすごい情報量と学びのある記事だった。芝の管理というものが途方もなく奥深く困難なものかが理解できる。／なぜ日本の屋根付きスタジアムの芝生管理が苦戦を強いられるのか？プレミアリーグとの違いはどこにある？ https://t.co/ZEwsYbGdZ4

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 29, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、日本の屋根付きスタジアムにおける芝管理の問題点。中々読み声たがある内容ですが、国内ではアメリカンフットボールもこれらのスタジアムの一部を利用していることから、アメフト的にも重要な指摘があると思います。

アメフトの場合、NFLのスタジアムの多くは屋外型で基本天然芝のスタジアム。で、自分が観戦したり訪問したことのあるスタジアムを思いだしてみると、そう言えば5万人、6万人入るような巨大スタジアムでも、スタンド上に屋根があるスタジアムって結構少なかったように思います。1F席の上に2F席、2F席の上に3F席いう積層構造のために、事実上屋根みたいな部分はあるけれど、確かにフィールド内部には出来るだけスタンドの陰が落ちないような構造のような気もします。勿論、地域によってはドーム型スタジアムもあるので、そういうところは人工芝だったり、確か外で天然芝のシートを養生して、試合の時にはそれをドーム内に運んで敷き詰めるところもあった気がする。昨年訪問した、Las Vegasのスタジアムがそんな感じじゃなかったかな。

日本の場合は、そこまで中々コストをかけられないし、稼働率を上げないと営業的にも厳しいスタジアムばかりだから、やはり天然芝の管理は大変。また、記事に登場するアトランタのスタジアムは、多分NFL側(チーム)から資金とか出ていて、それで短期間の頻度で芝交換が可能なきもします。スポーツビジネスの桁が違いますからね。NFLの場合は年間で兆円単位のお金が動くから。欧州の場合は、サッカーがまさに「国技」みたいな形で一番の人気スポーツだから、やはりそれなりのコストを掛けることが可能。でも、日本の場合は、人気スポーツではあるけれど、そこまでの市場規模ではないので微妙な所だと思います。

今シーズンから国内のアメフトは「X Premier」と替わり、5月3日から1シーズン11週(10試合+1空週)の試合が、7月8月の夏休み期間を含めて10月まで続き、11月12月がプレーオフ、そして1月3日にライスボウルという年間シーズンに。ますます国内の試合会場不足になりそうだし、天然芝のスタジアムだとアメフトは芝が荒れると嫌がられることも多いので、尚更になりそうだなぁ。個人的にはアメリカのような整備された天然芝が最高だけれど、コンディションが安定している人工芝の方が、荒れた天然芝グランドよりはマシだと思う。最近は、アリーナ建設が地方でも流行っているみたいなんですが、既に供給過多にも言われているみたい。他スポーツとの共用でもよいから、アメフト可能なスタジアムが増えて欲しいですね。

朝はどん

公開直後からネットを騒がせている、日清食品「どん兵衛」のCM。誇張ものまね(?)のハリウッドザコシショウが、松下由樹(?)に分して、「朝はパン♫」ならぬ「朝はどん(兵衛)♪」 と野太い声で叫ぶCM。単に扮装だけでなく、CMの構成も同じようにしてあり、違いは出演者と商品くらいなもの。直ぐに本家との比較動画もネットに投稿されたけれど、よく考えてるなあと再度感心。

Xでの、フジパン-日清食品のエール交換も流石だなと思うけれど、こういう形でCMに再現して行く広告会社のアイデアというのも凄いなと二度感心。所謂「癖になる」CMですよね、これは。二番煎じ三番煎じになるけれど、今度は牛丼業界がパロディCMを作って「朝は丼」と朝牛丼を訴求したりして。あるいは「朝は麺」で、朝ラーメン(朝ラー)業界も割り込んできたり。さらには、永谷園当たりが「朝は椀、椀、わ椀」ときたら、インドカレーは「朝はナン、ナン、ナナン」と悪乗り。負けじと焼肉業界は、「朝はタン」と返せば、トンカツ業界も「朝はトン、トン、トトン」と来るでしょう。おまんじゅう界隈は「朝は餡」だろうし、そう来たら蕎麦業界は「朝は庵」と返すでしょうね。(はぁはぁはぁ...)

このCMを観て思いだしたのが、去年から公開されているカーセンサーのCM。「双子の姉妹」という設定で、姉の菜々緒と妹のロバート秋山(ナナエ)のCMは、最初見た時には「いゃいゃ、CMとは言え無理があるだろう」と思ったんですが、最近は感覚が麻痺してきたのか(笑)、違和感を感じない。最新のCMだと、GLAYの楽曲に合わせて菜々緒さんが俯いて次の瞬間顔を上げたらロバート秋山の「ナナエ」に変わっている場面がありますが、あれなんか殆ど違和感を感じない(笑)。ロバート秋山の「なりきりものまね」は、ある意味芸術の域に達していると思うけれど、その技術才能能力があればこそあのCMは成立しているんだなと感心しました。

菜々緒さんと言うと個人的に凄く記憶に残っているシーンがあって、もう10年以上前だと思うですが、当時放送されていた「志村動物園」での一場面。菜々緒さんが、保護猫シェルターだったかな、ボランティアか何かで行ったとき。その中で、スタッフも手を出せない保護された野良猫が居て、そこに菜々緒さんがちゅ～るを差し出すんですよね。スタッフは、猫が引っ掻いて怪我させるんじゃないかと気が気じゃないけれど、菜々緒さんが自然にちゅ～るを差し出すと、その野良猫が大人しく舐め始めて周りはビックリ。更に、確かその猫を撫でることもやったんじゃ無いかな。それを見て「猫に信頼される女性は一番素晴らしい存在」という新年の自分としては、ファンになったわけです(マテ-笑)。15秒、30秒の短いCMの中にも、ドラマだったり、歴史だったり、思い出だったり、色々なものが詰まっているなと感じます。

残りを視聴したら...

前日、深夜の配信だったので、途中で寝落ちしてしまったReHacQの解散選挙の生配信。3時間弱のコンテンツのうち、何となく記憶に残っているスタートから1時間20分位迄は、もう一度リマインドの積もりで早送りをして、半分位のところから残りを視聴しました。

途中、ちょっとグタグタッぽいところもあったけれど、2時間過ぎ位のところから今回の選挙で言いたいことみたいなことを高橋Pが三人に振って、ここで再び石丸氏の発言にちょっと唸ってしまいました。最初の部分でも言っていたように、今回の選挙は「高市総理信任選挙」で、それは言ってみれば準大統領選挙みたいな「高市総理 vs 野田総理」の戦いでもある。荷台政党背の流れになるのか、中道改革連合がやっぱり分裂してた唐か時代に行くのか、時代の流れを見極める重要な選挙みたいな意見は、私も感じる所。10年位前かなあ、日本の総理のリーダーシップの無さみたいな話がよく登場した時期が合ったけれど、今回の選挙で高市内閣・自民党が勝利すれば、もしかしたら最初の事例になるかもしれない。憲政史上初の女性総理が成し遂げるというのも、 何となく「天照大神」の話を想起させるようである意味日本らしいのかも。

またもう一つ感心したのは、今回の選挙では各政党「消費税減税・ゼロ」を公約としてあげていて、実は政党間の公約の違いというのが殆ど無い。争点が揃ってしまい差別化出来ない状態であるから、さらにより具体的にその政策の内容や実現性(Feasibility)を示すべきだと主張していところはちょっと感動しました。そうなんですよね、「減税」と言うならば、その財源はどうするのか、あるいは別の税金に転嫁するならその影響はどうなのか、打ち出の小槌で自然にお金は湧いてこないのだから、原資はちゃんと示すのは最低限の部分だと思う。そんな中で、中道改革連合が言っているみたいな、ある意味日々乱高下するキャピタルゲインを固定費の原資にするなんて言うのは、「理想値」しか観ていない話で失格と直ぐに判断出来るわけです。特に中道改革連合(旧民主党)は、ガソリン税とか高速道路無料化とか、幾つも前科があるわけですから尚更。

もう一つ気になったのは、参政党の選挙戦略に関して。今回は各党の公約にそんなに大きな違いが無い中(一部左派は除くけれど)、参政党はあえて自民党などの政党の政策に寄せて親和性親近感みたいなものを臭わせて感心を集めて、そこで独自の公約を一つ派手に打ち上げて一定の支持層を獲得していると言う話。それだけで無く、最近では珍しい「どぶ板選挙」にも熱心で、コア層の拡大もちゃんとやっている。だから今回も小選挙区には多くの候補者を送り込む準備も出来ていて、その原資はどうしているのか疑問はあるけれど、政策は別にして選挙行動は見習う点も多いみたいなは無し。実際浜松駅までも、結構参政党の支持者が演説している姿を結構見るんですよね。浜松辺りであれくらいやっているなら、大都市圏はもっとだろうし、地方でもかなり手間暇かけて活動していると想像されます。デジタルだ、インターネットだと言いつつも、だからこそそういう効率は悪いかもしれないけれど、個の社会の中で点と点を結ぶような地味な仕事はやっぱり必要だなという印象でした。続きが楽しみ。

奇妙な一致

昨晩遅くに生配信された、ReHacQの衆議院議員選挙2026の行方。参加者はいつものメンバーとも言える、 西田凌平氏、石丸伸二氏、今野忍氏、そして高橋弘樹P。スタートが深夜近い23:00からなので、今日の午後にでもゆっくり後から視聴しようかと最初は思ったんですが、何だかんだでその頃まで起きていて、なんとなくスタートしたところから見始めたら、そのままズルズルと日付が変わる頃まで見てしまいました。流石に深夜過ぎて寝落ちしそうになったので、最初の1/3位で辞めて就寝しましたが、そこまでの1時間一寸の部分でも結構面白く観ることが出来ました。

ゲストの3人のうち、石丸氏に関しては、先の東京都知事選挙後の迷走みたいな部分がどうも自分的には不信感があって、余り好意的に見られない人でしたが、今回の選挙や高市内閣に対しての彼のコメントが、何故か自分が感じている考えていることとかなり一致していてちょっと意外な気持ちを感じつつ観ていました。最初に上げたこの選挙の意味として、石丸氏は「首相選択選挙」とフリップに書いたんですが、まさに私もそういう印象を受けていて、それは中道改革連合との「疑似二大政党政治」の形に今回図らずもなってしまったから。勿論、与野党が自分達の所属議員を多く当選させれば、その政党の党首が過半数の使命を得て内閣総理大臣になるので、これまでも似たような状況だったわけですが、それも「政権選択選挙」ではあっても「首相選択選挙」とまでは言えなかった。今回は高市氏が過半数を取れなければ辞任するとまで言っているし、自民党内部にも「反高市勢力」があると言われている状況だけに、自民党というか高市政権としてはそれなりの「圧勝」を示さないといけない事からも「首相選択選挙」という言い方は正しい気がします。

また今野氏が指摘していた、これまでの与野党二大政党の対決選挙の中でも、解散時の議席数が今回は一番少ない選挙で、そう言う意味でも先の自民党vs民主党の2009年の戦よりも、より「政権選択」感が大きいという解説はなるほどなという印象。与党は、199議席だったかな、それに対して合同した中道改革連合も170議席近くあり、その差は20議席余りで、これは過去一番の「接戦」らしい。自分が記憶している限りでは、2009年の自民党→民主党と2012年の民主党→自民党の大政権交代の選挙が一番劇的に感じているんですが、今回はそれ以上に僅差からの勝負という事で、かつ短期決戦で情勢も読み切れず、最後まで分からない選挙になりそう。

正直なところ高市政権の高支持率で押し切られるかと思った立憲民主党は、公明党の新党結成という超スーパーウルトラCで形勢を立て直していて、連合と創価学会というかなりの固定票を獲得したわけだけれど、逆に言えばそれ以外の浮動票をどう引っ張れるかという部分では、政党公約の迷走みたいな部分もあり分からない。また、既に当選がほぼ確定したと言われる公明党系議員や創価学会票が、どれだけ機能までの敵対勢力である立憲民主党出身議員へ流れからも不明。公明票がなくなった自民党も、地方ではまだ関係を継続している部分もあり、単純に1～2万票の公明投票がライバル候補へと流れるとは言えない。また、前回の選挙が所謂裏金問題や疑惑の2000万円選挙支援等逆風の中での選挙だったことを考えると、基礎票はそれなりに戻りそうな気がします。そこへ、高市人気の無党派層がどれだけ流れてきてくれるかだけれど、それは若い世代をどれだけ選挙への関心を向けさせることが出来るかな訳で、これも中々難しそう。ただ、昨日の各政党党首の第一声を聞いていても、やはり高市氏の発言には「迫力」みたいなものを私は感じて、それがかなり無党派層や浮動票を取り込めるんじゃないかという期待感を持っています。まぁ、勝負はこれからであと10日程の間に何が起こるか分からないし。取りあえず今日は残りの2時間余りの部分を視聴しないと。

テレビからモニターへ

数日前に、SONYがテレビ部門を分離して中国のTCLとの合弁会社を作るというニュースが結構大きく取り上げられていて、「日本の家電部門の衰退」みたいな意見も出ていました。 1980年代から90年代にかけては、日本の家電メーカーが世界を席巻していた時代で、特に各メーカーがそれぞれPCを販売していて、国内メーカーのパソコンが10種類以上も併売されていた様子をリアルタイムで見ていたので、まぁ嘆く気持ちは分かります。

でも、パソコン自体が既に汎用製品化してかなり時間がたつわけで、そうなるとそれまでの性能やデザイン勝負の商品からコスト競争のものに変わっているわけで、それは家電以外の色々な商品と同じ道。2000年位までの「テレビ」は、例えば解像度だとか明細さ、又はサラウンドなどの音響性能とか、色々差別化出来たし、複数のチューナーを備えたり録画機能が複合化されたりと、言ってみれば日本企業が得意な「足し算の商品」の代表みたいなもの。でも、表示機能が4Kを中心に今の所ほぼ停滞しているし、大体表示性能の高機能化にソフト・ソースが追いついていない事も事実な訳で、じゃぁテレビの差別化は何という話に。

音響性能も、色々な理由から昔のようにサラウンドを組んで視聴するというよりは、イヤモニを利用して自分だけが楽しむみたいな事も普通に利用されるようになってきていると思います。また、音響部分だけ別システムにする事もあるだろうし、「テレビ」として一体化している理由がどんどん少なくなっている気がします。また、プロジェクターも最近は手軽に利用出来るようになってきていて、ソフトの種類例えば映画とかライブとかだったら、より大画面で視聴出来るプロジェクターの方が便利そう。また、プロジェクターも昔のように専用のスクリーンを必要とせずに、壁やカーテンあるいは天井にも投影可能だし、しかも歪み補正機能も自動化されて、投影場所とともに設置場所も拘らない製品が増えています。そうなると、一度設置したらそのまま置きっぱなしになるテレビよりは、移動も簡単にできるようなプロジェクターにメリットを見いだす人も多くなるのは自然だと思う。

結局それまでの「テレビ」は、「放送局」というコンテンツソーストと混みの「製品」だったけれど、今は表示装置としては「テレビ」を使っても、結局コンテンツソースはインターネットだから、別にテレビとしての全機能は必要なくて、表示装置と音響装置、そしてネットワーク機能があれば十分。チューナーに特殊な技術や性能が必要な事も無く、多分今部品製造しているのは殆ど中国とかのメーカーでしょう。となると既にテレビの心臓部は外注化されているわけだし、表示パネルだって今は韓国や中国メーカーが殆ど。結局は、昔からのブランドだけが残っている状況ならば、それを保有している意味は企業側にはあっても消費者から観たら付加価値は無いと言えそう。それこそ、ニトリとかノジマとか、販売店ブランドの家電製品がこれからは中心になるんじゃないだろうか。「テレビ」という言葉も、近い将来「モニター」とか「ディスプレー」という言葉に集約されそうな気がします。

公示日

今日は解散した衆議院の選挙公示日。既に前哨戦というか実質的な選挙戦はスタートして居る物の、正式には今日から2月8日の投票日に向けて12日間の選挙戦が始まります。戦後最短の選挙戦になるという事で、色々批判はあるかと思うけれど、長ければ良いというものでも無いと思うし、日本の場合は投票日は原則日曜日でなので、それ以外の週末が1回入れば十分なのでは。

というか、「選挙戦」というけれど、多くの立候補者はこれまで現職の議員だったり、過去議員として活動していた経歴のある人だと思うんですよね。となれば、常日頃から自分の主義主張とか活動実績を公開して批評や意見交換などしているべきなのでは。「元職は別として、現職議員は忙しい」という反論も予想できるけれど、でも選挙事務所とか地元の講演会とか普通はあるんだろうから、そういう人達が「活動報告」みたいな形でちゃんと地元還元していれば、この選挙直前の10日余りで自分のことを周知させる必要は無いと思うのだけれど。

既に色々なメディア・団体・組織主催で党首討論が何回か開催されているけれど、少なくとも民主党が政権を取ったような2009年の時のような熱気は感じられない。さらに言えば、新党結成直後はその意外性もあってかなり大きく取り上げられた「中道改革連合」も、あっと言う間に失速しつつあるように感じます。その最大の理由は、やはり「中道改革連合」と言いつつも、実態は公明党なわけで、直前まで反対の立場にあった立憲民主党出身議員が全員「宗旨替え」して入刀している矛盾では。特に沖縄の米軍基地、辺野古移設問題では、反対の立場だった立憲民主党出身議員が「移設賛成」と180度の変節をして、党首討論でも野田代表がその件でかなり責められることに。「沖縄の感情を尊重して」とか、煮え切らない回答に終始して自ら詰めの甘さを露呈することになっただけのように見えます。

直近の高市内閣支持率では、数値にはばらつきがあるけれど、大体5ポイント位落ちていて、その分不支持率が上がっているような状態。それでも、産経などは70%位で、批判的な毎日系だと60%位だったなか。まだまだ高い支持率を維持していることには変わりない状況。大体解散するという事は、指示している側かわすると「何で今自分が指示しているのにそれを辞めるのか」という変な不満や変化を望まない層は必ず生まれるだろうから、それ位の下落は想定範囲内のでは。逆にこれまで低かった自民党への支持率が上がってきていて、高市政権としては自分への指示をどうやって自民党への指示へとベクトルを変えるのかの12日間ですよね。個人的には、もっと経済対策の効果が出て多くの国民が実感できるような状況で解散した方が、多分議席としてはもっと獲得出来る可能性が高かったのだろうけど、対中国、対米国等外部要因に対しても考えると、やはり自分に対しての指示がどれくらいのものなのか、一番高く評価されそうなタイミングでかつ一番早い時期で勝負にでたということなのかなぁ。2009年の民主党の再現にならないことだけを祈りたいです。

セーターはどこへ

 Newsweekの記事から「セーターが消えた冬」というコラム。発熱性インナーとフリースの登場が、セーターの役割を変えて言ったという論説。実は、自分はセーター好きで、カシミアセーターとかカウチンセーターとか、今は手放したものもあるけれど、現在でも衣装ケース一つに10着位は残しています。でも、もう何年も着る機会は無い。毎年一回クリーニングに出すことだけが、セーターが衣装ケースから出てくる唯一の機会になっています。

私がセーターを着るときには、まず下着代わりのコットンのTシャツを着て、その上からボタンダウンのダンガリーシャツ(長袖)を羽織り、そしてセーターを着て外出するというのがほぼ100%のパターン。天気が悪いときや雨の時には、その上からウインドブレーカーを着用します。それが、ゴアテックス製人工中綿のアウターとか、登場してくると、それで十分な暖かさが確保出来ることと、セーターはどうしても中でもこもこしてしまうので、セーター代わりにスウェットとか着てしまう。私はフリースの肌触りが好きでは無いので、フリースは1枚も保有していませんが、最近は室内に入れば十分に暖かいこともあり、外に出ている間の防寒対策が出来れば、室内では普通にTシャツでも問題無いくらいなので、どんどんアウターは強化していくけれど、それ以外のところは軽量化していきました。だから、セーターはどんどんお蔵入りに。

もう一つはやはり気候的に、セーターを着て外出するのに丁度良い気温の時期がどんどんなくなっていることも大きいんじゃないかと。昔の四季で言えば春と秋がまさに「セーターの季節」なわけで、気温的には13～16度位の日中ならば、長袖シャツにセーターを羽織れば丁度良いくらいの保温状態に。少し低めの時にはやや厚めのセーター、少し暖かければ薄手だけれど上質なカシミア性のセーターとか来たら、もう体は身軽だし寒さや暖かい差も丁度良いくらいの範囲になります。ところが最近は春と秋がどんどん短くなってきていて、そんな「セーター日和」の日がどんどん減ってきていることも大きな影響かと。どうしてもセーターを着たければ、別の地域に移動するとかキャンプとかで山中に入るとか、高度差で自ら気温や天候を変えないと中々着用機会が見つかりません。

皮肉なことに、寒さは厳しくなったりするので、マフラーとか手袋とか、セーターの相棒はまだまだ存在感があるんですよね。特にマフラーとかは、防寒具と言うよりは完全にファッションのツール化していて、その巻き方とかデザインとか需用は昔そんなに変わっていない気がします。さらに言えば、個人的には長袖シャツ(Yシャツ含む)は基本「ボタンダウン」なんだけれど、最近ちょっと減ってきている印象があります。また、カジュアルの時には「ダンガリーシャツ」ほぼ一択なんだけれど、これも最近は昔ほど見なくなった印象が。昔は、アメリカへ出かけたときには、L.L.BeanとかEddie Bauerとかのショップによく行ったけれど、アメリカでも減ってきているし亡くなったブランドも多いし。その分、新しいブランドが台頭してきているわけですが、自分がそう言う事に熱を入れていた1980年代～2000年位までで止まっているのが、一番の問題なのかな(笑)。

Trouble Maker

中国外務省が、春節(旧正月)中の日本渡航に関して、日本国内で中国人に対して様々リスクが存在するので自粛するようにと言う勧告をしたというニュース。高市総理の台湾有事発言に対して、今だ有効な打撃になっていないので、さらにエスカレーションさせていることは明確なんだけれど、まぁ大変なこと。 「中国人が標的になる事件」というのは、そのまま理解すれば中国人に対して日本人やその他勢力が暴行だったりリスクを負わせる行為を意図していると思うけれど、実際には中国籍・中国人が日本国内でトラブルを発生させていて、逆に不信感をつのらせていることが事実。実際中国駐日大使館からは、こんな通達が出ているらしい。

【驻日本大使馆再次提醒中国公民在日本滑雪时切实注意安全】…

— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) January 26, 2026

中国語は読めないので、Grokの翻訳を見ると、どうも先日の富士山で下山途中に遭難して救助要請をした中国籍の冬富士山登山などを想定している様子。それ以外にも、確かバックカントリーで救助要請したりしている事例もありましたよね。地元では、以前からあった「救助有料化」が今回の事例でさらに活発化している様子で、さらに閉山中の無謀な登山に関しても批判が集中している様子。

以前の騒動時と異なり、中国国内での日本人に対しての暴行やトラブル発生が今の所報道されていないので、以前よりは中国側も冷静で、多分中国政府だけが自分達の面子もあって譲れない状況になっているのかなと言う印象。別に日本国内で問題を起こすのは、中国人だけではないけれど、どうもここの所冬山登山だけでなく、無免許での交通事故とか報道が多くなっている印象は受けます。比較的中国に対して友好的融和的と思われるメディアも、そうで無いメディアと同じ様に報道していることから、彼らでも庇いきれないくらい、問題の深刻度は大きくなっているのかなと、ちょっと不安になります。

数日前に、中国国際航空が北京-成田の全面運休と、北京-羽田の一部欠航を発表したけれど、丁度春節の時期なので中国外務省の勧告が理由なのかな。で、成田便のスロットは後から幾らでも何とかなるけれど、羽田便は一度スロットを話したら取り戻すのは難しいので、幾ら外務省通達でも羽田線だけは死守したいというところなんだろうか。色々な報道では、それでも日本に来たい中国人観光客は、香港経由や韓国経由で日本に入ってくると言う話もあるけれど、日本は日本で入国時の国籍別人数とか発表したらどうだろうか。経路はどうあれ、中国からのインバウンド数がどれだけ変化したのか見てみるのは良い指標になる気がします。春節の間に日本では衆議院選挙があって、それで高市政権に対しての国民の評価も結果が出ます。どの程度かは分からないけれど、仮に高市政権が衆議院の過半数、あるいは自民党で単独過半数とか取る事が出来れば、かなり強烈に中国に対してのメッセージになるのでは。自民だけで単独過半数を取り、日本維新の会との連立で安定多数(243)あるいは絶対安定多数(261)とかまで届けば、かなりショックを受けるんじゃないだろうか。個人的にはそういう形で中国へ「反攻」して欲しいところだけれど。其れ以前に、今回の様なトラブルだけでなく、闇民泊とか闇白タクシーとか、そういうところを地道に潰していって、是非日中総合にクリーンな関係になることを切望したい。

VC-25 Bridge

最初記事を読んだときには、何かフェイク記事かと思った、アメリカ大統領専用機のニュース。随分前から、アメリカの政府専用機「Air-Force One」の更新は言われていたけれど、Boeingの開発遅れで予定よりもかなり遅れている一方、現在の機体はもう30年以上も使用されていて老朽化が目立つためトラブルも発生していた状態。そこに、カタールから無償手今日されたB787-8を、臨時の大統領専用機として改修して使用するという話し。

中東諸国がオイルマネーで潤っていることは昔からよく言われていたけれど、「贈り物」でB747-8をぽんと渡すのも何というか... ただ、それがトランプ氏個人への贈与なのか、寄贈なのか揉めているみたいなことも記事には書かれているけれど、どっちにしても幾ら繋ぎ(Bridge)の機体とは言え、海外の政府からの寄贈品で賄うというのも、アメリカとしては面子というか気まずくは無いのだろうか。 

日本では、少し前にそれまでのB747からB777へと政府専用機に後退していて、今後10年位は使用するのだろうけど、そのB777もすでに次の世代へと切り替わりつつある時代。一時期は大型機の時代は終わって、B787/A350位の大型機の中でも小型の部類の機体が主流になりつつあったけれど、世界の行き来が再び増加してくると、B787でもB787-10とか、B7X7とか、A350もA350-1000を超えるA350-2000とか、再び大型機の時代が到来しそう。

ところで、カタールから寄贈された機体は1機だけなんだろうか。政府専用機の場合、かならず制服二機体制で運用されるわけで、寄贈が一機だけだと今回のB747-8が「正」とすると、これまでのB747の2機のうち一つが「副」として運用されるんだろうか。その場合、バックアップ機が機齢の長い古い機材だと、万一の場合のリスクもあるから、3機体制で運用されたりして。でも、あのトランプ大統領のことだから恥じらいもせずに「2機欲しい」とか言っていそう(マテ)。日本も、そういう景気の良い国と仲良くなれないだろうか(をぃ)。

モバイルバッテリー

今日から韓国系航空会社利用時のモバイルバッテリー持ち込みが厳しくなり、機内での使用禁止とともに持ち込む場合には発火原因になり得る短絡(ショート)防止対策や、万一の場合に備えて保管場所の制限なども。実際にモバイルバッテリーの発火で航空機事故を経験しているだけに、対策としてはかなり厳しい。これ以上の制限となると、モバイルバッテリーの機内持ち込み禁止措置位じゃないだろうか。

アメリカでの911テロ事件が発生した後は、空港でのセキュリティチェックや機内持ち込み品の制限や検査が厳しくなりましたが、それ以来の「利用制限」と言っても良いかも。今の所、搭乗前にはX線検査が必ずあり、バッテリー製品の確認はそこで必ず行われるのですが、もしかしたら更に厳しくなって、液体持ち込みのような「ジップロック様の視認確認可能な袋に入れて、座席の前のポケットに必ず入れる」みたいなより厳しいルールが適用されるような気もします。

最近はモバイルバッテリーの大容量化も進み、本来ならばそれなりのコストをかけて安全対策も進めないといけないはず。でも、それって価格の上昇も伴うもので、そうなると出来るだけ価格競争で勝ちたい製造会社は、出来るところからどんどんコストダウンを目指す分けで、その時に行われるのが安全対策や安全基準を緩めていく事は想像に難くないところ。自分も多少なりとも製造関係に関わった経験から言えば、製造委託を受けているところは兎に角何とかしてコストダウンをして利益を少しでも大きくしたいし、それが孫請け曾孫請けみたいな形になると、最終的な発注者からはそう言う「コストダウン活動」が見えにくくなり、知らない間に元々の仕様とは微妙に異なる仕様のものが納品される事態も。

勿論そんなことは消費者購入者は知ることは出来ないから、例えば信用できるブランドとかメーカーを選択する形になりますが、今はECサイト経由で価格優先で購入することも多いので、そういうところからトラブルの原因が知らないうちに社会に拡散している可能性が高いんですよね。ただ、有名メーカーと言えども、今は製造委託をして外部から調達することは普通に行われていて、受入検査とか納品検査とかしていても、どうしても網の目を抜けて市場に出てしまうこともゼロでは無い。航空機のような、何か有った場合に直ぐに対応出来ない場合には、今後は持ち込みや利用がより厳しくなっていくでしょうね。例えば、到着地で借りて戻る時に返却するようなサブスクサービスみたいなサービスが提供されて受け入れられたらとは思いますが、国内線利用時ならまだしも国際線利用時などは厳しそうですしね。結局モバイルバッテリーの信頼性を高めるしかないのだけれど、かなりのエネルギーを蓄積して放電するという仕組み上、それなりにコストと手間をかけて作らないといけないわけで、そうなると価格競争になり(以下同文)。少しでもユーザー意識が上がって安全意識が醸成されるような方向に進まないと厳しいのかなぁ... 

消費税

今回の選挙での各政党公約の中で、唯一共通していると言えるのが「消費税」の軽減あるいは廃止。確か安野貴博氏のチームみらい以外は、どこも消費税を公約に掲げていたはず。これまでは否定的だった自民党も、「2年間に限定して食料品の消費税ゼロを検討する」と一歩踏み込んだ形に。また、5兆円と言われる財源に関しては、具体的な財源は言わなかったものの、国債発行などせずに既存の財源のやり繰りで賄う方針。 

他の政党も同様に消費税自体や食料品の税額ゼロを主張していますが、多くは恒久的な対策として消費税撤廃みたいな事を言う政党もあり、同じ「消費税ゼロ」でも結構温度差がある印象。自民党や日本維新の会が「2年間」と限定していることに批判をする向きもあるけれど、私はこれは高市氏が以前から言っていた、「給付付き税額控除」を実現するまでの繋ぎ政策だと思っています。丁度ガソリン税の暫定税率廃止までに補助金を出して一足早くガソリン代を下げたように、繋ぎ融資みたいな感じで食料品の消費税ゼロにすることで、国民の印象を早めにポジティブにして、かつ財源に対しての影響を最少化して行く戦術なんじゃないかと。

消費税は1%当たり2～3兆円の税収があると言われていて、ですから現在の10%の消費税を仮に無くしたら最大で30兆円の税収が消えることに。その30兆円は、主に社会福祉に利用されていて、さらには地方への分配金や教育無償化などにも利用されていることを考えると、これを無くすことの影響は大きい。だから、自分達が決して担うことが無い人達ほど「消費税廃止」とか軽々しく言えるんだと思います。それなのに中道改革連合は「消費税ゼロ」を、この秋から実現とか言うのだけれど、その財源は「政府系ファンド運用益」という、これも曖昧な内容。野田氏自身が民主党時代に8%から10%へのアップを確約した本人な訳で、その背景や意味も分かっているはずなのに、なんでこういうことを言うのだろう。やっぱり、その場凌ぎの有権者受けの良い言葉を並べているだけなんだろうなとしか感じられない。「政府系ファンド」も、最初はねんきんを運用しているGPIFの利益を掠め取るみたいに報道されて批判されると、そのノウハウを生かした別のファンドと言い訳。でも、じゃぁそのファンドの原資はどうするんだろうか。100兆円、200兆円規模のファンドを作らないと、年間の利益の数兆円規模を稼ぐことは無理だし、それだって確約されているわけじゃない。実際GPIFも損益を出しているときもある、10年、20年の累積でプラスになっている。そう言う不安定な構造を、確実に一定の収益が必要な政策の基礎にするのって大丈夫なのと言う感想しか生まれないですよね。

昨日開催された党首会談では、各政党から中道改革連合の政策に対して総突っ込み状態だったらしいけれど、そりゃそうだよね。公明党系はほぼそのままスライドした感じだけれど、立憲民主党系は一度180度反転フィルターを通して入党しているようなものだから。オールドメディアは、そういう部分を報じないのだろうけど、ネットでは今後ガンガン追求されそうな気がする。それって、応援に駆けつけるであろう参議院の議員に対してもマイナス要素だと思うのだけれど。何故か、中国は国を挙げて「中道」を応援しているらしいけれど、それは所謂「逆神」の前触れだろうから、是非与党は圧倒して欲しいですよね。そうすれば、流石に中国も日本に対しての対策を再考せざるを得なくなる気がするけれど。

地方再生が鍵

毎度おなじみReHqcQのコンテンツから、高市政権の経済政策に関して。出席者は、いつもの永濱利廣氏、お名前は何度も聞くけれど拝見するのは今回初めての元内閣官房参与の本田悦朗氏、そしてMCは経済アナリストの馬渕磨理子氏。この馬渕氏も初めて拝見した方ですが、森本さんのように元アナウンサーという経歴ではなく、株式トレーディングが専門の方みたい。

内容的には、高市内閣発足後約3ヶ月間の経済の変化と、解散選挙後の展望みたいな話が続きましたが、ゲストのお二人とも高市政権に近い成果、選挙後も高市政権はそれなりの指示を受けて続くという前提のお話だったように感じました。また、本田氏は安倍政権時のブレーンの一人として有名で、経済政策の「三本の矢」などにも深く関わった方。そういう背景もあってか、高市政権の経済対策に対して既存のマスメディアは「アベノミクス2.0」みたいな事を言うがそれは間違い。当時の背景(デフレ vs インフレ)や必要な政策(需要喚起 vs 供給力拡大)と、正反対な考えが必要なのに、何故かオールドメディアはそれを伝えないと苦笑いされていました。これも、以前視聴したReHacQのコンテンツでは何度も指摘されてきたことだけにストンと腑に落ちる話。

終盤、日本経済浮揚のためには地方経済を何とかしないとという話になり、中々即効性のある対策も厳しい事が話題に。確か以前のReHacQの話でも、その地方独特の産業を成長させて、そこに専門性の高い教育期間等を設立して学生を誘致して、それによってその地方独自の産業と教育と社会成立みたいなエコシステムを作るような話が出たともいます。 例えば高市政権の17の重点政策の「造船」ならば、瀬戸内海に造船業を集約して、造船関係の専門校や大学学部を誘致するとか、宇宙政策ならば北海道、半導体ならば九州という、ある意味メリハリ漬けは重要かなと。浜松だとバイクもそうだけれど、名古屋圏からの航空産業系の技術力のある企業も有るだろうし、地元の雄浜松フォトニクスとか、交通システムに恵まれているだけに潜在能力は高いと思うのですが。静岡大学の工学部という核になりそうな教育機関もあるし、浜松医科大との統合を進めて、それこそロボティクス工学なんかへの展開も可能になるんじゃないだろうか。

今回初めて馬淵氏のMCを拝見しましたが、話の長し方とかつなぎ方はやはり専門家の森本氏と比べるとちょっとぎこちなさを感じますが、話の内容に関しては多少分野は異なるとは言え経済活動の重要な要素の株式を専門にされているだけに、結構深掘りされたり自分で作成した資料を多用したり、そこはひと味違う感じ。強いて言えば、森本氏が視聴者目線に合わせて咀嚼して平易な言い換えを目指しているように感じるのに対して、馬淵氏は自分の専門性を生かしてより精確に相手の意見をまとめようとしているように感じました。どちらも、それぞれの持ち味が出ていると思うし、コンテンツの目的によって効果的に番組進行を進める重要な要素になりそう。まぁ、いずれにしても今回の選挙でどれだけ高市政権が信任を受けるか、それが次の経済対策への大きな転換点になりますよね。

水破産

日本列島にいると実感しにくいけど、世界各地で水の枯渇が。1990年以降、世界の大型湖沼の50％超が水量を失い、主要な地下水脈の70％は長期的な減少傾向に。CNN記事。／世界は「水破産」の新たな時代に　国連報告書が警告 https://t.co/E5M2AxD6MW

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 23, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、世界の「水破産」問題に関して。佐々木氏は「日本列島いると実感しにくい」と書いているけれど、近年は夏の猛暑化もあって水瓶の貯水池が給水制限・停止するというニュースも以前よりも聞くようになってきた気がします。最近も浜松市水道部から「節水のお願い」が流れてきたけれど、最近の乾燥具合も以前と比べて異常な気がしますし。浜松市の水は、天竜川の伏流水を取水していると思うんですが、あれだけ大きな川の天竜川でもそう言う事が起こるというのは、やはり日本も水不足に向かっている気がします。

一方で不思議なのは、やはりここ数年は一日に一月分の雨があるような「豪雨」も増えていて、多分降水量としては少なくとも減っていないような気がします。それでも水不足が生まれるのは、貯水池行きに雨が降っていないとか、一回の降水量は大きいけれど、平均すると実はそんなに増えていないあるいは少ないくらいなのかも。無限に貯水量を増やすわけにも行かないから、集中して降られると余った分は捨てるしか亡いし、逆に降らない期間がそれで延びれば結果的に「水不足」が発生することは明らか。何事もバランスが一番重要ということを再認識させられます。

私が海外出張(=アメリカ出張)していた初期の頃は、当時フロリダ州の南部にあった開発拠点に何度も行っていました。最長で8ヶ月近く滞在していたこともありますが、ここで困ったのが「水」の問題。フロリダ州は、エバーグレーズ湿地のような湿地帯はあるんだけれど、山間部が無いために浄水の品質が悪い。つまり、山に降り注いで年月をかけて地中で濾過された水が得られないので、生活用水として河川の水とか湿地帯の水を使うしか無いのだけれど、どうしても浄化できずに当時はシャワーとか捻ると茶色水が出ていました。一応飲用可能とは言われていたけれど、とても喉を通りそうの無い見た目で、ミネラルウォーターのボトルは必須。でも、大陸西側の地域だと、ロッキー山脈とかあって、確かクリスタルガイザーってこの辺りで取水されたものですよね。この辺りの水は美味しかったけれど、日本の場合は小さな国土に山間部が殆どという事も有り、また冬場の雪とか梅雨の頃の雨とか、降水量もそれなりにあるので、降った雨がどんどん地中で濾過されて地上に戻るエコシステムが完成されている、かなり稀な場所だと感じます。

最近では、海外資本が国内の水源地や水源地近くの都市を買収して、日本の水を町だそうとしている見たいな話もよく聞くけれど、転送装置でも無い限り大量の水を持ち出すことは難しいと思うし、そこでせき止めても自分が困るだけだと思うんですよね。困るのは、水源地とか上流で水が汚染されるようなつかいかたをされて、それをそれまで利用していた中流・下流の人達に影響することかな。そう言う意味では、土地取得の制限などもそうだけれど、生活基盤や社会基盤に影響する自然資源に関しては、何か法的な対応可能性を含ませてもよんじゃないだろうか。ただ、例えばそれ故に水源地の維持管理に費用がかかるならば、そこには公的な補助や支援を入れる事も可能にような、Give&Takeの要素は必要だと思う。日本だから安心ではなく、日本も今のうちに対策を、という気持ちを忘れないようにしないと。 

自衛隊広報

昨日の「沸騰ワード10」は、2時間のスペシャルで、全てカズレーザーの自衛隊訪問編。凄いのは2時間 にも収まりきれなくて、翌週も追加編が放送されるくらい撮れ高満載だったようす。「沸騰ワード」と言えば、伝説の家政婦志摩さんシリーズが鉄板ネタだけれど、このカズレーザーの自衛隊シリーズも個人的にはかなり好きな部類で、確かテレ東ても似たような番組があるけれど、どちらも自衛隊としては良い広報活動に繋がっている事は確実でしょうね。

今回は最新鋭のイージス艦「まや」型の一番館「まや」への乗船回で、武装だけで無く最後にはCIC(Combat Information Center)に入って模擬戦闘の様子を見せたのは、かなり画期的では。流石に表示装置は全て落としてあって、「模擬戦闘」もだからか画面は映さずにアップ画面が多かったし、CIC要員の顔なども分かりにくいようにわざと暗くしていた気がします。日本のイージス艦は現在8隻態勢で、「こんごう」型4隻(こんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかい)、次の「あたご」型2隻(あたご、あしがら)、そして今回の「まや」型2隻(まや、はぐろ)だけれど、初代の「こんごう」の竣工年は1993年でもう30年以上前。「こんごう」型最後の「ちょうかい」ですら、1998年竣工なので既に四半世紀は過ぎていて、流石に更新が必要な気がするけどなぁ。

カズレーザーの人柄というか、真摯に自衛隊に対峙して素直にその努力や苦労を伝えているから、個人的には公的な広報活動以上に、国民に認知させる効果があると思うんですよね。昨年防衛大臣に就任した小泉大臣が「覚醒した」と言われて自衛隊の課題や問題点をどんどん公に取り上げて改善を指示しているけれど、あれもある意味自衛隊の存在の広報にもなるし、一番の効果は広く認知される切っ掛けになっていることは確実。そう言う意味で、今度はカズレーザーと小泉大臣のツーショットからの、自衛隊の大元防衛省の突撃取材とかやってくれないだろうか。確か以前、安倍総理の弟の岸信夫氏が防衛大臣の時に、表彰状とか送られていたので、決して無謀な企画じゃ無いと思うけれど。装備品を認知して貰うことも重要だけれど、自衛隊を管理している部門がどういう形で運用されていて、管理統制されているかという部分も、実戦部隊の活動と同等以上に重要だと思う。特に「文民統制を言う日本であれば尚更だと思うのだけれど。

このシリーズは、8年位前に始まったらしいのだけれど、良く自衛隊側も受けたなと改めて感心しますよね。今でこそカズレーザーの「自衛隊愛」は認知されて知られているけれど、その当時は正直言って「かなり変わった芸人」くらいの認識じゃなかっただろうか。なんせ金髪に真っ赤な上下という衣装というか普段着も同様というのは、ちょっと引くのが普通の反応じゃないだろうか。見た目とは裏腹に、番組は終了してしまったけれど日テレ系の「カズレーザーと学ぶ。」では、ゲストに負けない博識振りを披露していたし。「自衛隊」と言うと、どうしてもその戦力保有から「戦争」とか「武力」みたいな事に、特に一部からは批判されるけれど、彼らが狡いと思うのは、戦争を「仕掛ける側」と「守る側」を意図的に混同させて言うことですよね。「進撃の巨人」じゃないけれど、巨大な塀を作れば相手の侵入を防げるわけでは亡いし、技術が進めば物理的な打撃力だけで無く、最近よく行われるような情報戦や認知戦みたいな「ソフトアタック」も増えてくる。そうなると「守る」方法だって変化するし、長期化したり執拗になれば、やはりその「元を絶つ」という事は必要になると思う。いつまでも過去の幻想や理想に確執するのでは無く、やはり今を見て未来に向けて準備することが、自衛隊だけで無くどんな分野でも必要だと思う。

選挙戦スタート

昨日衆議院が解散して、選挙戦が実質的にスタート。公示日が27日なので、正式には27日からスタートですが、今回は戦後最短の選挙期間ということもあり、直ぐに準備を始めても間に合わないような状態なので、まぁ噂が出た時点で現役議員は(引退予定者は除き)準備を始めていなければおかしい。 困るのは今回初立候補する新人候補者ですよね。既にその地域の前任者の引退が決まっていて、その後に入るような条件ならば多少は準備をしていたかもしれないけれど、でも開催報道が年明け級に出てきたから、そんな人達でも今回はいつも以上に大変なんでしょうね。

各政党も続々と選挙公約を出して有権者に支持を訴えるわけですが、何時も感じるのは「そう言う事って、常日頃から発信をしているものじゃないのか」という事。何か選挙の度に、それまで利いたことが無いようなスローガンとか公約とか出てくる気がするんですよね。しかも、失礼を承知で言えば、現実に多少なりとも即している与党側の公約に対して、野党側は好き放題何でもありの言ったもん勝ちみたいなものばかりで、本当にそれで政権取ったらどうするんだよと毎回思います。実際それで政権を取ってしまった旧民主党は、政権担当をし始めたら、沖縄の米軍基地返還は反故にするし、ガソリン税は続けるし、東名高速の料金も無料化されないし、もう無茶苦茶。更に、事業仕分けでは製材成長の芽をとことん摘んでしまい、その後のデフレ、経済停滞の責任のかなりの部分はこの時にもあると思います。

そういうそれまでの選挙と比べると、今回の選挙公約はそれ程各党の主張に違いを感じないのは、どこの政党も消費税減税・廃止を行っているからなのかという気も。勿論、所謂右派と左派では、色々異なる部分もあるけれど、前回のように自民党が消費税維持と言いつつ野党は廃止というような目立つ対立軸が無いのが、更に今回は混迷を生みそうな気がします。もう一つ感じるのは、中道改革連合が生まれて「中道」という事で、左右とは違う存在を強調するから、更にこれまでの「対立構造」の構造自体がブレている気がする。なんせ、これまでは自民党・公明党の与党政策とは反対の政策を主張していたのに、その公明党と合流するために「公明党の主張」を丸呑みしているわけですからね。それって、与党自民党の主張ともほぼ一致するわけで、となると選挙後彼らは自民党が国会にかけてきたら賛成するんだろうか。

個人的には、選挙の結果は分からないけれど、仮に与党側が勝利をして過半数を獲得したら、多分年内に中道改革連合は、元の立憲民主党勢力と公明党勢力に分裂するんじゃ無いだろうか。それでも困らないのは公明党で、今回は小選挙区からは完全撤退したけれど、全国区では名簿の上位掲載が確定しているので、多分立候補した候補者は全員の当選が確実視されています。ですから、現在の党勢は維持されるかもしかしたら増える可能性も。方や立憲民主党は、公約の違いからそれまでの支持者の動向も不明だし、少なくとも全国区では公明党分が喰われることを考えないといけないので、かなり小選挙区で勝たないと現在の勢力を維持するのも難しいかも。そうなれば立憲民主党出身議員の不満も高くなるし、そこで裏切り行為みたいな党の公約と異なる政策主張までし始めたら、もうその将来は分裂しか見えないのだけれど。仮に中道改革連合が勝利をして過半数を占めたらしめたで、やはり立憲民主党出身議員が宗旨替えをして党内対立が生まれて分裂する気がする(笑)。今回の選挙は、ある意味「高市総理 vs 野田総理」を選択する選挙とも言えるのだけれど、消費税を8%から10%に揚げることを確約させて解散した野田氏が、今度はそれを無くすために政治家生命を賭ける選挙に臨むというのは、ある意味政治の皮肉というかやっぱりそういう腰の据わらない政治家なんだろうなと感じてしまいます。

寒波襲来

今朝の冷え込みも厳しいのですが、昨日から浜松も寒波が侵入してきていて、特に足下が寒く感じるのはその寒波が本物の証拠だと感じます。幸いなことに、浜松でも市街地は雪は降らないけれど、南北に長く広い浜松市では、北側の山間部はしっかり白く染まる状態に。偶々夕方のローカルニュースを観ていたら、自分の親戚が住んでいる地域の様子が放送されていて、ちょっと高齢の叔母も住んでいるので体調が心配です。

多分気温的には昨日よりも今朝の方が1度か2度低いと思うんですが、今日は今の所風が殆ど無いのでまだまし。昨日は、ちょっと強めの西風も吹いていたので、体温温度では今朝よりも低い感じでした。浜松は温暖な地域なんですが、冬場は「遠州の空っ風」の西風が強く副費が多いので、これでかなり実際の気温も体感温度もグッと下がります。

昨日も、日本海側に大規模な寒波と大雪が押し寄せていて、大変な状態でしたが、その影響が内陸部の米原当たりを抜け道的に抜けてきて名古屋辺りにまで影響して、そこから吹き抜けた寒波や雪雲が愛知県の中部から東部まで延びてきます。その影響が、浜松にも届くと機能みたいに実気温も下がるわけです。ですから同じ静岡県でも、浜松のある西部地方の最高気温は10度に届かなかったけれど、静岡市とか三島市のある中部・東部地方は12～14度位まで上がっていて、かなり違うんですよね。昨日に続いて今日の新幹線も、京都-名古屋間の天候確認で徐行するので、遅れが出ると伝えられていますが、今週末まで影響は残りそう。 

週末は更に寒波が襲来するという予報もあるので、今日はちょっと食料品を買い込んでおこうかと考えています。丁度ストックしていた野菜類はほぼ消費したし、肉類も賞味期限の近い物は消費して、冷蔵庫は久し振りにスッキリした状態に。外出できないくらいの大雪になることは無いのですが、やはり寒さに慣れていない浜松の人間は、最低気温が氷点下になるともう行動が硬直してしまうので(笑)、最悪土日は一日自宅警備員状態になるかも。今朝は日もちゃんと出ていて風も殆ど無いような状態なので、今のうちに冬ごもりの準備をしておくことにします。

呉越同舟

新党「中道改革連合」がスタートして公約も発表されて、公明党・立憲民主党を離党したり、他党から移籍(離党して入党)する議員なども合わせて、予想よりも多い180名位の議員数でスタートすることに。ただ、最初の頃の新党結党、二大政党制への切掛となる巨大野党誕生みたいな熱気は何となく冷めてきている印象なんですよね。それは数的には少ない公明党側が主導権を握り、何とか創価学会票を上澄みして選挙に勝ちたい立憲民主党側がなりふり構わない様子が出てきているからなのかも。 

結党時から指摘されているのだけれど、元の二政党の政策の中でも、原発に対してのポジションと改憲に関してのポジションという、国政としてはかなり大きなテーマに関してはほぼ正反対の違憲と言って良い両党。しかし今回の新党合流では、公明党側が主張する「原発再稼働」「憲法改正」との違いは以前から言われていたけれど、さらに沖縄の米軍基地に関しても、某幹事長がつい口を滑らせてしまい「辺野古容認」と言った途端に、地元沖縄から批判が集まり、しどろもどろの説明をしたものの、公明党側からそれをひっくり返されるみたいなみっともない様子。しかも、新党参加する場合はほぼ公明党色と言える新党の政策に対して、それを受け入れて新党合流するはずの元立憲民主党議員の中には、「一旦受け入れるけれど、中で頑張ってひっくり返す」みたいな、それこそ敵国工作員みたいな事を公にして合流する議員もいて、いゃぁ何というか、「呉越同舟」という言葉がこれほど当てはまる事例も珍しいのでは無いかと言う気がします。

異なる意見のグループが混在すると言えば、自民党なんかも派閥毎に主張が異なる場合もあって、それこそ「右から左まで派閥が存在するのが自民党」とか言われる場合も。ただ、その中でも妥協をして、党としての意見に収斂したら、それはそれでちゃんと守るのも自民党の良いところ(?)だとは思うけれど、この中道改革連合はどうなんだろうか。派閥と異なり、異なる政党の合体だから、ひび割れも入りやすい気もするけどなぁ。それに、新党の共同代表である野田氏と斎藤氏が二人でいろいろなインタビューなどに答えている場面を何度か見るんですが、どうも二人の言っていることが同じ様な事を言っているのに何故か噛み合っていないような印象を受けるんですよね。斎藤氏が公明党(創価学会)の背景で話をしているところに、野田氏は持論の「生活者ファースト」というかちょっと確度の違う視点で話を展開するから、どうしても二人が似て非なる事を主張しているように聞こえるんですよね。

今回の選挙運動では、著名な参議院議員が応援演説で支援するらしいけれど、少なくとも立憲民主党議員からしたら、重要政策で反対する相手を応援することに矛盾は無いのだろうか。それとも、衆議院選挙後には参議院も新党結成に動くだろうから、「明日は我が身」と既に割り切っているのだろうか。大体、代表の野田氏も斎藤氏も、それぞれの所属等の代表を辞任したのに、立憲民主党も公明党も新しい代表って発表していませんよね。それ以外にも、幹事長とか重要役員も抜ける場合も有るだろうから、そこも新人事があってしかるべきだけれど、未だに見つからない。参議院の両党は、衆議院選挙後の新党合流まで、このまま無人運転で運用されるのだろうか。そういう点でも、政党としての体を成していない気がするんですよね。新党準備に時間が無いことは理解するけれど、それでも組織としてまずは決めなきゃいけないこと、やらなきゃいけない事は押さえないとなぁ。

インバウンド4000万人越え

昨日のニュースでは、2025年一年間のインバウンドが、速報値で約4270万人と推計されて、初めて4000万人を超えたと伝えていました。それによる経済効果は、約9兆5000億円と10兆円近くまで膨れていて、やはり一大産業になりつつあると言っても良い気がします。昨年11月からは、中国からの団体客が渡航自粛しているため、もしあれが中ったら4300万人は越えたことは確実。ただ、その減った分も他の地域からの観光客が埋めているので、総数としてはそれ程中国の影響は今の所無いように見えますね。

この調子で行ったら、2026年は4500万人にも届くかもしれない。ただ、今年日本では大きなイベントは無いけれど、WBCとかサッカーW杯がアメリカや北米で開催されるから、そちらに流れていって、今年は昨年並みなのかもしれませんね。日本に来てくれる人が増えて、日本の良さが認識されて広がるのは良いけれど、所謂インバウンド問題も段々と大きくなっているので、その対策も急務であることは言うまでも無い。特定の観光地等への過度な集中は、まだ暫くは続くのだろうけど、でもコロナ禍の前のインバウンドは所謂「爆買い」などの「物のインバウンド」だったけれど、最近の様子をネット等で見ていると「事のインバウンド」が増えていて、それ故に有名な場所よりは「知る人ぞ知る」とか、さらに「日本人も知らない」みたいな広がり方をしているので、インバウンドもワンステップ上がった気がします。

ただ、地方にインバウンド需要が広がるのは、その土地の経済にとっても良いことだと思うけれど、やはり地方だとコミュニケーション(英語やその他言語での会話)不足になり、互いに不幸な結果になる可能性も。最近は案外スマホの翻訳機能何かもよく利用されるようになってきたけれど、そういうサービスを観光庁当たりが音頭を取って共有プラットフォーム化していくとか、その場合等の経験値を集めて店舗対応でのノウハウにしたり、インバウンド向けのサービス開発、商品開発、色々利用出来ると思う。何度も書いているけれど、インバウンド用のSuicaカードと紐付けてサービス出来ると、ワンストップで簡単に利用出来るんじゃ無いだろうか。

あと、これも何度も書いているけれど「ゴミ箱問題」は本当に解決するべきだと思う。別に全国展開しなくても居良いけれど、それこそ渋谷とか新宿とか核となる場所や地域には「公共ゴミ箱」みたいなものを準備して、地域の負担を軽減しつつインバウンドに対しては、その機会に日本の公共マナーの啓蒙とか、観光情報や割引クーポン情報とか、互いにWin-Winになる「機会」にして行くとがスマートだと思う。後は、個人的にはニセコとか海外かしている地域をどうするのかと言うのが、今は隠れた問題のような気がします。別に海外資本は移籍とか言う木は無いけれど、今のブームが下火になってきたら一気にそういう人達は引き上げてしまうわけで、そうなるとどんどん減っている地元の人達が更に少数になり取り残されてしまう。余り国が関与するべきでは無いとは言え、重要観光地、核観光地みたいな形で、有る程度のルール化することで、地元の生活を維持しつつ観光産業として万一の場合に備えることも必要じゃないかな。北海道の次は長野とかにウインタースポーツ天国として注目されているみたいだけれど、例えばそういう人達から少しお贈り陽成とか徴収して、それを国内ウンタースポーツ育成強化に回すとか。兎に角、年間数百万人規模では何も出来なくても、4000万人5000万人と一桁増えれば効果も影響も大きくなるわけで、それをどの様に利用活用していくかも重要な政策だと思う。

ANA便撤退

昨日の夕方のローカルニュースのトップで報じられた、富士山静岡空港のANA便(静岡-那覇、静岡-新千歳)の運航が、10月1日から運休になるという話。「運休」とは言っているけれど、その理由が利用者数の低迷と、空港開設当初から赤字ということなので、事実上の「撤退」と言っていいでしょうね。静岡線だけでなく、関空から沖縄方面と新千歳の路線も、3月29日から運休するらしく、関空路線でもそうなるのでは、富士山静岡空港ではもう何も言えない。 

富士山静岡空港開港直後は、JALも静岡-福岡、静岡-新千歳の2路線を運行していたけれど、JAL本体の事情もあって直ぐに撤退。FDAが共同運行みたいな形で路線を引き継ぎその時はなんとかなったけれど、今回のANAの路線継承は無理だろうなぁ。FDAも、当初は富士山静岡空港を拠点にして路線展開するという予定だったけれど、結局は小牧とか外に出ていったし、今度はセントレアの路線をスタートするし余裕は無さそうだなぁ。

まぁ、静岡県からの空路となると、近場は新幹線があるからかなり限定されるし、それ故に羽田に出た方が便数も多いし、利便性はそちらの方が優位なのは明らか。ただ、静岡-那覇線は搭乗率は80%以上、新千歳線は67%と、少なくとも那覇線はそんなに悪くないと思うけれど、機材繰りを考えると、今の新千歳-静岡-那覇、那覇-静岡-新千歳のループが出来なくなるから、どちらか一つを運休してもう一つは残す、ということは無理なのかなぁ。

ちょっと意外だったのは、関空-那覇とか関空-新千歳も運休するわけで、これって国際線からの乗り継ぎ利用はどうなるんだろうか。実は少し前に、那覇-成田のANA便を利用使用と思ったら、今はもう飛んでいないんですよね。あれはちょっとショックでした。川にPeachが飛んでいるんだけれど、それ以外もLCC系に置き換わっているような状態。地方路線はどんどん厳しくなっていく状況に見えますが、その分FDAとかのリージョナルジェットが埋めていくことは出来ないのだろうか。キャパシティはANAの半分位になるけれど、他路線も含めて便数は多いから、その分もう少し利便性の高いスケジュール、新千歳も那覇も午前に静岡を出発して、夕方に戻るパターンが可能なら、結構座席は埋まりそうな気がするんですが。10月迄に、一度利用してみようかなぁ、静岡線。

左派vs中道vs右派

高市総理の解散発表直後という事で、解散に関してのコンテンツが目白押しの状態ですが、その中でもReHacQのこの生配信コンテンツは面白かったです。出演は、西田亮介日本大学教授、斎藤幸平東京大学准教授、石丸伸二氏、朝日新聞の今野忍氏、そしてMCの高橋P。東大の斎藤氏は今回初めて拝見しました。社会学者で正しい? バリバリのマルクス主義研究者という事で、最初は「あー、ちょっと苦手かも」と思ったけれど、話を聞いていると凄く納得出来る発言が多くて、「あぁ、こう言う人こそもっとメディアに出て、正しい『左派』を見せないと」と強く感じました。 

そう感じた一番の理由は、斎藤氏が「中道ってなんだ(怒)」と、本来の左派の意見がまったく表に出てこないのに、「中道」と言いつつ右に寄っているだけみたいな意見を何度も発言されていて、しかもその理論武装というか「左派かくあるべき論」というか発言内容も、賛否は別として筋は凄く通っていて、聞いていて気持ちが良いくらい。これまでメディアやネット等で見聞きしていた「左派/リベラル」と呼ばれていて、社会的(メディア的?)に権威と言われていると思われる人達の意見で、そういう印象を受けたことが無かっただけに、「あぁ、こう言う人も居るんだ」と、目から鱗が100枚位落ちた感じでした(笑)。某同じ東大の先生でも、これだけ違うんだと、目から鱗が1000枚落ちました(マテ)

石丸伸二氏も、都知事選で大躍進してかなり話題になったけれど、その後の行動や発言は「????」という印象で、正直何だったんだろうというこれまでの印象でした。でも今回のコンテンツでは、発言機会はそんなに多くは無かったけれど、結構今後の日本というか世界に対して的確冷静な発言していて、こう言う噛み合った討論というか批評を、色々な分野の人と積み重ねていってほしいなと思ったわけです。そこですぐに何かの結論が出るとは思わないけれど、やはり新しい空気を入れることは必要だと思う。仮にそこで何か結論が出なかったとしても、色々な事象の「確認」は出来るわけで、それは一度立ち止まってみるとか、振り返ってみるという意味でも大切なことだと感じたところです。

2時間半の長尺で、まだ1回しか通しで視聴していないので自分なりに咀嚼するところまでもいっていませんが、「右派vs左派」というステレオタイプの対立軸だけで無く、「理想と現実」「国家と個人(民衆)」みたいなそれぞれの対立軸みたいなものも、上手く活用出来れば互いに妥協できる社会が生まれそうな気がするんですよね。例えば人口減少過疎化が広がる中、有る程度社会主義的な政策・サービスは必要だと思うし、後半登場した郵政国営化、JR国営化議論も、郵政の国有化は基幹輸送(自動運転によるトラック輸送)みたいな部分は国有化しても良いと思うし、発電でも原発はリスクを考えると国が直轄するべきだと思う。それ以外にも、創薬だったり宇宙開発とか、やはり巨額資金だったりリスクの大きいところは、国策としてスタート(Bring-up)して、それを民間に環流していくのが正しい姿だと思うなぁ。宇宙開発が、NASAからスタートして、規模や活用範囲が広がってきたらそこからSpaceXとか生まれて民間投資がさらに広げる、そんなスキームがこれから左右の議論から生まれてきたら、それって新しい「新自由主義」の誕生かもしれない。

集中店舗と分散店舗

高齢化が進むと移動能力・意欲が減退し、大型店ではなく商圏の小さい小型店が有利に。そういう流れがいま全国で起きてきているという興味深い分析。／"まいばすけっと"が増殖…大型店が減りコンビニみたいな小型スーパーが日本各地で増えていく｢本当の理由｣ https://t.co/LGhiriiwm2

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 19, 2026

もう一つ、佐々木俊尚氏の引用から、高齢化と小規模店の展開拡大に関して。私自身は殆ど利用機会が無いのですが「まいばすけっと」は、都内を移動していると結構目にしますね。 そのマイバスケットが、大型店舗の拡大に五して店舗展開をしているという話。

私が地元に戻ってきた約20年位前に、イオンモールが出来て、その後拡張されて県内でもTop 3に入る規模に拡張されました。核テナントはスーパーイオンなので、それまで周辺地域にあった例えば地元の「遠鉄ストアー」とか結構大きなスーパーよりもサライに広い店舗があり、当然品揃えやPB何かもあって、どんどん収穫されることに。実際に数値を見ているわけでは無いけれど、多分周辺の遠鉄ストアーの統廃合も結構進んだんじゃ無いだろうか。問題は、その煽りを受けて、更に地元のローカルスーパーが結構閉店していったこと。そのため、消費者としては、遠鉄ストアへ行くかイオンに行くか、みたいな生活スタイルの大変化があって、だからイオンモールのなかを歩いて居てると、高齢者がかなり増えています。買物だけで無く、快適な環境もあって、あの中で一日のそれなりの時間を過ごす人が増えていることは確実ですね。

地元のローカルスーパーも閉店するくらいだから、それよりも小さな例えば八百屋さんとか惣菜屋さんとか肉屋さんとか、アメリカで言う所の「Papa-Mama Shop」もどんどん消えていくことに。それ故に、大規模スーパーに集客が集中するとともに、総場所への移動手段を持たない人達の行き場がなくなってきていることも事実。浜松は、田舎町でもあるので、高齢者でも自家用車(軽自動車)の保有率は高く、スーパーやモールの駐車場の軽自動車率もかなり高いけれど、それだっていつまでも運転できるとは限らない。でも買物も必要。で、昔の個人商店の隙間を埋めつつあるのが、私は「ドラッグストア」なんじゃ無いかと。最近のドラッグストアは、食料品や生鮮食品に洗剤などの生活消耗品等が、本来の「薬」の何倍もの売り場面積を占めている状況。ドラッグストア側も薬だけではビジネスが厳しいので、そう言う形態を取らざるを得ないのだろうけど、それが昔の個人商店みたいな感じで市内の地域にあちこち点在しているのが、ここ最近の状況だと思っています。都内などの人口数が多いところは、まいばすけっとのような専門店を展開する余地もあると思うけれど、流石に浜松位の規模だとそれは難しい。ドラッグストアがそのポジションを埋めていくんじゃ無いだろうか。

浜松もTRIALが進出して、何店舗か有った西友も店舗改装が始まっているところもあり、もしかしたら「TRIAL GO」みたいな店舗展開が始まるのかもしれないけれど、浜松の場合は市街地のエリアを除けば、まだまだ田畑が廣が場所も多くて移動手段が必要なんですよね。車が駄目な場合は、自転車利用も多くて、そういう環境に特化していくというか営業形態も変わった「小規模店舗展開」がこれから登場してくるんじゃないだろうか。一度スーパーとかモールで集約化されたものが、再び分散化していくけれど、将来的にはモールのなかにマンションとか団地みたいな形で集約されていくような形になるのかも。それまでには、無人宅配システムとか実用化されるのかなぁ。都会は舗装されているから良いけれど、田舎はまだまだ砂利道とか土の道もあるし、中々厳しいと思うなぁ。

春節来る

結局は中国からのツアーが減ってるだけで個人旅行客は減るどころか増えてる模様。直行便は遠慮して香港韓国経由で来日という話も。／中国“渡航自粛”2か月……実際は？　「政治と個人は別」「大きな問題ない」個人客は増加か　春節予約は5割↑ https://t.co/JxMmgZ1LCy

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 19, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、春節を控えて渡航自粛要請が続く中国からのインバウンドの状況に関して。毎年日付が変わる「春節(旧正月)」なので、今年の「旧正月」は2月17日(火)。日本だと、そのままその通りに日付けて「正月」は始まるんですが、中国の場合は前後の週末に合わせて、土曜日や日曜日が「振替勤務」に回されて、この旧正月の日付を含めて連休になるように設定されるのが面白いところ。今年は、2月14日(土)が振替られて16日(月)が休みになり、さらに28日(土)が23日(月)に振り替えられて、結果2月15日(日)から17日を挟んで2月23日(月)までの9連休が「国民の祝日」扱いらしい。実際には、ここに個人の有休だったり、一斉に休みに入る混雑を回避して前後にシフトする企業や個人もいるけれど、まぁ2月の中旬から3月の初め頃までは、中国からのインバウンド増加は大きくなりそう。

リンク先の記事(日本テレビ、every)では、京都や札幌など人気観光地の現場の状況を取材していて、既に言われているように中国からの団体客はキャンセルされているが、全体としてはそんなに大きく減っているわけでは無い、と言う話。肝心な中国からのインバウンドも、個人旅行客は減るどころか増えている様子らしい。実際、富士山静岡空港も中国便は全便「運休」。ニュース等では、中国便の4割が運休しているらしいけれど、これは中国政府から旅行会社等に「6割位に押さえろ」と言われていると言うネット情報(笑)と不思議に一致する値。で、実際に運休しているのは一部に関空とも入っているけれど、どちらかと言えば不採算路線と思われる地方空港利用の「地方-地方」の路線ばかり。確かドル箱の羽田離発着路線は、一つも運休されていないと思います。

また、強かな中国人なので、「行きたい」と思えば、香港経由や韓国等を経由して日本に来ることも厭わないわけで、実際そういうルートで来ている人も増えているという話。ここでちょっと不思議だ蔦のが、表向き中国インバウンドは減っていると言われていて、でも総数ではそんなに変わっていない状況で、人気観光地の宿泊費が下がっていること。ここからは自分の邪推ですが、中国インバウンド向けに高値に設定していた宿泊費を、それが期待出来ないから通常値に戻しているんじゃ無いかと。インバウンドブームになる前の価格から比べると、まだまだ高い木はするけれど、最近の物価高などを考慮すれば、まぁ納得出来るくらいの値に落ち着きつつあるのかなと感じます。

別にどこそこの国から来ているからあーだこーだ言いたくは無いけれど、正直少々(かなり?)歪な状況であったことも事実なので、それが望む理由からでは無いけれど適正化されつつあるのは良いことなのかも。団体旅行の場合、どうしても十把一絡げでそこそこのお金さえ有れば日本に来ることが出来、そういう場合は往々にして問題が起こる可能性も多いわけです。個人旅行の場合は、こんな状況なら尚更「何か目的が有って日本に来る」人達の集合体な訳だから、団体旅行のようなリスクはかなり少ないと思うんですよね。言い方は失礼かもしれないけれど、優良訪日客としての期待値が増えるわけでこれは日本観光ビジネスのエコシステムとしても望ましいと思います。さらに個人的には、これを機会に違法民泊とか白タクとか、百害あって一利無しの仕組みも撲滅してほしい。まぁ、これは訪日観光客がまた増えてきたら、裏の裏を見つけ出して手を出してくるのは、彼の国の得意技なので更なるイタチごっこが続くのだろうけど。まぁ、春節時期の状況で、暗に中国政府に対しての圧力みたいなものになるかもしれない。

高市演説

昨日夕方6時から開催された、高市総理の衆議院解散に関しての会見。同日お昼から夕方にかけては、対抗する中道改革連合の基本政策発表などの会見もあり、さながら政策論争対決の一日。 一国の総理が自身の進退をかけての解散会見と、野党第一党・元連立与党の新党の会見を比較するのはフェアでは無いと思うけれど、どちらも解散総選挙に対しての自分達の姿勢を示すという意味では同等なわけで、その観点から比較してみると、かなりの差で高市総理圧勝という印象でした。

今回の開催理由に関しては、先ずは総裁に選出されて国政に出ようとしたところで、それまでの26年間の公明党との連立を否定されて、日本維新の会との新しい連立政権がスタートしたところで国民の信を問うというのはそれなりに納得出来る理由では。少なくとも前回の石破総理の時と比較すれば、彼の解散は議員の残り任期がそれなりに迫っていたこともあるけれど、余り意義を感じられなかったけれど(石破不人気や裏金問題で、支持率も下がっていたし)、今回は前回の選挙からの期間が短いという課題はあるけれど、解散理由としては十分だと思う。

さらに、高市人気は高止まりしているけれど、肝心な自民党支持率が上がらない問題に対しては、タイミング良く新党が設立されて与党というか自民党の対立軸が出来た事で、「保守 vs. 革新」というそれまでの対立軸を「高市自民党 vs 野田・斎藤中道改革連合」という、二大政党による政権選択選挙のようにしたことは、私は上手い転換方法だなとちょっと感心しました。しかも会見の中で、「高市総理なのか、野田総理なのか斎藤総理なのか、あるいは他の総理なのか」という、恰もアメリカの大統領線虚のような「リーダー選択選挙」にイメージ転換したことで、高市人気がそのまま自民党支持へと繋がる可能性を拡大したように思います。10代から50代までは圧倒的に高市支持だけれど、実際の選挙では投票者数がそれ以上の野党支持層と比べて少ない事が課題だったと思います。でも今回の演説を聴いて見ると、そういう世代への投票行動の掘り起こしをかなり意識している気がしました。

公約内用に関しては、政権スタート時から言っていることとそんなに大差ないと感じ、そんな中でもやはり以前から言っている予算の複数年度をまたいでの運用適用とか、これまでの政策・政権運用をさらに改革することも選挙の理由というのは、同時に信認も獲得する賢い言い方だなと感心しました。また、野党が消費税減税・廃止を言うなかで、これまではやや否定的な立場だった自民党も二年間限定の食品に対しての消費税免除を出してきています。これも、野党提案に対しての対抗策として提示したならば「二枚舌」みたいなことを言われそうだけれど、日本維新の会との政策協定に含まれていることを前に進める、という言い方をすれば、これは日本維新の会も悪くない話しだし、この時期に出すのも経済対策の一環という理由ともリンクするし。少なくとも立憲民主党議員が、それまで政策を180度転換して中道改革連合へなだれ込む様子と比べたら、よほど筋を通しているし方針変更としての理由も整っている思います。本当、「中道改革連合」というよりは「公明改革連合」とでも言った方が良いほど、議員数では少数の公明党案に乗らざるを得ない状態だけれど、結局は選挙での創価学会票欲しということなんでしょうね。それで当選したとして、参議院の立憲民主党との整合性はどう説明するつもりなんだろうか。「別政党ですから」とでも言えば納得されると思っているのかなぁ。個人的には、両社の会見を見た限りでは勝負あったという印象ですが、実際に投票結果を見てみるまで分からないのが選挙ですからね。

矛盾

衆議院の立憲民主党と公明党が合体して生まれた「中道改革連合」。その党議党則や公約など はまだ発表されていないけれど、今回は公明党の要素がかなり色濃く残り、どちらかと言うと立憲民主党が自分達のこれまでの公約を曲げて公明党案に合わせるような様相が感じられます。「火と油」とまでは言わないけれど、長い間対立に近い関係にあった両党が一つになるのだから、かなり摩擦は多いし大きいと思います。

で、個人的に凄く不思議なのは、仮に中道改革連合に於いて立憲民主党の現在の方向性や公約が公明党案に変更されたら、参議院や地方議会で残る立憲民主党は同じ様に党則なり公約を変更するのだろうか。例えば立憲民主党は憲法改正は許さないと言っているけれど、公明党は合憲としていて、今回の新党も合憲という今年になるらしい。その場合参議院は憲法改正法案が送られてきたら、彼らは賛成するんだろうか。あるいは原発再稼働に関しても反対の立場の両党は、新党が原発再稼働賛成の立場を取ると思われるのに、参議院では公明党は賛成して立憲民主党は反対するんだろうか。

また、ローカルニュースを観ていると、例えば静岡県の小選挙区では自民公明の協力がずっと続いていて、今回もそういう雰囲気はまだ残っているけれど、上からの指示だからとこれまで猛烈に批判していた立憲民主党系候補を同じ場所に並んで応援することに抵抗は無いんだろうか。と言うか、新党としての党議党則や公約の発表も良いけれど、残る立憲民主党や公明党との関係もちゃんと説明しないと、結局は傀儡政党と言われて終わりのような気がするんだけれど。時期は未定としても、将来的には参議院や地方議会も立憲民主党と公明党は解党して、新党の中道改革連合に移籍するか無所属で活動する選択肢を示さないと、幾ら良いことを言っても「選挙対策政党」にしか見えないと思う。

新党名発表の場では、立憲民主党側から3人、公明党側から2人が出てきて、5人で新党名の看板を掲げて写真撮影していましたが、5人のオジさんの集合写真に新鮮味が無いみたいな意見も見かけて、なるほどなと納得。偶々イタリアのメローニ首相訪日の時でもあったので、高市総理はメローニ首相とのツーショットや、片山大臣、小野寺大臣とのフォーショットの写真等も多くで回っていて、新鮮さとか若若さとかでは、明らかに自民党の勝ち。自党の堅い支持者層に対しての訴求はどちらもそれぞれ成功したと思うけれど、やはり得票の大きな動きになると想像される、無党派層への訴えかけはどちらが効果的だったのが、それが今日正式に発表される解散総選挙の行方を決める最大要素になりそうな気がします。

中道って何? (2)

立憲民主党と公明党が新党結成を発表して、これから新党名を決めるという状況の時、直前の選挙のことや、参議院や地方議員では元の党名がそのまま残ることを考慮すれば、元の政党のイメージが残る透明、例えば「立憲公明党」とか「民主公明党」とか、そんな感じの透明が有利だろうなと個人的に思っていました。ところが新党名は、元の政党名の欠片も含まれていない「中道改革連合」。ネットに流れてきた情報を見ると、公明党(と言うか、創価学会)としては、「中道」を含めるのは必須条件だったらしい。

自公政権時に、そんなに中道に確執したような事を言っていた記憶が私は余り無かったので、ちょっと違和感を感じ、まぁ緊急に作った新党だけに、やはりインパクトがあり他党との差別化のためにそういう名称にしたんだろうくらいに考えていました。ところが 、こんな書込があり「ありゃりゃ」という印象に。

中道って政治的な中立という意味かと思ってたら、がっつり池田大作の思想のことじゃん pic.twitter.com/MxRmYdmaMn

— TED TEX (@CBJimandB) January 16, 2026

つまり、公明党とも創価学会とも言っていないけれど、まさに創価学会の中心的な言葉の一つが今回堂々と党名に指名されて居たわけですね。

私は、宗教というものは人間の集団生活の中の精神的な拠り所の一つだと思っているし、そのためには地域とか集団の属性とか場合によっては階層など、色々な理由からその宗教の求めるものほどコスモのも異なると思っています。だから、例えば日本人の多くは「キリスト教」と一括りにするけれど、そのキリスト教の中にも色々な派が存在して、代表的なのはカソリックとプロテスタント なのかなと思っています。日本での仏教だって、宗派色々あるしその中でも別れている場合もある。そうやって生活の中に存在しているものだけに、Xで引用されているような考えを池田氏が持つこと自体、そしてそれを創価学会という宗教集団の中で遡及する事は問題無いと思うし、それは彼らの自由だと思います。

ただし、それがそのまま国の方針になるかというと、それは一寸違う考えじゃ無いかと思うんですよね。「国」となれば、色々な考えの国民が集まった集合体だから、文字通り十人十色千差万別な集まりであるわけで、そこにその中の一部の考えを中心にすえてそれを全員に守らせることは、ある意味宗教弾圧にもなる行為じゃ無いだろうか。勿論、どんな宗教宗派にも共通した考えや行為はあるだろうけど、それってかなり限定的にならざるを得ないと部分だと思うし、ここで言う「中道」がそれに当たるか問えば、彼ら自身が「右派(極左)と左派(極左)の間の存在」という言い方をするように、異なる考えを持つ人達が増えていることが今回の新党結党の理由にしているのだから、決して共通認識の「中道」という存在があるとは言えない。そもそも、その「中道」というのは抽象的な考えかたなわけで、右派(左派)から見たら初期の左派(右派)なのかもしれない。そんなことを考えていると、結局は某かの批判がうまれるであろあ「右派・左派」という言い方を回避するために、ある意味都合良く命名したポジションが「中道」なんじゃ無いかと言う気がするんですよね。

熟議の政治

突然の解散騒動以上にメディアにも取り上げられている新党結成関連情報。それだけ意外性と、高市政権に対しての対抗馬としての実力が期待されているんだろうけど、如何せん選挙までの時間が短く準備期間が短いのが致命的な気もします。さらに言えば、合同する立憲民主党と公明党の熱意というか熱量の違いや立場の意識の違いみたいなものも感じられていて、個々までのいろいろな情報や映像を見ていると、何か公明党が立憲民主党を吸収する「小が大を飲み込む合併」みたいな様相すら個人的には感じます。 

そんな中で、公明党の斎藤代表も「総理には野田代表を」というので、選挙の結果次第では「第二次野田内閣」が誕生する可能性も無くは無いのだろうけど、ちょっとイメージが沸かない。さらに言えば、野田氏が以前から口にして個々に来てさらに強調している「熟議の政治(国会)」の「熟議」なる言葉に、「中道」以上に個人的には違和感を感じるところ。確かに、国の生き祭やら国民の生活を左右する話を議論して決定する人達なのだから、軽々に結論を出したり独断で決定されては堪らないことは言うまでも無い。一方で、そう言う重大な問題でも延々と話を続けていれば良いというわけでも無いわけで、何処かで結論を出さなければそれは「議論」では無く単なる「井戸端会議」以下の話。これまでの少なくとも立憲民主党の国会活動を見ていると、その井戸端会議すらせずに自分達の勝手で勝手に「与党が悪い」「政府が悪い」と放棄してきただけに、今回の野田代表の「順義の政治」なる言葉も空しく感じるだけなんですよねぇ。

例えばここ最近は少し薄らいできたけれど「台湾有事」の日本の行動規範なんて言うものは、そういうリスクが少ないときにこそ、それこそ局地的な小競り合いレベルから、日本に直接戦果が及ぶような最大危機状態までの振り幅でシミュレーションをして、万一の場合の「騎乗訓練」をするのが、本当の意味での「順義の議論、熟議の国防論、熟議の国会」じゃ無いだろうか。そういうリスクが発生してしまってからでは、幾ら慎重な議論が必要な案件でも、それこそ数日とか数週間程度の短い期間で結論を出して行動しないといけない状況な訳で、そんな時に「熟議が必要」と日々だらだらと話し合いの場を続けるだけでは何も解決しないどころか、リスク要因が拡大して行くだけ。そういう話は、企業でビジネスマネージメントとか、開発等は常にスケジュールに追われる中突発的なトラブル発生問題発生と戦いながら、厳しいコストに追われて製品出荷までこぎつけないといけない。一方で、一度製品を出した後は、結構徹底的にその製品の課題や開発で良かったところ・改善が必要なところを巻き戻して、新しい手順を作ったりと、「熟議の開発」みたいな事をすることで、次の開発工程が改善されて製品もユーザーだけで無くメーカーにとってもより魅力的な製品が生まれる可能性があるわけです。

だから野田氏が「熟議の政治」を言うのであれば、やはりこれまでそう言うことをやって生まれた実績を言えば納得出来るけれど、結局掛け声だけで何もやってきていないと思うから心に響かない。例えば立憲民主党は原発全廃を言っているけれど、それならばその代替エネルギーとして何をどうするのか、その場合は発電コストや維持管理コストは原発と比べて有利になるのか降りになるのか。不利になるなら、それでもその政策を進める理由は何なのか、そう言うことを先ずはちゃんと説得できるだけの情報を提供出来なきゃいけない。でも、それがないからどんどんコア支持層だけの政党になって言ってる気がします。今回の選挙では、積極的な高市内閣が現在の少数与党から過半数を抑えて、より積極的に大胆な政策を進める体制をつくって欲しいと思うけれど、一方で犬猿の仲に近かった政党同士が、選挙協力という表だけの協力では無く、曲がりなりにも新党設立まで一気に詰めた熱意は買いだと思っています。いろいろな選挙予想が出ているけれど、よりパラメーターが増えて変数の変異度が大きくなった分、本当に投票日の最後の最後まで分からない状況になったと思います。ただ、それだけの熱意を投入するのであれば、矢張りこれまでとはひと味違うところも見せて欲しいと思うのが個人的な本音ですね。

デフレ脱却宣言

毎度おなじみReHqcQのコンテンツから、今回は「米国景気の影響」ということで、 初登場の宮嵜浩氏(野村フィーデューシャリー・リサーチ&コンサルティング)に、お馴染みの永濱利廣氏と、MCは元テレ東の森本智子氏。

今回は、前半というか最初からの2/3位はアメリカ経済の今後と、日本や世界に与える影響のは無しで、その辺りは「ふむふむ」と半分聞き流す感じで聞いていたんですが、今回興味をそそられたのは終盤の1時間15分位から。景気循環学会で互いに良く知っているという、宮嵜氏から政府の一員(経済財政諮問会議メンバー)の永濱氏への質問というかリクエストの部分から。宮嵜市曰く、今年の7月頃に戦後最長景気t拡大に達する(小泉政権時以来)けれど、政府の認定は1年半位かかるので遅すぎると言う話。さらに、それなのにデフレ脱却宣言もまだ出ていない。どちらも、幾つかの条件がありそれを政府が判断して決定するので、1年半位掛かるのだけれど、それでは遅すぎるという質問。それに対して永濱氏は、来週の経済財政諮問会議で言うつもりと言う話で、これは大きな話だなぁと個人的に感じたところ。結局、政府が発言する場合は、1年以上経過しているので遅すぎるので、タイミングをちゃんとみて適切に宣言していくことは重要ですよね。

続いて感心したのは、MCの森本氏が「宣言だけで無く、その後のことも大事」という指摘をして、それに対して永濱氏もデフレ脱却宣言を今することの重要性を説いていたけれど、なるほどこういう議論を責任有る人達が真剣にしてくれたら、日本の経済活動も更に加速して好況感も増していくんじゃ無いかと感じます。その後の、森本氏が永濱氏の発言内容を自分で咀嚼して話をして、それをまた永濱氏へ投げ返す様子は、あぁ、こう言う人がMCをやるべきだなと改めて感心しました。さすがテレ東の看板番組の一つ、「WBS(World Business Satellite)」の元キャスターだけ有るなと二度感心。続いての、消費税現在をキャッシュレスポイントでという宮嵜氏の提案も、私もマイナンバーカードと紐付けしてマイナポイントで減税分を還元すると言う話から、何らかの社会貢献に対してのインセンティブとする話も賛成で、そういう話を是非経済財政諮問会議でも出してデジタル改革も絡めて進めて欲しいなと感じました。

最後に経済書籍の紹介コーナーが有り、いつもはスキップするんですが、何となく今回はそのまま横目で眺めていました。当然ながらどの本も読んだことは無く、筆者に至っても1冊目の藤田晋氏以外知らない人ばかり。で、最後にMicrosoft Corp.のシニアエンジニアの牛尾剛氏が書かれた本の消化で、永濱氏が「私も理系出身なので」と言われてビックリ。早速wikiを見てみたら、早稲田の理工出身なんだ。卒業して第一生命に就職をして、その後東大院の経済学の修士を出たんですね。実はReHacQで経済関係のコンテンツを見始めて、永濱氏や他の経済エコノミスト諸氏の話を聞いていると、経済学の色々な指標やトレンドに○○の法則みたいな説明が、プログラミングでの概要設計あるいはそれよりも少し詳細に設計を進めた機能設計みたいな話に私は感じていたんですよね。それ故に全く場違いな素人の自分にも、何となく理解出来て居るのかなと、今回一寸納得しました(笑)。まぁ、物理学の色々な公式や法則が、物理減少を観測してモデルを考えて生まれたわけだから、社会活動や経済活動色々研究をして、昔と比べて色々な指標やデータも沢山利用出来るようになれば、有る程度そういう活動をモデル化する事も可能でしょうしね。今回は、最後の20分位が個人的には一番密度が濃い内容に感じたコンテンツでした。しかし、森本さんのMC、やっぱり良いですね。経験値があるからか、上手く専門家の話を自分なりに咀嚼してわかりやすく返して、さらに情報を引き出してくれるのは、やっぱりWBSでの経験が大きいのかな。テレ東、恐るべし。

AI=Take & Take

これは非常に重要な問題。今後どうなるのだろう。「AIのおかげでネットの外に出る必要が(AI以外に)なくなって、情報を公開するモチベーションがさがって、AIが学習するデータが出なくなってますね」／AIのせいでAIの学習データがなくなってきている - きしだのHatena https://t.co/AUTFkSoxyL

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 13, 2026

 佐々木俊尚氏の引用から、AIのせいでAIの学習データが無くなってきていると言う話。ほんの10年位前は、まだAIも登場していなくて、ある意味ネットの世界はカオスの極みだったけれど、OpenAIのChatGPTが登場してどんどんその性能が上がるだけで無く、ライバル会社からも同等以上の生成AIが登場する様になると、今度はユーザーがAIを通してネットアクセスするようになり、結果的に情報のアウトプットが生成AIに収斂すると、インプットする機会がそれ以上に減ってくるのはある意味当然。

昔のBBS(パソコン通信)の時代ですら、パソ通(ネット)は「Give & Take」ということが言われていたけれど、実際はアクティブユーザー(Giver)は数%から一割にも見たいなけれど、そこから情報を得ることで色々な新規の発見や知見が生まれたもの。理想はGive & Take=50:50なのかもしれないけれど、Giverに比べてTakerが圧倒的に多いので、Giver 1 : Taker 9どころか、Giver 1 : Taker 100でも十分にネット知見は拡大していけるのかもしれない。それは、Takerが圧倒的に多くても、そこから得た知見を100回に1回位かもしれないけれど、Takerも時にGiverになってフィードバックしてくれるからだと思います。そういうアップストリーム・ダウンストリームの仕組みが上手く回っていたのが、パソ通から5年位前のネット時代だったと思います。

それが生成AIの登場で一気に場面が変化して、今はアウトプットのどれくらいまでは分からないけれど、な仮の部分が生成AIが締めていることは事実だと思います。私も、今でもよくGoogle検索を利用しますが、少し前から検索結果の最初にAIによる概要が表示されるようになったり、色々なアプリやツールでもAIによるアウトプットが表示されるようになりました。以前だと、検索結果の候補を順番に表示して、その内容を比較したりして自分なりの理解を進めていたわけですが、それが生成AIが一気にまとめてしまうので、確かに便利なんだけれどそこで納得してしまい完了してしまうのが一番の問題だと思います。しかも、生成AIの機能・性能・能力が格段に進歩しているので、暗黙の信頼性も生まれてしまい、その結果を疑うことがなくなるのも新たな問題だと思います。結果的に、嘘では無いけれど神秘性の低い情報がネットに散らばるような結果になりつつあるのが現状では無いのかなぁ、と感じる所。

どの様にしてGiverを増やすのか、増えないまでもアクティビティを活性化する為にはどうしたらよいのか、そういう政策なり算段が必要なんじゃ無いだろうか。例えば、今は生成AI自体の性能アップが企業の生存競争の肝になっているけれど、その生成AIだけでなく利用者のためにも、良質で多様性に富んだ様々な種類分野の情報を共有出来る仕組み作りがあれば、もう少し変わる気もします。でも、過去にもそういう話は何度も出てきているけれど、中々上手く行かなかったのも事実。インセンティブ形式なのか、政府とか企業も巻き込んでの大規模なムーブメント作りなのか、中々良いアイデアは無いけれど、もし日本が生成AI 2.0の覇者を目指すのであれば、日本初の生成AI開発と共に、日本だからの情報蓄積ということが一番の肝になる気がしますね。

中道改革連合

立憲民主党と公明党の、衆議院戦用新党の名称が「中道改革連合(Centrist Reform Alliance)」と正式発表に。事前に報道されていたことも有り余り驚きは無いけれど、直近の選挙のことを考えたら「立憲」とか「民主」とか「公明」とか、以前の党名の一部でも取り込んでいた方が有利だと思うのに、それをしない出来なかったのはやはりどちらかに偏るのは嫌だという認識だからだろうか。報道では、公明党側(創価学会側)から「中道」を入れる事を強く要求されたという話も伝えられていますが、うーん、それに共感する有権者層がどれだけ居るのか増えるのか疑問なところ。

略称は「中道」ということなので、以前「民主」と書いたら立憲民主党と国民民主党それぞれに按分されていた得票は、今後は国民民主党に全て流れることになるわけで、案外前回の案分票のうち2～3割位国民民主党は増えるんじゃ無いのかと邪推。絶対全国区で政党名を書くときには「立憲」とか「民主」とか「公明」と各有権者は、まだ相当数出てくると思うなぁ。大体、参議院や地方議員は、元の政党のままなんだから、東京辺りだと「立憲民主・公明→中道」の切替は有る程度進むだろうけど、地方へ行けば行くほどその意識は低いと思う。となると、無効票あるいは国民民主党への案分票が増えそうな気がするなぁ。

今回はスケジュール的な話もあるから、そこまで出来ないという事なんだろうけど、でも衆議院は新党、参議院・地方議員はこれまで通りという「二重行政」みたいな仕組みは、やはり間違いじゃ無いかと言う気がしますねぇ。所属議員は、直近の選挙もあるから従わざるを得ないだろうけど、支持者や有権者は一番疑問を感じるところでは。今回の衆議院選挙で、それなりの議席を確保して「勝利」と言える結果になったところで、その後参議院や地方議員も新党へと移籍する算段なんだろうけど、逆に大敗と言わないけれど、選挙以前を下回るような結果に終わったら、やはり反対論が大きくなってそのうち分離するような気がする。

もう一つの疑問は、両党の政策は真反対とは言わないけれどかなり違う部分もあるわけで、そういう部分をどう摺り合わせるのかということ。特に安全保障とか原発に関しては、ほぼ真逆の主張をしていたわけで、どちらかに合わせれば反発は大きくなるだろうし、かと言ってまん中当たりのなぁなぁの決着ではそのうちボロが出るんじゃ無いかと思うし。個人的には、本当に合併するのであれば、自分達の主張のうちこれは譲れない・これは諦める位の0対100位の覚悟で統合的な政策を作らないと駄目だと思う。それで離れる以前の支持者もいるだろうけど、新党を作る場合の最大の目的は、私は所謂無党派層からどれだけ新規の支持者を引っ張ってこれるかだと思うんですよね。既成政党に不満だから離れている人達なんだから、そこに既成政党には無い主張の団体が現れたらチャンスは大きい。でも、結局「中道」の名前の通り当たり障りの無い政党になったら、その無党派層からの支持も得られないし、既成の支持者も離れていく。結局は、ジリ貧傾向に加速が掛かる結果にしかならない気がします。

中道って何?

昨日夕方、立憲民主党の野田代表と公明党の齋藤代表が、それぞれ新党設立に関しての会見をしたんですが、その中で言葉は多少違うもののどちらも「右派(極右/保守派)と左派(極左/革新派)の間の『中道政治』を目指す」ということを言っていたこと。以前からもそう言うことを言っていたので驚きは無いけれど、「中道」って何なんだろうかという疑問が何故か沸いてきました。

彼らが言うところの「右派」というのは、自民党を意図しているのだと思うのだけれど、じゃぁ公明党はその「右派」となんで26年間も連立を続けていたのか、そこが最大の疑問。右派から中道へと舵取りをしてきたけれど限界を感じて今回連立を解消したというのだろうか。でも、それなら第二次安倍政権の時なんか、もっと右よりだったんじゃ無いだろうか。また、右派=自民党ならば、左派はどこになるんだろうか。正当的には、共産党とか社民党なんだろうけど、少なくとも国会内での存在意識は皆無。「右派と左派の衝突」みたいなことをよく言うけれど、少なくとも国会ではそんな雰囲気は無い気がする。実際に左右が衝突しているのは、例えば言論界とかネット界隈だとか、あるいはメディアとか 、実社会の一部だったり、国際社会の中の歪みというか軋轢こそが「左右の対立」と思うけどなぁ。

いずれにしても、右か左かどちらにしてもそれらの勢力は「極端」という認識が刷り込まれている気がします。だから、極端にならずにその真ん中「中道」が一番の解決策というのが、多分彼らのロジックなんだろうけど、それって結局あれも良いこれも良いでも結局は何も選べなかった、みたいな話と同じ様な気がします。特に日本人は、松竹梅とあれば、無難な真ん中の竹を選びがちだと思うので、そういう考え方も支持されるんだろうけど、それってコウモリの逸話にも通じる話で、ある意味「孤立の選択」だと思います。と言うか「右・中道・左」と単純に三段階に分けられる話ではなくて、色々な濃度程度の考えが存在していることも忘れちゃいけないと思う。右派の考えとして、国際関係は複雑化するから有る程度の力を蓄えるべきだし、経済的には資源の少ない日本は原発を再稼働新設するべき、があるとすると、左派は複雑化するから話合いを重視して力の解決は問題外、原発も被爆国日本では不適切で再生可能エネルギーを利用するべき、と言う考えがあるとします。個々で中道の人はどういう立場を取るのだろうか。有る程度力を蓄えつつ話し合い重視、原発は先ずはしっかりと検査精査して安全性を高める、という人も、防衛力増強は必須でも原子力利用は核兵器に繋がるから駄目、という人も、先ずは外交努力をするべきで、国内経済はもっと物価を下げるためにコスト安の原発は再稼働すべき、という人も「中道」と言えそう。「右派、左派、中道」色分けするものの、実際にはそんな単純な分類では無く、複雑な柵や課題や義務が絡み合っているのが「世の中」だと思う。

そう考えると、必要なのは色々な問題課題、多様性のが存在する中で、どうのように折り合いを付けて、多少の濃淡はあっても総合的に全体の生活感がプラスに感じられる、ポジティブに感じる、そういう社会を目指すのが一番必要じゃないだろうか。逆に、選択出来る濃淡があることで、その人が自分が必要と思う方向性や手段を獲得する事が出来ることが一番重要で、誰もが同じ事同じ方法同じ考えを持つことは一番危険でリスクがあるように思います。それを「中道」という見方をしているのが、一番問題だと思う。「中道」というのは、確かに極端に荷担しない、安全な立場だろうけど、それって「中庸」であり「凡庸」にもなりがちな、極右や極左とは少し違ったリスクのある立場だと思う。

道具の進化

非常に同意する大竹文雄先生の記事。「顕微鏡が接眼レンズからモニターへ移行したのと同じだ。知的生産がAIで「職人的な手作業」から「モニター越しのディレクション」へと進化した」／ ｢テクノロジーで人間の能力は衰えた｣はウソだ／生成AIが迫る｢何が能力なのか｣の大転換…

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 14, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、道具の進化が人間の能力を劣化させるのでは無く、ステップアップする切っ掛けと考えるべきと言う話。昔の生化学の研究者は顕微鏡操作が研究の可否を決める大きな要素(スキル)だったのが、今は簡単に大画面に映像を映し出し、それをコピーすることもできるため、研究者は本来の「その現象の解析作業」に集中出来るから、より高度な研究が可能になるという話。

私はスポーツ写真(アメフト)を撮影するので、似たような話は凄く実感できます。 自分が写真を撮影しだした時には、デジカメは既に市場に出ていたけれど性能はまだまだマニュアル式の一眼レフには敵わない時代。特に素人故オートフォーカスは必須でしたが、当時はまだ対象の追随機能や合焦スピードも遅くて、場合によってはマニュアルでフォーカスリングを回して合掌させた方が意図した写真になる場合も。それが、自分が使用するような所謂「ハイアマチュア」クラスのカメラでも、十分に満足出来る程度のオートフォーカス機能が利用出来るようになり、カメラマンとしてはどの様な構図でいつシャッターを押すのかという行為に集中出来るようになり、写真の歩留まりもかなりアップしました。

それでもまだまだ不満も多くて、例えばカメラに生成AIを組み込んで、自チームのユニフォームを最初に記憶すると、被写体の手前に相手チームの選手や審判が来ても、登録されているユニフォーム選手からフォーカスを外さないような機能なんて実用化してほしいところ。あるいは、雲が多い天候の時に撮影すると、太陽が雲に隠れたり出てきたりのタイミングで、露光がかなり変化します。プロの人は自然とそういう時には調整するんですが、そういう機能も生成AIで自動化して欲しい。後は、編集ソフトの進化が凄くて、不要な対象物の削除とか隠れている部分を補填してそこに有るような形に修正するとか、さらにはピンポケの映像も前後の写真を参照しつつそれなりの品質の写真に修正してくれるとか、個人的には本来「生」の映像を記録するべき写真が、どんどん「加工済み」の「作品」へとなっていくのはちょっと悩ましい気持ち。

課題は、そう言う先進的なシステムやツールを利用したくても、先進的故にハードウェアにしてもソフトウェアにしても、当初は高価なものということ。大学の研究室とか大手の企業等だと比較的自由に導入出来るだろうけど、予算のない大学の研究室とか中小企業等はそういう部分が壁になり、どうしても職人技にまだまだ頼らざるを得ないことも多いでしょうね。スーパーコンピューターなんかは、共同利用が普通だと思いますが、そういう形で色々な道具類を共有しつつシェアユースみたいな事が出来ると、助かる企業や研究所も多いと思うけれど。高市内閣には、そういう形での高度研究設備ツールへのアクセスが誰でも自由に簡単にできるような仕組みを作ってくれたら、日本の物作りや基礎研究も復活しないだろうか。

JV政党

立憲民主党と公明党のそれぞれの代表・幹事長同士がトップ会談をして、新党設立に合意。詳細は今後詰めるらしいけれど、立憲民主党の野田代表と公明党の齋藤代表がそれぞれの所属等を離党して、二人で共同代表として新党の運営をするらしい。ここでふと疑問に感じたのが「それぞれの所属政党を離党?」という部分。会社の合併みたいに、いずれかの政党が存続政党として残り、所属議員を急襲するんじゃ無いのと思ったら、ここに落とし穴が。参議院では、現在の立憲民主党と公明党はそのまま残り、衆議院議員だけの新党を今回作るらしい。となると、現在の代表が離党する立憲民主党と公明党は、新しい代表なり党首、さらには場合によっては党三役とか参議院議員が任命されるわけ?

合併して元の政党が自然消滅するわけでは無いから、「離党」して「入党」する事が必要なんだろうな。でも、参議院だけとは家元の政党はそのまま継続されるのだから、衆議院議員でも「新党に行きたくない」という議員はどうなるんだろうか。会派登録させなければ、 仮に選挙で当選しても国会活動出来ないか、政党所属議員でも「無所属議員」として活動するしかないのだろうか。何か「屋上屋根を重ねる」の典型みたいな話に聞こえるのは自分だけ。

色々報道を聞いていてふと感じたのが、これって立憲民主党と公明党という二つの「会社」が、それぞれ事業部を切り出して「JV(Joint Venture/合併事業)」を作ったようなものと考えれば自分的には凄く腑に落ちる感じ。自分も実際には転籍することは無かったけれど、ちょっと本体からJVに移籍する・しないという話が昔経験していたりするので、中々微妙な気持ちというか受け止め方は何となく理解出来る気がします。もう帰るところが無い、企業全部の合併とか吸収買収とかなら、まだ諦めるんですが、元々の会社(組織)が残っているのに、自分達一部だけが外に出される不安感というか、それが捻れて本体に対しての不信感みたいなものにも変わるときもあるんですよね。移籍期間が満了して戻って来ても、その間のタイムラグは行かんともしがたく、何となくギクシャクして離職していった人もいたしなぁ。更に今回の場合は、JV設立後直ぐに「選挙」という洗礼があって、もしかしたら落選してJVに残れない可能性もかなり高い。更に準備期間も短くて、本当に新党としてスタート出来るのかすら疑問な状態では二の足を踏む議員も多い気がするけどなぁ。

野田代表のインタビューでは、10月頃から公明党とは話をしていたと明かしていたけれど、それってつまり公明党が連立解消の時に挙げていた理由は実は嘘だったという事ですよね。個人機には、野田氏は少し吹かして話しているのだと思うけれど、仮にそういう話を以前からしていたのであれば、今回の解散総選挙の前に新党を結成して通常国会に備えていると思う。それが、解散の話が出てきてこういう結果になりつつあるというのは、やはり選挙互助会目的と言われても仕方ないだろうなぁ。前回の共産党の選挙協力の様子を見ても、立憲民主党としては共産党の組織力を利用する気満々だったわけで、それが今回は公明党に変わっただけ。ローカルニュースでは、静岡県の公明党支部の責任者が困惑しているような話をしていたけれど、曲がりなりにも26年間与党で連立政権を組んでそれでWin-Winの関係を築いていたのに、急にその時の敵対政党と新党を作ると言われても困惑するだけでしょうね。政治評論家の見立てでは、これが大会政権に有利という人と、以前の立憲+公明よりは得票に期待出来るという人と半々くらいの感じ。でもなぁ、自分的にはやはりこの野党の節操無さに呆れている人の方が多い気がする。その浮動票がどこに流れるかと言ったら...

選挙システム改革

衆議院解散が確実になり、でもまだスケジュールが確定しないので各政党各立候補予定者は、疑心暗鬼の中取りあえず選挙準備は進めないといけない。それだけで無く、選挙準備は各自治体が担当するので、年始の忙しい時期に突然の仕事が降ってわいてきて、特に中小の自治体は人でも足りなくて大変でしょうね。その苦労には申し訳ないと思うけれど、そう言うことも含めての民主主義システムということも理解しないといけない。

早期の解散に反対する野党からは、色々な反対理由が出てきているけれど、ちょっと笑ってしまったのは、最近の豪雪悪天候の中、国民に投票上まで行かせて投票されるのか、みたいな反論。確かに雪国というか、日本海側や東北・北海道は記録的な大雪だったり、強風で大変な状態だけれど、これからずっと何週間もそんな天候が続くわけではない。実際に公示されれば、事前投票も出来る分けだし、その人の都合や考えに沿ってやり方はあるはずで、「豪雪で投票出来ない」みたいな言い方は、質の悪いブラフだと思う。

さらに言えば、投票所へ物理的にいけない人も居るので有れば、例えばマイナンバーカードとスマホのNFCを利用した「在宅投票システム」をこの機会に構築したらどうだろうか。天候だけで無く、身体が不自由で外出もままならない人も多いと思うし、それこそ海外からの投票だってそれなら可能になるだろうし。今回の選挙には間に合わないだろうけど、今後の事も考えてそう言うシステム構築の話が、今回をきっかけに出てきても良いと思うし、出るべきだと思う。でもそれを言い出すと野党側としては不利になるので、絶対そんなことは言わないでしょうね。

選挙権が18歳まで引き下げられて、受験期間の真っ最中に投票日時が含まれることも批判されているけれど、それだっていつは選挙期間設定してはいけないという決まりが無い以上仕方ないこと。そう言う若い世代にとっても、オンライン投票システムだと逆に親和性が生まれると思う。それに、自民党が本当に選挙で勝ちたいのであれば、今回は高支持率を示している若年層の投票行動が増えないと厳しい。そうなると、地方選管での人員確保などの支援策みたいな形での支援策を先に提示するとか、そういうのは無理なのかな。まぁ、投票率が上がると与党有利になるから、野党は駄目と言いそうな気がする。でも、別の場合だと投票率アップが野党有利に触れるときもあるのだから、そう言うことも含めて今回色々と選挙システムを考察して次の改善に繋げる良い機会のような気がします。

立憲公明党(2)

 正式に通常国会の開催早期に衆議院解散が発表され、選挙態勢はますます加速することに。そんな中で、をぃをぃそこまでやるのかとある意味呆れてしまった立憲民主党と公明党の選挙協力ですが、「統一名簿」まではまぁそこまでやるのかくらいの驚きだったけれど、一夜明けたら「新党結成も視野に」という報道が出てきていて、再び「をぃをぃ、何やるの」と小一時間問い詰めたい気分。

公明党と言えば、その後ろ盾は国内トップクラスの規模を誇る宗教法人である創価学会のフロント政党(笑)。一方で、立憲民主党にはある意味創価学会とはライバル関係となる、立正佼成会が付いていて、今回の公明党との協力だけで無く新党結成にはだいぶ抵抗感があるらしい。数日前のネットには、立憲民主党の安住幹事長名のレターが公開されていて、そこには公明党及び創価学会との選挙に関しての話は付いているので、地方組織ではそれぞれの地域で協力するように、みたいな内容でした。公党間の話で選挙協力等の合意形成をするのは問題無いと思うけれど、一宗教法人である創価学会とも話を付けたというのは政教分離に反するのでは。創価学会は、その組織一つだけとはいえ公明党の支援組織なだけなんだから、本来は公明党と創価学会が話を付けて、立憲民主党とは公明党が話をするのが本来の筋だと思う。それが許されるならば、彼らが散々批判していた自民党議員が旧統一教会の会合に出席した、ビデオレターを送ったという話よりも問題があると思うけれど。

しかし、今の所の予想では、国会運営を優先するために、1月23日の通常国会召集初日に解散し、1月27日公示、2月8日投開票という予定が想定されています。となると、27日の公示までには新政党の体裁を整えて、各選挙区の候補者調整もしないといけない。新党になった場合、公明党は4名の選挙区候補者を取り下げて、全員が比例選挙に集約するらしいけれど、その場合だって掲載順位で揉めそうな気がします。比例しか無くなる公明党は、現有議員数くらいは当選が確実視される上位に明記してほしいだろうし、立憲民主党も選挙区では苦戦が予想されているから、重複も含めてやはり上位に候補者を入れたいだろうし。其れ以前に、これまで対立する関係だった政党同士が、政策や目標を摺り合わせて合意し、さらには新党の役職だって決めないといけないだろうけれど、1週間程度の準備期間でそこまで進める事が出来るのだろうか。新党の一つ手前、統一名簿作成はそのまま比例区の候補者リスト作成になるんだろうけど、それだってかなり紆余曲折がありそうで纏まりそうも無い気がするのに。

立憲公明党としては、前回の選挙の票を積み上げると、公明投票が自民党候補から消えて、それが次点の立憲民主党候補に入れば、小選挙区でも勝ち抜けるという算段かもしれない。でも、立憲民主党や公明党支持者でも、高市内閣への支持率は50%を越えているという調査結果もあるわけで、そう簡単に票が右から左へ移動するとは思えない。それに、立憲民主党への指示自体が大きく減っている状況では、今回の新党構想に嫌気を感じて離れる人も増えそうな気がするんだけどなぁ。自民党は「極右から極左までの寄り合い所帯」というようなことを言われるけれど、立憲民主党も似たようなもの。本当に新党結成に動いたら、離党する議員も多いんじゃ無いだろうか。参政党や日本保守党などの誕生で、保守分裂が言われていたけれど、今回の件では野党も更に分裂する切掛になりそうな気がします。現状のままなら、党内根回し不足で準備不足の与党が、ギリギリ過半数に届くかどうか位の「勝利」確立だったのが、野党がジタバタすることで票が与党に流れて、結果的に与党大勝のお膳立てになるんじゃないだろうか。さて、2月8日の結果は...

久米宏氏逝く

 先日、フリーアナウンサーというかキャスターというか、久米宏氏が81歳で亡くなった事が報じられて、自分くらいの世代だと一番テレビで観ていたアナウンサー/キャスターの一人なのでちょっとショックでした。81歳という年齢も、自分よりは一回り以上上の世代ですが、それでも今の時代81歳というのはまだまだ現役世代と言ってもよいくらいの年代だと思うので、これもショックでした。

県内にあるTBS系列のローカル局は、静岡放送(SBS)ですが、子供の頃はNHKとこのSBSしかローカル放送が無くて、どちらかのチャンネルを観るしか無い時代を過ごしてきました。ですから、TBS系列の番組は一番記憶に残っている気がします。「ぴったしカンカン」は、久米氏がTBSアナウンサー時代の有名番組で、人気も高かったから毎週観ていましたねぇ。私はテンポの良さが好きだった気がします。フリーになってからは、やはり「ザベストテン」が一番印象深いかなぁ。国内の歌番組としては多分初めてランキング形式で披露するという形もそうですが、歯に衣着せない久米節と、早口であちこち話題がとっちらかる黒柳節の微妙なマリアージュというか(笑)。確か10位から1位迄原則全曲放送する決まりだったと思うけれど、その為に新幹線を止めての中継とか、昔だから出来たものも多かったですよね。

それ故に、「ニュースステーション」のキャスターに抜擢されたときにはビックリして、こちらもそれまでの報道番組やニュース番組の、三つ揃えのフォーマルスーツを着て背筋を伸ばして伝えるようなスタイルとは真逆の、ビジネスカジュアルすら飛び越えてカジュアル過ぎるスタイルの「報道番組」というよりは「報道エンターテイメントショー」みたいな形に変わっていった気がします。そのスタイルが、その後の所謂ワイドショーとか報道系の番組に対して大きく影響したことは間違いないと思います。功罪色々あるとは思うけれど、個人的にはニュースキャスター、番組MCとして本来はコメンテーターやゲストの発言を上手く処理してまとめて分かりやすく番組を構成するのが仕事だと思うのに、久米氏は周りの発言を自分とのキャッチボールみたいな形にして、自分が番組の中心に座るようなスタイルを確立したように思います。それ故に、以降のこの手の「報道番組」は、キャスターというかMCの個性が重要視されるようになり、それが「報道(???)」という属性を強めていった気がしますね。

ニュースステーション終了後は、正直テレビや画面で見た記憶が無いのですが、俳優さんが当たり役に引きずられて別の役が出来ないように、ああいうキャスター姿というか仕草の印象が強すぎてご本人もその後の仕事がやりづらかったのかもしれない。ドラマ「ガリレオ」に犯人役として出演した回も視聴したけれど、やっぱりちょっと不自然な印象というか、違和感を感じたしなぁ。アナウンサーって、ある意味「言語化」のプロな訳だから、何かとことん取材した話題で掘り下げるとか、旅紀行みたいな緩やかな、しかしアドリブが試されるような番組で見てみたかった気がします。合掌。

市長の器

この連休に行われた群馬県前橋市の市長選挙。前市長の小川晶氏が、既婚の男性職員と所謂ラブホテルで密会したという疑惑から、市議会から辞任要求され受け入れて辞任し、そのやり直し選挙で再選を果たしたというニュース。空くまで業務目的の利用で、多に適切な場所が無かったから利用しただけで、所謂不倫関係等は無いと言う説明だったけれど、それが事実としても誤解を招く行動であることは確か。

「女性市長」「辞任要求」「再選挙」となると、どうしても比較されるのが昨年末に行われた下田市市長選挙。こちらは前市長は再選ならず落選し、新しい市長が当選して市政が再スタートしています。こちらは市長選立候補時に「学歴詐称」が有ったことから揉めて、市議会が不信任を突きつけると、市議会を解散。市議会議員選挙で再び市長反対派が多数を占めて二回目の不信任案が提出されて、市長は自動的に辞任。その後の選挙に再出馬して、それなりに得票はするもののやはり市民の批判は大きくて再選には届かなかった、文字通り明暗が分かれる結果に。

不信任理由となる問題行為の内容は異なるし、どちらがより重いか深刻かも一概には言えないけれど、どちらも贈賄みたいな明確な選挙違反行為を犯したわけでも無く、また傷害罪とか窃盗とか犯罪行為を犯したわけでも無いわけで、好ましくは無いけれどある意味「道義的責任」が問題視された例だと思うんですよね。何が明暗を分けたのか考えると、私はご本人のやはり態度対応の違いだと思うんですよね。小川氏も自らの潔白(空くまで会議利用目的で不倫行為には及んでいない)は強調しつつ、やはり不信任案を可決されたところで責任を取って辞任して、そこで再度市民の信を問うのが手順としては正しいと思う。

一方で下田市の場合は、説明ものらりくらりでやり過ごそうとして自ら傷口を広げている印象がつのり、さらに不信任案に対して関係無い市議会解散という時間稼ぎというか八つ当たりみたいな対応を先ず行い、それで減っていたご本人に対する信頼感もかなり減ったと思う。下田市の場合も、早めに「私の勘違い、手続きミスでした。申し訳ありません」と謝罪しておけば、最悪不信任は免れられたかも。また不信任が可決されたときも、市議会解散では無く辞任を選択して「伏してお詫びするので、もう一度チャンスを下さい」と言えば、ソーラー問題とか図書館問題とか、地元で関心の高い話題を公約としていたのだから、そこで支持に回る人も多かったような気がします。結局保身に走り過ぎて、どんどん味方を減らして自滅した気がします。結局は、どちらも同じ様に問題を起こしつつも、その後の対応というか誠実の差が、今回の明暗を分けたような気がします。自分のミスは真摯に謝罪して反省し、その上で公約に対しての熱意し本気度を見せることが、どんな仕事の場合でも一番重要だと再認識しました。

日韓首脳会談

昨日奈良市で開催された、日韓首脳会談。冒頭の互いに歓迎の挨拶する部分を、放送各社がライブ中継をしていて、たまたまそれを暫く見る機会があったんですが、外交儀礼が多分に含まれているだろうとは言え、かなり前向きな好印象を受けた光景でした。最初は、高市総理のお国入りに合わせての奈良開催かなとも思いましたが、昨年の韓国での首脳会談の時に、韓国の李在明大統領から「次は奈良で」と言う要望があり、それでなら開催となりそれに合わせての総理就任後初のお国入りになったということなんですね。

どちらかと言えば親日的だった尹錫悦前大統領と比べて、当時は野党だったことも有り反日的と言われていた今の李在明大統領ですが、就任後からの発言を見ても結構に本を意識していて、今の所は余計な波風は立てないようにしている雰囲気を感じます。日本二先立ち訪問した中国でも、中国から日本に対抗するように仄めかされても、結構上手く受け流して立ち回り、中国と安易に迎合しないような状態に努めたようにも感じます。一方で、日本が「日韓友好を進めて」と言えば、韓国側は「韓日米で」と二国関係ではなく複数の連携という言い方をして、多分国内の反日派を牽制しているんじゃ無いかと自分は感じました。案外強かな人物じゃ無いかと言う印象ですね。

最初に互いに歓迎の挨拶をするんですが、それぞれが母国語で話しをすると、隣に座っている日韓通訳者がそれを翻訳するという、国際会議ではいつも見慣れた光景。ただ、これはあくまで個人的に印象ですが、日米会談で日本語-英語の翻訳をして会話するよりも、日本語-韓国語の翻訳会談の方が、より自然に翻訳されているし何となく会話がスムースに進んだようにも感じられます。日本語-英語の場合と異なり、日本語-韓国語はほぼそのまま逐語訳が可能で、極端な話日本語-韓国語の単語をそのまま入れ替えるだけで、相手の言葉での文章に変換出来るという話も。語順が異なる例えば日本語-英語の場合は、相手の話が最後まで終わらないと全体の文章を翻訳再構成できないけれど、韓国語の場合はほぼ同時に通訳を始めても何とかなるくらいだから、それが文章の雰囲気にも繋がるし会談全体の雰囲気にも繋がっているような気がします。そう言うのって、やはりこう言う国際的な場では重要だと思う。今なら生成AIを活用して、かなり精度が高く実用性も高い「日本語-韓国語同時通訳ソフト」も出来るんじゃないだろうか。

私が自分の会社で海外の人達と会議をする場合は、基本英語で全て通されるので、自分の英語能力の高い低い関係無くどんどん話が進められます。そこに、例えば台湾のベンダーさんとか入ると、向こうは全員が英語を解するわけでは無いので中の英語が堪能なエンジニアが通訳役として双方向に通訳するタイムラグが凄く苦痛でした。同じ様に、日本の某社の開発チームとアメリカのチームと電話会議をしたことがあますが、彼らも英語が得意では無いので技術系の通訳さんを雇って会議に参加させていましたが、技術的な語彙能力はあるかもしれないけれど、開発の細かな言い回しや用語、さらには日本とアメリカでは用語が異なる場合も有るので、それはそれで大変でした。結構私や日本側がヘルプしたけれど、2時間位ミーティングしても徒労感だけが残る会議だったなぁ。韓国とは所謂歴史認識などでまだまだ壁が高いけれど、言葉の壁がもう少し低くなればもう少し意識も互いに変わる気がするんですけどね。でも、やっぱり中々難しそう。

立憲公明党

解散報道が世間と言うよりは霞ヶ関を騒がせている今日この頃、解散権を持つ高市総理からの正式な「宣言」はまだ無いものの、来週招集される国会での冒頭解散はほぼ確実な様子。自民党内にも、まだ正式な通達は出ていないようですが、ここ数日は現職議員は選挙の準備に東奔西走したんでしょう。困るのは、今回(次期)選挙に出馬しようかと思っていた「新規の候補予定者」でしょうね。多分春になってから、場合によっては早くても秋頃とか思って年を越したら、突然の解散報道ですから、現職以上に大変でしょうね。実際自民党でも20選挙区くらいはまだ立候補予定者が決まっておらず、野党は更に未定不確定な部分が多そう。

突然の解散ムーブ故に、各候補者だけで無く政党も何とか党勢を維持して拡大しようと選挙戦を模索するわけで、その一つが政党間で選挙連携をして、箍に基礎票をやり取りして当選者数を増やす算段。そんな動きも生存競争として理解は出来るけれど、立憲民主党と公明党の連携は、これは無いでしょう。と言うか立憲民主党は前回共闘した共産党とはもう連携とか選挙協力とかやらないんだろうか。そのお陰もあってか自分達は議員数が確か増えたのに、その後は結構冷たいですよね。で、今回は公明党というのはちょっとというかかなりご都合主義だなぁと言う印象しか沸かない。

で、公明党の齋藤代表との会談の後の記者インタビューで、野田代表が

「やっぱり大会総理に一泡吹かせたいなって言う思いの強さは感じました」

とか言っているけれど、それを否定しない公明党もなぁ... 選挙、それも衆議院選挙って、そう言う私怨みたいなものでやるものなのか?  一泡吹かせるんなら、政策で自民党よりも良いものを提案して実現すれば良いじゃん。実際紆余曲折はあったけれど、国民民主党はそれで暫定税率を廃止したし、103万円の壁も越えたわけだし。しかも、自分達が「一泡吹かせたい」と言うのならまだしも、勝手に相手の言葉を代弁するような発言って無責任なのでは。本当に公明党がそう思っていたとしても、それを言って良いのは当事者だけだと思うけどなぁ。

今の選挙予想だと、やはり自民党が大きく議員数を伸ばして単独過半数越えは確実視されているのに対して、立憲民主党は現有議員が半減するくらいの予想。公明党に至っては、半減どころか一桁台の前半位までの落ち込み様という予想も。現在与党と連立している日本維新の会は、何を思ったのか大阪都構想のために、大阪府知事、大阪市長も辞任して、トリプル選挙で三回目の民意を問うことも考えて居るみたいだけれど、何だかなぁこの政党も。三度目の正直が通るかどうかは分からないけれど、仮に再選されて都構想が「承認された」となれば、彼らとしては連携協定反故みたいな今回の解散総選挙も不問に付すんだろうなぁ。国民民主党も微妙ですよね。今の所多少の増減が予想されているけれど、彼らとしては衆議院で仮に過半数を取られても、参議院ではまだステークスホルダーとして存在意義があるし、2年半後の次の改選でも、自民党が相当な大勝をしないと少数与党の状況は変わらないのだから、あと5年位は参議院での優位性は動かない。その間には、少なくとも衆議院選挙が1回は発生するのだから、基礎固めと実績作りの時期になると思うのだけれど。どの様な政党バランスになるか分からないけれど、無能な働き者が大きく後退する結果にはなって欲しい気がします。

味の現地化

米国人にとやかく言われる筋合いはないと思うし笑、これはこれで美味そう。日本の町中華もそうだけど中華は各国で様々に進化してますね。CNN記事。／フライドポテトにカレー、英国式「中華料理」に米国人から異論　SNSをにぎわす論争に https://t.co/1LJnDRpyWP

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 12, 2026

 佐々木俊尚氏の引用から、世界に広がる「中華料理」のローカライズに関して。今では交通機関も発達していて、色々な場所に色々な国や地域の人が出かけたり定着しているから、結構世界の何処に行っても自国の料理に出会えたりします。でも、世界的に有名になった日本食(和食)でも、まだまだどこでも食べられるという状態では無いけれど、「中華料理」に関しては多分世界の何処に行っても食べられる料理だと思います。少なくとも自分がアメリカで経験した範囲では、アメリカの結構な田舎町に行っても、ピザ屋ハンバーが屋さんと並んで、中華料理店はほぼ必ずありますからね。

今の中国の人口は14億人まで膨れあがっているけれど、40年、30年位前ですでに10億人を確か越えていたはずだから、その1%が海外に出たとしても1000万人が散らばるわけです。当時の世界人口が40億人くらいだから、中国以外が30億人。更に中国人が移住するような国は西洋諸国が多いだろうから、そうすると半分位として15億人の世界に1000万人が流入するとなると、これは結構大きな集団と言えそう。アメリカではそんな印象は無かったのですが、カナダに行ったときには結構アジア系の人を見て、自分のように観光客とか移住者かと思ったら、移住政策をとっていたカナダに昔中華圏から移住して、そこで生まれた二世三世四世みたいな人達がかなり多くてビックリ。まぁ、彼らのバイタリティーはDNAに刻みつけられているんだろうなと思ってしまうくらい強烈ですよね。

だから、アメリカでも結構中華料理は標準で、メキシカン位普通に食べられている印象でした。ただし味付けはアメリカ人向けに甘く仕上げてあり、正直日本人の舌にはちょっと合わない印象も。でもこれもカラクリがあって、よく通っていた中華料理屋さんで顔や名前を覚えられたら、裏メニューを出してくれるようになって、これが本当に本場の中華の味。ちゃんと香港から資格を持った調理人を呼んでいて、だから本場の広東料理とか杭州料理を作ることも出来るけれど、それだとアメリカ人の口に合わないので変えている、と言うような話でしたね。そのお店は、週末は点心スタイルに変わるんですが、この時は99%中華系のお客さんで埋まっていました。日本人の舌にも合うので、よく通ったんですが、多分日本国内にいるときよりも当時は中華料理を食べた気がします。

食べ物商売は、必ず人間は食事が必要だから有る程度計算出来る商売ではあるけれど、それ故に味の好みや好き嫌いもあるので、どんなに自国で美味しい料理であっても、その土地の舌に合わないと流行らない。かと言って本場の味とかより深みのある味にしようと思うと、素材や調味料が足りないからコストアップしたり、代替製品で異なる味付けになったりしがち。そんな中でも、中華料理は料理人だけで無く、例えば本国から調味料類を手配する素材屋さんも各地にあったりすると、彼ら内部のネットワークが凄いですからね。日本食材も、彼らのネットワークに乗っているものは結構簡単に入手出来たし。考えようによっては「閉鎖的」とも見えるけれど、それだけ結束力が強い分世界のどこでも生存できるバイタリティーは随一だと思う。だから、結構最初は手順や技術が低くて失敗もするけれど、そのうちに知らないうちにトップになっているのは、最近の産業や技術の進捗を見れば良く分かる。そのうち現地化された「中華料理」が、その国の伝統料理として認識される時代も、そう遠くない気がする。それ位、彼らを侮ってはいけないと自分の経験から感じますね。

解散の大義

「解散を検討か?」という読売新聞の報道は出たけれど、正式な「解散表明」は高市氏からも自民党からも出てこない現状。今週は、韓国の李在明大統領とのシャトル外交と、続いてイタリアのメローニ首相の訪日があり、まずはこの二つの外交活動を完了しないと、国内の事は言えないし相手にも失礼という事だろうか。

その解散ですが、今の所1月23日に通常国会の召集が行われて、この冒頭に衆議院解散が行われるという説が有力。その場合の選挙日程は、最短で「1月27日公示・2月8日投開票」で、その次となると「2月3日公示・15日投開票」という予定になるらしい。ここで問題になるのは、年内成立をさせたい来年度(令和8年度)の本予算成立問題。2月中に衆議院を通過すれば、その後参議院で成立しなくても自動的に3月末までに成立して、一応内閣としては必要な仕事をしたことになります。でも、解散したら、選挙後に国会召集をして首班指名をし、その後内閣組閣、そして国会の再スタートとなると、最短の選挙の場合でギリギリ可能かどうかと言うタイミングらしい。個人的には、元々国会開催を予定していたのだから、元のスケジュールを生かして進められないのだろうか。例えば、

1. 2月8日投開票
2. 2月12日臨時国会相招集、首班指名
3. 2月15日組閣発表
4. 2月16日国会召集、会期決定、首相所信表明
5. 2月17日予算審議開始
6. 2月27日予算審議終了、参議院送付

位のスピード感で出来ないものだろうか。これくらいの圧縮スケジュールだと、2月15日投開票で一週間後ろになると、2月内の予算審議終了は厳しいので、やはり高市氏としては最短のスケジュールを狙うんじゃ無いだろうか。それも合って、早めにリークしたんじゃ無いかと言うのは邪推しすぎかな。

野党は「解散する理由が無い」と反対するけれど、でも別の時には「国民の信を問え」という事も言うわけで、そう言う意味では首相が代わり、与党の連立も替わった今回は「国民の信を問う」機会だと思うのだけれど。確かに前回の衆議院選挙から1年余りとインターバルは短いけれど、デモだから選挙しなくても良いという理由にはならないと思う。与党というか自民党としては、今の「高市人気」が高い間に選挙で衆議院だけでも単独過半数、場合によっては安定多数まで議席を伸ばすことが出来れば、次の参議院選挙で更に議席を失ってもそれなりに影響力を残すことが出来るだろうし。また野党は「政治空白を作るべきではない」と言うけれど、そうなると選挙をしているときにはいつも「政治空白期間」になるという事に。でも、その間日本国や世界が休んでくれるわけではないから、誰かが代理するなり組織がバックアップするなりで、世の中や社会は動いていくもの。だから、そんなに大きな理由にはならないと思う。

高市氏としては、やはり石破政権の残渣を綺麗にして、自分のやりたい布陣を引きたいだろうし、そのためには先ずは衆議院選挙で完勝して、党内に認めさせないといけない。となると、時間的要素は早ければ早いほど良いわけで、自分がもし彼女の立場だったら、やっぱり同じ事を考えるのかなぁ。その場合、予算が来年度に間に合わないリスクはあるけれど、そのために暫定予算を組めば取りあえずアメリカみたいな停滞は回避出来るはず。PB(Primary Balance)の話と同じで、確かにその年度の前にはその年度の予算が決まっていなければ道義的にはおかしいけれど、実際暫定予算等の対策をすれば停滞すること無く継続されるなら、それはそれで良いのでは。ずっとそんな感じだと問題だけれど、一月二月の暫定的な措置とすれば、それは許される気がする。それよりも、体制が整ってより革新的なあるいは国民に利益となる政策を進める体制が整うのであれば、それは国民の利益な訳だし。内閣改造にしても、閣僚はそのままほぼ横滑りすれば継続性も維持されるわけだし。蛇足ですが、野党は政治の空白停滞を招くから解散は怪しからんと言うけれど、週刊誌ネタとか噂話に揚げ足取りしかしていない某政党の方がよほど政治空白を作っていると思うぞ。

レアアースは不足するのか

中国が日本に対してのレアアース輸出制限を表明したけれど、具体的に何がどれだけいつまで制限を受けるのか具体的なことは不明。実際に輸出手続きは遅延しているような話も聞きますが、具体的な影響よりもそういう疑心暗鬼になる事での世相不安を起こすことが目的なんでしょうね。と言うか、10数年前にあれだけ大騒ぎになり苦労したことを忘れて、それから再び中国に丸々依存しているとすれば、それは企業の事業継続計画を見直した方が良いと思う。 とは言っても、コストや入手容易性とかその素材の性質とか、色々理由はあって完全に中国製のレアアースを切るということも難しいのは事実。だから、複数の購入先を準備しておき、こういう場合には切り替えてビジネスへの影響を最少化する計画は事前に準備しておかないと。今回の状況以前に、やはり中国という国のことを考えたら、そういうリスクは最初から想定しておくべきだと改めて思いますね。

で、国内のストックも含めて、取りあえずは数ヶ月分位の余裕はあるらしいけれど、今回の措置がそんな短期間で解決する目処は全く無いと言ってもよい位。数年後には、また中国からのレアアース輸入が再開するかもしれないけれど、二度もそういう状況に遭遇していたら、やはり取扱量は減らしたり、別の調達先を開発して依存度を下げることはその間にやるだろうから、再開してもその影響というか効果は更に下がるでしょうね。それに、レアアースのコストが製品コストに占める割合はそんなに大きくないので、仮にレアアースの価格が数倍になったとしても、製品原価への影響は数％も無い位という話も目にします。前回のレアアース危機後、レアアースを使わないで同等の部品を開発することが進んで、レアアース利用部品の代表例みたいな磁石もレアアースレスのものも出てきているし、今回は中国が以前のように期待したほどのインパクト無い気がしています。

また、メディアは結構派手に取り上げているけれど、昨日清水港から出港した地球深部探査船「ちきゅう」による南鳥島周辺でのレアアース泥の回試験が上手く行けば、数年後には日本自前のレアアース製造も見えてくることに。あくまで優良なレアアース泥が大きなトラブルなく回収可能という前提はあるけれど、ここで採取が可能ならば日本にとってかなり大きな「武器」になる事は事実。しかも、それを意図しているかどうかは不明だけれど、中国の横槍に対してはアメリカと共同開発することで、政治的にもみ物理的にも手出しできないような仕組みが創造されるわけで、これは大きな仕込みだと思います。自衛隊の艦船がこの周りを防御すると、中国の人民解放軍も出てくる理由を与えてしまうけれど、代わりに米海軍の艦艇がこの辺りをウロウロしてくれれば、中国としてもおいそれとは手出しできないだろうし。

また、ニュースとしては古いけれど、早稲田大学と日産が共同で開発した、ハイブリッド車のモーターを分解などせずに、そのまま溶解してレアアースを回収する技術が既にあるらしく、数年後に予想されるBEVやハイブリッド車の廃棄時期には、有効なレアアース回収サイクルがうまれると期待されるらしい。前回のレアアース騒動の時には「都市鉱山」と言われる、既存のデジタルでバイスなどを回収して、そこからレアアースを回収することがかなり積極的に行われたけれど、今回の技術を使えばモーターに限らず色々な部材からレアアースの回収が効率的に可能になるんじゃ無いだろうか。どれくらい裁量できるか分からないけれど、仮に10%の再利用率でも大きい気がします。あと、中国国内ではBEV等の不良在庫が積み上がっていて価格も下落しているらしいけれど、そう言うものを回収してこの技術でレアアース抽出したらどうだろうか。コスト的にペイするかどうかは別にして、中国に対してのある意味しっぺ返しとして効果的な気がする。(笑)

RadikoとAudible

先日も引用した、 ReHacqの衆議院解散に関しての緊急生配信の最後に、ラジオ放送の話題がちょっと登場しました。新聞記事の欺瞞・捏造という流れから、朝日新聞(だったかな?)が同紙のコラムで、最近ラジオが復権しているみたいなことを取り上げていたけれどこれは嘘ではと言う西田亮輔教授の指摘がありました。つまり、偶々人気の出た番組とか、何かの切っ掛けに話題に上ったことはあるだろうけど「復権」と言うほどラジオ視聴は昔ほどは戻って来ていないことは事実で、それを恰もそうであるかのように記事にするのはおかしいと言う話。例の東京新聞の「一億総火の玉」コラムからの流れでした。

ラジオ放送と言えば、昔から地域の貴重な情報源として利用されてきた中波帯(600kHz～1600kHz付近)の所謂「AM放送(※最近はFMでの放送もあり)」、高音質で音楽コンテンツが多かった超短波帯(70Mhz近辺)の「FM放送」、そして短波帯(4～6MHz付近)の「短波放送」だと思いますが、最近はここにインターネット経由での再送信のradikoが加わり、さらにスマホでも視聴出来るようになってきたりして、昔と比べるとかなり手段は増えていることは事実。昔はBGM代わりに室内でもFM放送を流しっぱなしにしていたこともあるし、自動車を運転するときには、FM放送が入る範囲のドライブならFMを、ちょっと遠出をしてFM受信が出来な買ったり途切れる場合は、ほぼ全県をカバーしているAM放送に合わせるというのが普通でした。でも、最近ではラジオ内蔵のラジカセも埃を被っているし、専用チューナーをステレオ装置に接続している人もかなり減ったんじゃ無いだろうか。

ラジオ放送は減りつつあるのだと思うのですが、一方でAmazonは盛んにコンテンツの音読サービス「audible」を宣伝していて、多分利用している人も多いんでしょうね。話は違うのだけれど、書籍を音読してそれを配信するAmazonのaudibleサービスですが、アメフトを知っていると「audible/オーディブル」って、Quart Back (QB)がプレー開始直前にその内容変更を伝える暗号というかコールの意味でもあるので、反射的にちょっと違和感を感じます。閑話休題。中々読書をする時間の無いという人が、自分の都合の良いときに代わりに音読してくれる内容を聞いて、その書籍の内容を理解するというわけですが、それって本当に「読んだ」事になるのか個人的には疑問。私は子供の頃から読書が趣味というか、本を読むことくらいしか娯楽が無かった田舎育ちなので、どうしても「目で追う」ことが無いとその内容が頭に入らない。「それだと、会議の時に相手の話も頭に入らないのでは」と言われるけれど、会議の時には相手の話に集中するし、手元でメモも取るし、場合によっては質問も挟めるから別事象のことなんですよね。

ラジオ視聴の場合は、まさに「聞き流せる」ことが最大のメリットだと思っていて、これが映像だとどうしてもその絵に目が行くことで集中が途切れてしまう。運転しながらのラジオ視聴は問題無いけれど、運転しながらのテレビ視聴は安全運転違反になるのと同じで、何か作業をしながらのラジオ視聴や音楽再生は、多分脳機能を使うこと無く無意識に頭の中をそれらの音楽情報が通過しつつ最小限の情報は残してくれるのが最大の利点だと思います。一方で音読サービスのaudibleは、聞き流すだけでは何かお経を聞いているようなものなわけで、その内容を理解するためには温度に意識を幾らか振り分けないといけない。つまりその分本来するべき作業のリソースが減るわけで、そう言う意味であのサービスって本当に本好きな人なら利用しないような気がします。「音声インターフェース」は重要なものだと思う反面、音声だけで成立するサービスって何だろうかと考えてみると、同時通訳でフィルターした配信サービスはどうだろうか。例えばアメリカのラジオ放送はインターネット経由で視聴可能でも、今は英語で聞くしか無い。でも、AIとか上手く使って、その英語のDJとか会話を同時通訳で日本語の同じ様なニュアンスで視聴出来るようになったら、これってラジオの可能性をまた一つ変えるのでは。テレビの同時通訳は、映像とシンクロしないといけないのでかなり厳しいのだけれど、ラジオ放送ならばディレイ配信しても良いわけで、そうなると日本語-英語のように最後まで聞かないと翻訳できないような言語体系どうしても、凄く自然に翻訳したものを聴くことが出来る気がします。ReHacQの本筋とはかなり違うけれど、そんなことをふと感じた長時間生配信最後のパートでした。

寒波襲来

週末土曜日は結構暖かくて、午後お昼過ぎにちょっと外で作業をしたら暑くなってしまい、長袖のスウェットを脱いでTシャツで暫くし続けたくらい。ところが昨日の日曜日は一転。朝の冷え込みも厳しさを感じて、早朝のファンヒーターを点けたときの室温は一桁台。気温もグッと下がったんですが、それ以上に大変だったのが早朝から吹き荒れていた突風で、遠州の空っ風で有名な浜松でも、ちょっと「空っ風じゃなくて台風みたい」と思うくらい。しかも、朝から昼間は勿論、夜までずっとそんな状態で、ものが飛んできたり、外に置いてあるものが風でガタガタ物音が止まらなかったりと、大変な一日でした。

元々の予報では、土日はこの時期にしては暖かな天候になるけれど、祝日でもある月曜日は一気に寒波が襲来するという話でしたが、気温はそれでもこの時期にしては暖かい方だったけれど、少なくとも浜松は強風で大変な状態でした。今日は、最高気温の予報も7度と低くて、それでも風は収まったのが唯一の救いかも。元々月曜日は寒波の予報だったので、外に出る予定も入れずに一日室内で片付けでもしようかと思っていましたが、日曜日も強風で外出することを諦めたこともあり、このままでは二日続けて「出不精」になりそう。折角お正月太りから少し体重が減ってきたのに、この連休でそれが再び上昇カーブに戻りそうです。

 昨日のローカルニュースでは、浜松から少し東に行った島田市で雪模様の様子が映し出されるなど、浜松よりも暖かい中部でも天候は厳しかった様子。昔と比べると、それでもまだ「暖かい冬」というイメージなんですが、逆に年齢が高くなってきた分天候や気温に関しては、ちょっとした温度変化や湿度や風による体感温度の変化には以前よりも敏感になり影響を受けやすくなってきたように思います。やはり寒さによる「ヒートショック」が恐いですよね、この時期は。ですから、朝起きたら各部屋にあるガスファンヒーターを全部一度点火して、まずは部屋を暖めて、そこから動線(廊下)も少し暖めるようにしています。一番リスクのありそうなトイレも、常にドアを開けて中の温度と外の温度差を無くすようにしています。トイレは、外に面した部分があるので、ドアを閉めたままだと結構と入れないの温度が外気温にあってしまい、利用使用とドアを開けるとその寒さに結構ビクッとするので。

まぁ、いつも思うのは、慣れていないので仕方ないという言い訳はあるけれど、日本海側の北陸地方とか東北地方の寒波・降雪に比べたら、浜松の様子なんて「春先の暖かさ」と言われても仕方ないくらい、そういう地域地方の環境は過酷。雪下ろしの時に落雪に巻き込まれて亡くなられた方とか、寒波で鉄道や交通障害が発生するニュースが毎日報じられますが、太平洋側でも更に温暖と言われる浜松に生まれて育って良かったなと毎年この時期は感じます。私は、大学生の頃にスキー場でバイトするなどして何度か草津とか白馬とかのスキー場へ行ったことがありますが、「あぁ、自分はこういう地域では生存できないな」と確信して、それ以降はスキーもやらなくなったし、寒い地方へは冬の時期に行くことも無くなりました。こんな程度でも、浜松に居ると「寒波」と言いたくなるわけで、まずはここ数日は寒波に負けないように体調だけは注意しないと。

突発解散

読売新聞のスクープと言って良いのか、突然報じられた通常国会冒頭で衆議院解散をするのではと言う話。それを裏付けるかのように、総務省から都道府県選管に「至急の連絡」が入り、準備を要せすると言う話も出てきて、これはほぼ確実に国会冒頭解散が予想される事態に急転直下。 

もし、国会終了後、少なくとも2026年度予算通過後に解散をするとすると、その選挙の結果から首班指名をして次の内閣がスタート出来るのは6月頃となるため、それまで不安定な要素特に国際関係で発生した場合、国会解散衆議院選挙という機会が失われることを嫌ったというのが、自分が聞く限りでは一番の理由かなと感じます。勿論以前から言われているように、支持率の高いうちに解散に打って出て、少なくとも衆議院だけでも安定多数を取り戻したいという気持ちも分かります。でも、今の支持率は「高市内閣」への支持率で、決して自民党への支持率が同様に高いわけでは無い事を考えると、やはり自民党への支持が増えるような何か実績を残してからの方が良いような気もします。

早速ReHacQでは、朝日新聞政治部の今野忍氏と、日本大学の西田亮介教授と高橋弘樹氏の4時間近い対談が配信されているけれど、まだとても見仰せていない。それにお二人にしても寝耳に水だったらしく、最初の部分は何か言い訳が続いていて、本題はいつ出てくるんだろうかという状態。

気になるのは、仮に自民党が衆議院で過半数を取り戻したとしても、日本維新の会や国民民主党もそれなりに党勢を拡大してWin-Winで更に連立・連携強化できる状態にならないと、逆に身内からも反発を受ける結果になるリスクもあるんじゃ無いだろうか。自民党単独で過半数を抑えたとしても、2年後までは今の状態が変わらない参議院では絶対に他党の協力が必要なわけですし、その2年後の改選でも現在70議席くらいある数字を更に伸ばさないと過半数に届かないわけで、かなりの大勝をしないと無理。5年後の、昨年の選挙で当選した人達の改選があるまでは、どうしても連立や連携は必要なわけで、そう言う意味では衆議院選挙は勝たなくてはいけないけれど、勝ちすぎてもいけないというジレンマがありそう。

一方で、自民党が圧勝とは言わなくても単独過半数を取れるくらいまでの対象となれば、海外特に中国に対しては強力なメッセージにはなりそうですね。つまり、幾ら経済生産で日本を貶めようとしても、日本国としては影響を受けないという強いメッセージにはなりそう。いずれにしても、まだ本当に解散するのかどうかも不明なわけで、もしかしたら観測気球でおわるかもしれない。それに高市総理としては、早急な経済対策で国内経済の立て直しを一番に言っていたので、このタイミングでの解散はそれとも矛盾する話。それに、高市内閣の支持率にしても、若い世代の非常に高い支持率が影響していると思っていて、その場合選挙での投票数はやはり高齢世代の方が数字的には多いでしょう。そうなると、支持率とは別に実際の投票行動はかなり変わると思う。高い支持率を示している10～30歳代位の世代が、極端な話これまでの倍位の人数が投票しないと、自民党としての勝利は無いだろうなぁ。今日のNHK「日曜討論」には各党の党首が出席するという事で、もしかしたらこの話一色になりそう。(追記: 録画じゃぁぁぁぁん...)

UA MP 初め

新年が始まるという事は、昨年苦労して貯めたマイル(FFPポイント)がリセットされるということで、毎年のこととは言え諸行無常の響きを感じるところ(マテ)。今年は例年に比べて少し出遅れ気味で、ANAもUAも今だ予定は未定。唯一決まっているのは、スターアライアンスの世界一周チケットを利用して、世界一周フライトを実現することで、ここで多分獲得出来るマイルは、今の所ANAのAMCに付ける予定で、その場合は大体5万Premium Point位になるはず。

困るのはUA MPの1Kで、単純にPQPだけだと28,000PQPを目指さないといけない。 UAのPQPは、チケット代(US$建て)でUS$1=1PQPとなるので、28,000PQP=US$28,000=4,368,000円(US$1=156円)とかなりの出費に。昨年は、US$建て購入(UAサイトでの購入)は出来るだけ避けて、よりお得になるANAフライトのマイル振替を実行。1PQPを100円以下に抑えることが出来たから良かったのですが、でも大変なことも事実。昨年との違いは、コロナ禍以降付帯してくれていた「ボーナスPQP」が無くなり、代わりにいつも貯めてもそのまま期限切れになるPlusPointsを、PQPやPQF、さらにマイルに変更出来るようになったこと。

但し交換できるのは、2025年に獲得したポイント分からで、今年の1月末で期限切れとなる2024年獲得分はこれまで同様アップグレードにしか利用出来ないのが残念。

当然ですが、ここは少しでも下駄を履かせたいので、2025年に獲得した360 Premium Points(PP)のうち1,600PPを使用して、28,000PQPを先ずは残り26,400PQPに。まだまだゴールは遠いけれど、昨年のボーナスPQPが1,400PQPだったので、今年は少し増えたことにはなります。

今年は、世界一周フライトのうち、米国に入ったところで別チケットで一度帰国して、その後MLB/NFLの試合観戦の為にその別チケットで往復して、最後に世界一周チケットの残りで帰国する予定。その別立てチケットはUA発券をするつもりで、必須条件の4区画UA路線利用も含めて、多分5～6,000PQP位はそこで獲得する予定。となると、残り2万PQPはANA便で下駄を履かせないといけないのかなぁ(大変-笑)。

リクエスト完了後、再び自分のアカウントを確認すると、無事に1,600PQPが追加されて、UA MP 1K 2026がスタートしました。今年も長い戦いが始まるなあ... (笑)

しかし気になるのは今月末で期限切れとなる、昨年の残りの280ポイント。実は昨年末から、Hawaiiへ行こうとチケットを見たりしていたんですが、やはり1月は人気時期なのかアップグレードは難しそう。ならば近場のSingaporeへ行こうかとも思っているんですが、こちらもチケットは高めのもので、しかもアップグレードに失敗すると中々悲惨なフライトにもなりますし。残り20日間で何か良いチケットが見つかるか、暫くはANAとUAのサイトの行ったり来たりが続きそうです。

薄っぺらい記事の新聞社

公開当初から「そんな言葉有ったか?」と一斉に疑問を呈されていた東京新聞の記事。 

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました

1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。…

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 8, 2026

 余りの批判に、今回は記事を取り下げて謝罪をしているだけ、東京新聞にしてはまだマシな方だと思うけれど、結局自分の妄想記事と言われても仕方の無いようなものを公開しても、その責任を問われることも無く、処分にしても曖昧なまま幕引きを図るところは、やっぱりオールドメディアの最たるもの。

何度も書いているけれど、「記事」というのは新聞社にとっては一番の「商品」なわけじゃ無いですか。そこには、時間をかけた取材やそこから得られた情報を自分達の知識や経験あるいは主張に絡めて加工し、そこで自社の意見として公に公開している「商品」な訳ですよね。それが、それなりのポジションの人の名前で公開したものが、実は根拠の無い情報というか自分の思い込みで勝手な主張を展開してそれを公開したというのは、例えば昔あった料亭の「食品偽装」にも相当する行為じゃ無いだろうか。あるいは、自動車メーカーなら検査記録偽装とか、さらに言えば「絶対儲かる」と言って有志を募る投資詐欺と同じ構図じゃないの。だって東京新聞社としては、そう言う主張の記事を掲載して自分達の高尚さを付加価値として、広告主から広告料を集めて会社の運営に回すわけですからね。

他業者、他社の問題には、延々とその不具合を追求していつまでたっても許さないくせに、自分達の問題に関しては簡単に一言「誤りでした」と書いて終わり。まぁ、これはまだコラムの話なので影響は小さいと言うかもしれないけれど、朝日新聞とか毎日新聞とか、国際的な問題になるような虚偽報道をしながらも、今ではコロッと忘れた振りをしているわけですからね。最近では「魚拓」が直ぐに取られるから、削除してもその履歴や内容は残るけれど、本来はメディア自身が自分達の負の歴史であっても、ちゃんと記録として残して将来の戒めにしないといけないのでは。東京新聞は、名物記者(迷惑記者?)とか物議を醸すことも多いメディアという認識だけれど、この程度の薄っぺらい記事を書いても薄っぺらい対応しか出来ない薄っぺらいメディアだという事を自ら示している気がする。

経済財政諮問会議をぶっ壊せ

毎度おなじみReHacQの生配信は、 「経済財政諮問会議」に関して、旧メンバーである経済学者の竹中平蔵氏と、現メンバーである永濱利廣氏との対談。正直視聴する前は「竹中平蔵氏かぁ...」という印象が強かったのだけれど、今回短い時間だけれど実際に話を聞いてみると、「あれ? 誤解していたかも」と考えが少し変わりました。

竹中氏に関しては、ネットでは色々なことが書かれていて多くはネガティブな話が多いのだけれど、経済財政諮問会議を立ち上げて小泉純一郎氏とのある意味二人三脚で構造改革や経済対策を進めようとしていた話は新鮮でした。その結果に関しては賛否あるものの、革新的というか個性的な当時の小泉政権下であっても、まだまだ古い体質が残っていたその頃の自民党の中では、やりたかったことの何分の一も実現出来なかったんだろうなぁと言う気がします。

小泉氏の「三本の矢」の最後の「構造規制改革」が、今の高市内閣ではまだ出ていないと言うけれど、やはり一番時間と力がいる部分だから、早くても一度選挙をへて信任されてから大胆に大鉈を振るうつもりじゃないだろうか。時間も掛かるから、来年の総裁選に勝てるあるいはその前に選挙で勝利して総裁継続が確定しないと、やはり難しいと思う。それに、選挙で勝つためには先ずは短期的な政策で成功をして国民からの支持を固めないといけない。しかも、発足直後には2026年度の予算編成という大きな仕事も残っていて、これは前任の石破政権の「遺産」をまずは何とか処理しないといけない状況でも有ったから、まぁ今年どれだけ国民が「生活が楽になった」と感じる状況をどのタイミングで作る事が出来るかですよね。

最後の方で竹中氏が永濱氏に、現在乱立している「何とか会議」を整理して、政府として総理直轄会議である「経済財政諮問会議」に集約するべきと言っていたけれど、現在は「船頭多くして」という状態なんですね。また、民間議員が根回しせずに直接提案を総理に出すべきと言うのも、かなりの難題だと思うけれど是非実現してほしいところ。高市総理としても、自分の意見を昇華して実現する場としてこの会議を有効活用出来れば、そこに不満はないだろうし。各省庁との利害関係をどう調整するかというところが難しいけれど、本家の財務省は同士の片山大臣だし、要所には結構キーパーソンが配置されている気がする今の布陣なら、何か出来そうな気がします。新規の話はそんなに無かったけれど、今後の高市政権の特に経済政策に関してどの様な展開が成されるのか、幾つかキーポイントを知る機会になったところは収穫だったと思います。問題は、それがちゃんと審議されて実現されて、そして結果を出せるかどうかですよね。

食に貪欲

驚くほど凝った家庭料理を作りまくるのもそうだけど、この食への貪欲さっていったいどこから来てるんだろうと最近思います。／日本人の外国料理ウェルカム精神が外交や研究の場でいい感じに好感度を稼ぐことがあるのだが、これって強みなのかもしれない https://t.co/cN2gAS57PE

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 8, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、日本人ほど現地飯を欲する民族はいないという話。それ故現地との親和性も高くて、研究や外交などの機会の時には現地で好印象を残すというスレッド。 

自分の経験を振り返ってみると、私は辛いものや東南アジアに多いスパイシーな味付けは苦手なのでそう言うものには手を出しませんが、それ以外の味覚・味付けのものならそんなに気にせずに食べる方かなぁ。一番よく行っているアメリカだと、フロリダに行っていた頃は近くの地域でもあるTex-Mexに結構嵌まったし、この時に初めて食べた「チリビーンズ」が大好物になって、自分で作ってみたり、国内のお店を探して食べに行ったりしたこともあります。

Xのスレッドを見て頷けるのは、やはり日本人は昔から食べることに貪欲で、特に明治自体以降怒濤のように入ってきた海外の料理を、一つは材料など手に入らない部分を代用して国内向けの「魔改造」をして今に至るものがまずは秀逸だと思うところ。肉じゃがなんか、ビーフシチューの代替というのは有名話。もう一つは、元々の外国の料理を本場以上に昇華させていくことで、日本でフレンチとかイタリアンとかその他海外料理が、本場の一流店と同等以上の味でわざわざ現地では無く日本に食べに来る著名人の話も聞いたりします。そう言う意味では、今は世界的にブームな「和食」だけでなく、海外の一流料理を毎日食べることができる、例えば東京とか大阪なんて、夢みたいな場所なのかも。

YouTubeで海外から日本に来ているインバウンドの人のインタビュー動画とかを、英語の勉強も兼ねてよく見ますが、彼らが日本で先ず食べているのはラーメンか寿司位。これは和食の知識が無いと言う事も有るだろうけど、やはり自国でも同じ物が食べられるから馴染みがあることも大きいんじゃ無いかと、今回のスレッドを読んだ後感じました。昔はお握りは海苔の存在もあって人気は無かったけれど、最近はお握りも海外進出しているので、コンビニ飯としての人気もあるし、カレーなんかもそうでしょうね。で、そう言うものと並んでいる、お好み焼きとか焼きそばとか饂飩とか、そう言うものを日本で経験して更に感激する、というのが見ている典型的なパターン。多分彼らも色々試してみたいのだろうけど、万一のことを考えて冒険はしないのかも。でも、日本国内の和食なら、何を食べても先ず外れは無いと言うのがインバウンドの共通認識になりつつあるから、日本では皆さんこれから色々試していくんじゃ無いだろうか。食に関しても、多様性とそれぞれの存在を尊重しているところが、いかにも日本人らしいと言えるのかも。

レアアース戦争

予想よりも随分早く最後の切り札、レアアース輸出制限の切り札を切った中国。軍民両用品の輸出規制ということだけで、具体的な品目は出ていないけれど、その中にはレアアースも含まれるのではと言う話で日本側も対応に追われる状態に。ただ今朝には「民生用のレアアースは含まれない」という話も出てきていたりして、結構中国側の情報戦に踊らされている印象を受けます。

ただ、素材のレアアースが日本に入ってこずそれを利用した部品や製品が製造出来ないとなるとね、更にそれらを利用して製品製造をしている肯定にも影響するわけで、そうなると中国の製造業も少なくない影響を受けるというのは、ある意味ドミノ倒しの状態。 個人的には、10年程前の民主党政権時代に尖閣諸島を国有化した事に反発して発生した「反日行動」の時と比べると、まだまだ大人しいというか、随分中国側も抑制的だなという印象を受けます。なんせあの時には、日系企業は焼き討ち状態になったし、中国の都市では大規模な反日デモが開催されていたわけですからね。それに比べたら、そんなデモは発生していないし、日系企業も取りあえず中国国内で営業しているみたいだし。

当時と状況が異なるのが最大の理由で、当時も余りに行きすぎた反日行動がそのまま反政府活動に向かわないようにあるところでブレーキがかけられたという印象があります。その時よりも現在の国内状況は中国政府にとっては悪化しており、仮に今当時のような反日デモを組織したら、直ぐにその矛先は政府の経済政策やその他不満の発露に繋がる事は確実。特に若者世代の20%から30%位が就職できないような状態で、経済的にもデフレが始まっていると言われている状況では、いかに経済活動を活性化させるかが重要で、そこに日本企業も重要な位置を占めていることは否定出来ないのでは。

前回の反省というか教訓から、今ではレアアースの調達先も当時よりは分散しているし、まぁ商用ベースに乗るのはいつかまだ不明だけれど、南鳥島のレアアース泥の開発も進んでいるし、中長期的な対応は何とかありそう。問題は、今の数ヶ月という備蓄を取り崩した後の短期的な対応ですよね。数ヶ月で中国側が以前程度の貿易状態に戻せば良いけれど、多分それは期待出来ないだろうし。レアアースは今のデジタル産業に必須の要素ではあるけれど、全て中国国内で回っているわけでも無く、日本からの輸入に頼らざるを得ない部分も多いわけで、そうなると中国は自分で自分の首をゆっくりと絞めることにも繋がりそう。ところで、中国が世界のレアアースの90%以上を占めているのは、資源として豊富に存在するとともに、その精製工程でかなり粗っぽい方法で精錬して製品化できるから。そこでは、自然環境なんか無視したり、人権なども蔑ろにされていることは以前から指摘されているけれど、SDGsに熱心な人達からそれに関しての批判や意見は余り聞こえた記憶がありません。これまで、そういう中国の無法に甘えていた、日本や欧米各国も、コストは魅力だけれど本当に依存して良いのか、今一度反省する必要が有るのでは。それが、調達の多様化と柔軟性を生み出して行くと思う。

Local Discount

説得力あると思います。マイナや在留カードなどで「外国人割増ではなく、居住者割引が唯一の正解」／「外国人料金」は必ず破綻する─大阪ラーメン店騒動が証明した、二重価格の唯一解（木曽崇） https://t.co/6jQIU1HuJ3

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) January 7, 2026

佐々木俊尚氏の引用から、インバウンドを対象とした「二重価格」に関して。通常の料金とは別に、インバウンド対応として「外国人価格」を導入したら、トラブルになったと言う話から、どの様な価格設定が適切かつ実用的なのかという話。

引用先の木曽崇氏の記事では、割高な「外国人価格」を設定するのではなく、現地・国内顧客向けの「割引価格(=標準価格)」を設定する方が実用的という話で、これは私も100%同意するところ。少し前にも、通常価格は割高な外国人向け価格に設定しておき、それとは別に運転免許証やマイナンバーカード提示で「国内居住者証明」が出来れば「国内居住者向け割引価格」を提供するというもの。いちいち利用する度に、そういう証明書提示するのは面倒だし、例えば多くのラーメン店のように券売機利用する場合には、そういう証明書認識するのも面倒だと思うので、工夫は必要だと思う。ただ、「高い価格を課せる」よりは「割引価格付与」の方が、お客的にも納得いくんじゃ無いだろうか。

記事の中でラスベガスでの経験談が記載されていますが、私が昔仕事で長期滞在していたフロリダなどは、全米でも1～2の避寒地なので、10月位から4月位まで全米からお金持ち、小金持ちが集まってきます。そうなると、レストランの価格は一気に倍から3倍近くになることも。いつも行っていたレストランのメニューが、ある日突然金額が変わるんですよね。そんな中でも、馴染みのお店だとレジでそっと多めにお釣りを渡してくれたりしたこともありました。「二重価格」というと後ろめたさも感じてしまうけれど、「お馴染みさん割引、地元割引」とすれば、誰にとっても悪い話しじゃ無いと思います。

そういう仕組みが出来れば、例えば宿泊施設側で「割引クーポン」みたいなものを提供する事で、インバウンド側も恩恵を受けることが着るような仕組みも可能になるわけですよね。あるいは、連泊割引とか週泊割引とか言う仕組みで、インバウンドでもお手軽料金で利用出来るような仕組みなら、Win-Winの関係構築が出来るんじゃ無いだろうか。一方で、日本国内のマナーというか、日本のルールを無視する場合もあるわけで、そう言う事に関しては価格アップによる利益を活用して啓蒙していく必要が有るでしょうね。「日本人ファースト」では無く「日本ベース」というか、日本社会での基盤というか基本的ルールに関してはちゃんと遵守して、その上で日本を楽しんで貰うというのが正しいスタイルだと思う。

猫に朗報

以前から実用化が期待されていた、猫の腎臓病治療薬が、いよいよ実用化段階に入り、4月には国に承認申請されるという記事。私自身は猫を飼っては居ないけれど、生粋の「猫派」でYouTubeの登録チャンネルの1/3は猫系チャンネルだったりするくらい猫Loveエンジニア(笑)。

今の猫の寿命は10～15年位と言われていて、 一番の原因は腎機能低下による病死と言われていたけれど、この腎不全の問題が解決出来れば、その寿命も一気に20～30年位まで伸びると言われていて、愛猫家に取ってはこれ以上無い朗報。だからこそ、この宮崎先生がクラウドファンディングを始めたら、3億円もの寄金が集まったのも納得出来る話ですよね。今、ペット関係のビジネスはかなり大きなものになっていて、その中でも猫と犬はBig-2何だけれど、マーケット規模としても大きなものになりそう。それに、世界中に愛猫家はいるわけで、直ぐに世界中から引き合いが来るんじゃ無いだろうか。

素晴らしいのは、猫への治験結果から人間への適用も視野には言っていて、そうなると腎臓病で苦しんでいる人達の有る程度の人達に取っては朗報になるのかも。私がかかりつけ医として通っている自宅近くの病院は、専門が腎臓関係で人工透析の設備もあるところ。行くといつも駐車場が一杯で、しかも一度透析作業が始まると何時間も拘束されるのだろうから大変。あの中の一部の人でも、この新薬で少しでも楽になるのなら、猫ちゃん以上にありがたいかも。自分も、今はまだ大丈夫だけれど、的的な血液検査の結果を見ると、腎機能も微妙に低下気味で、ある意味寿命と腎不全のチキンレースみたいなところがあるんですが、そこに少し余裕が生まれるかも。

腎臓に関しての病気は、今回発見されて実用化されそうなAIM関連以外にも色々存在しているのだろうけど、今回のAIMの実用をきっかけに更に研究が進むと良いですよね。猫にとって重要な病気だけれど、人にとっても腎機能は生きるためには必須の機能ですからね。4月に承認申請をして、年内に発売開始というのが今の予定らしいけれど、一日も早い販売を願いたいですね。

B787-9 with THE Room

今年は、まだ国内線・国際線のフライトの予定が全く決まっていなくて、どうしようか悩んでいるところ。でも、三度目の正直となる「世界一周」は何としても達成したくて、そのプランは時々考えては消し考えては消しを繰り返していて、少し全体像が見えてきたところ。多分最初で最後になる世界一周フライトなので、奮発してファーストクラスで回りたいと思っていますが、最近はファーストクラスを設定していないフライトが多くて、そこが困っている所。

ANAの場合、Business Classのシートは長い間前後に入れ違っている「 STAGGERED SEAT」が使用されていて、これはこれで当時は革新的だったけれど、最近ではその狭さが苦痛に感じるほど。そこで、B777用に刷新された「THE Room」(と、THE Suite)ですが、そのB787用にサイズ変更された新シートがいよいよ2026年から導入されて、8月位にB787-9 3機で運航されるだろうという記事。記事によれば、新シート搭載のB787-9は「少なくとも3機」なので、場合によってはそれ以上導入されるとなると、遭遇できる可能性も高くなるかな。既存のB787-9とは座席数の違い(旧B787-9: 215席 vs. 新B787-9: 206席)で見分けられそう。

THE Roomは、これまで何度か登場したことがありますが、前世代のファーストクラスシート位の広さ快適さがあり、太平洋路線などの長距離フライトには大変助かります。今のSTAGGERED SEATは、座っているときは良いのだけれど、睡眠のためにシートを倒すと、狭い棺桶状になって個々にからだがすっぽり入ると身動きできなくなるのが辛いですよね。標準的な日本人の体型よりはやや小さめの私でもそう感じるのだから、多くの人にとっては辛く感じると思うけどなあ。それでも、この新シートが出てきたときには、まだライフラットシートが多く残っていた時代だからかなり革新的だったのだけれど、やはり時代が変わると要求内容もどんどん変わっていきますよね。

空港設備は勿論、航空機の機内設備も更新されていき、旅行することがますます楽しみになる一方、チケット代もどんどん上がって行き大変。特に今年は、夏に北米でサッカーのワールドカップが開催されるから、この時期のチケット代は高騰しそう。逆にその反動で、その後のフットボールシーズンのチケットが少し下がってくれないかと淡い期待をしているのだけれど、無理かなぁ。で、そんなことを書いていると、今の所全く予定の入っていない今月も、兎に角何処かに行きたい気持ちが膨らんできてしまうのが困ったもの。ちょっとSingaporeへ言ってみようかとも思ったんですが、この1月2月は高いチケットばかりでちょっと手が出ない。国内線も、冬ダイヤの料金はちょっと高めで、3月以降の料金がどうなるか心配だし。今年は昨年以上に厳しそうなシーズンです。

人型ロボット

NEWS: Boston Dynamics has just released a new video of its upgraded next-generation humanoid robot called Atlas.

• 4 hour battery. Self-swappable for continuous operation
• 6 feet 2 inches tall
• Weight: 198 lbs
• 56 total degrees of freedom
• Now fully electric, ditching… pic.twitter.com/t9KOlxbaiM

— Sawyer Merritt (@SawyerMerritt) January 5, 2026

 Boston Dynamicsが公開した、次世代人型ロボット「Atlas」のデモ動画。人間の作業者と混在して仕事をすることを想定して、サイズ(188cm/90kg)や動作は本当に人間が作業しているような印象。HONDAがASIMOを発表した時には、「あぁ、もう直ぐアトムの時代が来る」と思ったけれど、世界は更に先を行きそう。

日本人だと「人型ロボット」には子供の頃から馴染みがあるので、こういう光景には慣れていると思うんですが、海外ではどうなんだろうか。産業ロボットが大規模に導入されたときには、結構抵抗があったと思いますが、もう海外も時代が変わりつつ有ると言う事だろうか。勿論、機能の向上は凄いと思うけれど、やはり人手による作業の間に入るとしても、まだまだ簡単な作業、例えば荷物の仕分けとか移動とか、動画に出ているような単純作業部分に制限される気がします。それはそれで、人間にとっては苦しい単純作業部分を代替してくれるなら、人間はより複雑で緻密な作業に集中すれば良いわけで、こういう人型ロボットの必要性はあると思います。ただ、コストの面ではどうだろうか。

Boston Dynamicsもそうだけれど、中国企業がこの方面では熾烈な開発競争で実績を上げていて、どうしても将来的には「ロボット兵士」みたいな物を想像してしまうんですよね。既に犬型ロボットに兵器を早着させた偵察ロボットみたいなものも出ているし、GPSとか利用して位置情報を取得して、自律的に指定範囲の監視任務に就くくらいは出来そう。ただ、その場合はバッテリー問題が生まれますよね。ロボット掃除機のように、充電ステーションみたいな物を、例えば予め空中投下しておき、それを利用して自律的に指定範囲の監視業務に就くロボットみたいな物なら、直ぐにでも実用化されそう。そう言えば数日前に観た記事で、ドローンが高圧線に跨がるように着陸して、そこで無線充電するみたいなものがありました。色々考えるなと編に感心してしまったけれど。

日本では、重機メーカーがパトレイバーみたいな搭乗型の作業システムを作っている企業が確か有ったけれど、人型ロボットよりはああいう強化スーツみたいな形に日本は進むんだろうか。多分今一番労働力が必要なのは、低賃金できつい作業の、例えば農作物の収穫作業とか、人手でしか出来ないけれど利益は少ない分野だと思うんですよね。そこに人型ロボットを投入したからと言って、直ぐにそういう作業は出来ないと思うし、年間通してそういう作業機械があるわけでは無い。私は、人型ロボットにはそれなりのニーズや機会もあると思うけれど、それ以上にその作業内容や工程に適したロボットを準備した方が、効率的だしコストも下がる気がするけどどうだろうか。人型ロボットだと、作業の汎用性は期待出来るけれど、どれだけそういう作業に対応出来るかはまだ未知数だし。ただ、技術革新やさらには生成AIによる知識データの蓄積が、そういう問題点をどんどん解決していくだろうなあ。どういう棲み分けがこれから生まれていくんだろうか、この世界では。

玉様

お正月に放送されて、録画していた「マツコの知らない世界」の「-豪華列車の世界」 と「-歌舞伎女方の世界」。列車旅に関しては、申し訳ないけれど個人的に余り興味の有る話題では無かったので、早送りで失礼しましたが、坂東玉三郎氏出演の「歌舞伎女方の世界」は、大ヒットした映画「人間国宝」の影響も受けてた、個人的には中々おもしろい内容でした。

マツコが「玉様とお呼びして良いですか?」としおらしく聞いていたけれど、マツコよりも少し上の世代の自分も、やっぱり「玉様」だなあ、坂東玉三郎氏は。しかし玉様も75歳かぁ。最初登場してきた姿を見て、よく知る昔と比べたら「お年を召したな」と感じたけれど、それでも60代後半か70歳位と思ったんですよね。それが75歳ですか。今ならまだまだお若い年齢だと思うけれど、体力的にはもう厳しそうで、何年か前に舞った役所が言ってはいないけれど「最後」というものもあるらしい。

個人的に、男性が女性に扮して男女の恋愛とか女性の悲哀を表現することも多い「歌舞伎」とか、逆に女性が男性に扮して同様の舞台を見せる「宝塚」は、多分日本独自のコンセプトだし実際に続いていて人気のあるエンターテインメント(演劇)だと思っていましたが、玉様も同じ事を話していましたね。昔は世界にあちこちに有ったらしいけれど、現在まで残っているのは日本を除けば極々限定された演劇だけらしい。そういう状況に、ある意味「似たような立場」のマツコも、日本のLGBTはDNAレベルで存在しているみたいな事を言っていて、私もそれは正しいと思う。世界的には、これまでそういう人達は虐げられてきた、差別されてきた、存在が無視されてきたわけだけれど、日本ではそこまでは酷くなかったと言って良いのでは。私は、流石に美輪明宏氏の出た頃は知らないけれど、ピーター(池畑慎之介)がデビューして人気が出た頃は物心着いていた頃で、テレビでもよく観た世代。Wikiを観ていたら、ピーターも家系が舞踏の女舞の系列で子供の頃からそう言う役で踊っていたと書かれていて、なるほどなぁと変になっとくしてしまう。

勿論、そういう先進的というか、私は「緩衝しないバランス感覚」が自然に生まれている日本に、欧米のLGBT(Qs)論を持ち込むのは無粋というか場違いな気がするし、それはマツコも同じらしい。人それぞれ考え方や主張が異なるから、一つの方法が全てを満たすことは出来ないけれど、でもある意味何でもありだし何でも受け入れる「日本」だからこそ、あえて声高に「○○」と言わなくても、実は必要十分な程度の素地は既にあるものだと感じますね。歌舞伎女方の話よりも、そういう思考を彼らが持っていて共通していたというのが興味深かったです。あと、例えば理想の女性像を男性が、理想の男性像を女性が描くから、それぞれの理想が表現されるというのも理解出来る話でした。例えばビジネスの世界でも、何か製品を作る場合でも、技術的に優れたエンジニアだけで作ると使えないものしか生まれないけれど、そこに実際にそういう製品を欲している消費者とかの意見が入ってくると、初めて「生きた商品」が生まれてくるわけです。そう言う意味でも、表現の自由が比較的よく維持されている日本は、そうで無い周りの国から見たら理想的だと思うなぁ。編に欧米のロジックだけ持ち込もうとしている欧米標準の人達は、だから日本では浮いてしまうし嫌われるのだろうと思います。そう言う意味で、本来の歌舞伎女方以外の情報も多かった気がします。

ベネズエラ情勢@ReHacQ

 ReHacQに、今回の米国によるベネズエラ急襲事件の解説記事が登録されていたので早速視聴。MCは戦場ジャーナリスト(?)として有名な、須賀川拓氏。コメンテーターは、アメリカ側の専門家として、メディアで良く拝見する上智大学の前嶋和弘教授と、今回初めて拝見したJETROアジア経済研究所の坂口安紀氏。坂口氏は、JETROの派遣で、今回拘束されたマドゥロ大統領の前任の、ある意味現在のベネズエラを作ったチャベス前大統領の就任前と、就任中、それぞれ2年ずつ合計4年間の現地での活動経験がある、前嶋氏曰く「日本で一番のベネズエラ専門家」で、確かに話の内容は非常に貴重な物に感じました。

コメンテーターのお二人はリモート接続での参加で、そのために途中ちょっと聞きづらい部分ややり取りのタイムラグが気になったけれど、このタイミングでこんなに素早く専門家の話が聞けることを考えるとやはりリモート参加は素晴らしい技術革新の一つだと思います。また、リアルタイムで視聴していると多分気になったそれらリモート接続の問題も、こうやって録画して再度視聴することで、聞き直しも出来るしそんなに大きなデメリットにはならないと感じました。それよりも、まだ正月の5日目でこれだけの人材のスケジュールを押さえて、これだけ中身の濃い配信ができるReHacQは、今のメディア状況を考えると貴重だし重要だと再認識しますね。

内容に関しては個人的に非常に興味深い物ばかりで、特に坂口氏の分析によるベネズエラ情勢と今後に関しては、ここ数日ネット等で目にした話とは異なる部分も多くて、なるほど専門家はそう考えるのかと目から鱗でした。自分的にまとめて見ると、

1. 現在のベネズエラの政治体制や独裁経済体制を作ったのは、前任のチャベス前大統領で、マドゥロ大統領はチャベス氏死後にそれを引き継いだだけ
2. チャベス氏は絶大なカリスマ性もあったので、何とか国民もついてきたけれど、マドゥロ大統領は言ってみればその遺産を食い潰していただけで、どんどん国内状況は悪化していた
3. ただし、チャベス時代に現在のロドリゲス副大統領も含めて要所に「チャベス派」の幹部を配置し、言ってみればそれぞれがチームリーダーとして自分の責任範囲(外交、軍部、内政等)をしっかり維持しているため、お飾り的なマドゥロ大統領時代は勿論、彼が拘束されても実際の統治システムには当分は影響は出ないだろう。坂口氏が「現在は、マドゥロ大統領が出張で不在中みたいな感じ」と言っていたのが印象的でした
4. そのため、アメリカ側の今後のベネズエラ統治に関しての発表で当初違和感を感じていたが、いきなり反体制側の人間を政府要職に付けても機能しないことは明らかなので、先ずは個々のチームリーダーを入れ替える、転覆させるなどの作業をするのでは無いかという説明は素人ながらも腑に落ちる話
5. 実際、例えば軍部でも上位の幹部クラスは恩恵をうけていたけれど、その下の中堅以下の軍人には不満も多かったので、「チャベス派」幹部を一掃出来れば後の国民は新体制を歓迎するだろう
6. アメリカ側は昨年の夏頃からマドゥロ大統領に対して圧力をかけて、譲歩を迫っていたけれど、それに対しては全く反応が無く、最終的に今回の強硬措置に繋がったのだろう
7. 坂口氏の憶測・推測ではあるけれど、アメリカ側の被害は微少でベネズエラ側の被害もかなり限定的だった事は、アメリカとしては過去の同様の事象で損害を出して国内批判になった経験から、それだけは避けたい思惑があったのでは。だから、今回の作成の裏側には政権内部のかなり高い位置(もしかしたら、今回暫定大統領に指名されたロドリゲス副大統領)の幹部が、アメリカと取引をして寝返った可能性もあるのでは、という話しは下手なスパイ小説以上に興味深い印象を受けました
8. アメリカとしては、兎に角自分達の背後を親米勢力で固めて安定的地位を取り戻したい
9. そのためには、民主的な勢力を今後構築する必要があるが、その前提としては壊滅的な経済活動を再構築していかないといけない
10. それによって、ベネズエラの石油資源とか希少金属等の輸出が出来るようになると、実は今回の攻撃で経済的損失をしたとネットで言われていた中国も、自由貿易相手国として堂々とビジネスが出来るから、それはウエルカムなのではという話は目から鱗でした。中国としては、アジア圏と異なり領土的野心は南米には無いので、資源確保や経済対策としての興味しか無いだろうと言う話
11. ロシアは逆に、地勢的にアメリカに対しての圧力として関係は維持したいけれど、多分ウクライナ対応で軍事的にはそこまでの余裕は無いだろう。また、大人しくすることでアメリカに恩を売ることが出来るから、何もしないことが最大の解決策になるのではと言う話。また、今回のアメリカの行動は自分達のウクライナ侵攻に対してのお墨付きを与えることにも繋がるので、彼らとしては案外肯定的に見ているのかもしれない
12. 今回の侵攻作戦は、国際法違反は明らかなのだけれど、だからと言って国民の20%以上が国内脱出するような酷い状況をそのままにしておいて良いのかという、大きなジレンマが、各国の対応を難しくするだろうという話は、今回以外にも良く感じる現実社会の複雑さと多難さが国家規模で再現されているんだなぁと強く感じました
13. 日本も、今後アメリカとの関係を維持することは国策として必要だけれど、かと言ってアメリカ支持という立場が明確になってしまうと、今回の作戦を認めたことになり、先の台湾有事関連との整合性も疑われてしまう。付かず離れずが理想だけれど、どの様にまたどれだけ上手く高市総理が国際政治を渡ることが出来るか試される事になるだろう

前嶋氏曰く、トランプ大統領は法律の専門家チームを組織して、今回の行動が国際問題にならないようにあくまでアメリカ国内問題に対しての対応というロジックを作ろうとしているけれど、かなり難しいだろうという話。多分トランプ大統領としては、早期にマドゥロ大統領から麻薬関与などの証拠を獲得して、自分の行為の正当化をすることが次のステップなのかな。ただ、それによって今回の国際法違反が許されるとしたら、今度は中国が「台湾問題は自国の国内問題」と言えることになってしまうわけで、それはそれで別の複雑な問題を引き起こすことになりそう。トランプ大統領は、あくまで西半球を自分達のテリトリーとして、背後のリスクを解消したいために今回のような行動をしたけれど、東半球に関しては、韓国や日本に丸投げすることも想定されていて、そうなると自衛隊としてもかなり覚悟が必要になりそうですね。聞いていて最後には「これって日本にとっても壮大なブービートラップにもなるのでは」という印象を受けた、2時間弱のコンテンツでした。