解散の大義

「解散を検討か?」という読売新聞の報道は出たけれど、正式な「解散表明」は高市氏からも自民党からも出てこない現状。今週は、韓国の李在明大統領とのシャトル外交と、続いてイタリアのメローニ首相の訪日があり、まずはこの二つの外交活動を完了しないと、国内の事は言えないし相手にも失礼という事だろうか。

その解散ですが、今の所1月23日に通常国会の召集が行われて、この冒頭に衆議院解散が行われるという説が有力。その場合の選挙日程は、最短で「1月27日公示・2月8日投開票」で、その次となると「2月3日公示・15日投開票」という予定になるらしい。ここで問題になるのは、年内成立をさせたい来年度(令和8年度)の本予算成立問題。2月中に衆議院を通過すれば、その後参議院で成立しなくても自動的に3月末までに成立して、一応内閣としては必要な仕事をしたことになります。でも、解散したら、選挙後に国会召集をして首班指名をし、その後内閣組閣、そして国会の再スタートとなると、最短の選挙の場合でギリギリ可能かどうかと言うタイミングらしい。個人的には、元々国会開催を予定していたのだから、元のスケジュールを生かして進められないのだろうか。例えば、

1. 2月8日投開票
2. 2月12日臨時国会相招集、首班指名
3. 2月15日組閣発表
4. 2月16日国会召集、会期決定、首相所信表明
5. 2月17日予算審議開始
6. 2月27日予算審議終了、参議院送付

位のスピード感で出来ないものだろうか。これくらいの圧縮スケジュールだと、2月15日投開票で一週間後ろになると、2月内の予算審議終了は厳しいので、やはり高市氏としては最短のスケジュールを狙うんじゃ無いだろうか。それも合って、早めにリークしたんじゃ無いかと言うのは邪推しすぎかな。

野党は「解散する理由が無い」と反対するけれど、でも別の時には「国民の信を問え」という事も言うわけで、そう言う意味では首相が代わり、与党の連立も替わった今回は「国民の信を問う」機会だと思うのだけれど。確かに前回の衆議院選挙から1年余りとインターバルは短いけれど、デモだから選挙しなくても良いという理由にはならないと思う。与党というか自民党としては、今の「高市人気」が高い間に選挙で衆議院だけでも単独過半数、場合によっては安定多数まで議席を伸ばすことが出来れば、次の参議院選挙で更に議席を失ってもそれなりに影響力を残すことが出来るだろうし。また野党は「政治空白を作るべきではない」と言うけれど、そうなると選挙をしているときにはいつも「政治空白期間」になるという事に。でも、その間日本国や世界が休んでくれるわけではないから、誰かが代理するなり組織がバックアップするなりで、世の中や社会は動いていくもの。だから、そんなに大きな理由にはならないと思う。

高市氏としては、やはり石破政権の残渣を綺麗にして、自分のやりたい布陣を引きたいだろうし、そのためには先ずは衆議院選挙で完勝して、党内に認めさせないといけない。となると、時間的要素は早ければ早いほど良いわけで、自分がもし彼女の立場だったら、やっぱり同じ事を考えるのかなぁ。その場合、予算が来年度に間に合わないリスクはあるけれど、そのために暫定予算を組めば取りあえずアメリカみたいな停滞は回避出来るはず。PB(Primary Balance)の話と同じで、確かにその年度の前にはその年度の予算が決まっていなければ道義的にはおかしいけれど、実際暫定予算等の対策をすれば停滞すること無く継続されるなら、それはそれで良いのでは。ずっとそんな感じだと問題だけれど、一月二月の暫定的な措置とすれば、それは許される気がする。それよりも、体制が整ってより革新的なあるいは国民に利益となる政策を進める体制が整うのであれば、それは国民の利益な訳だし。内閣改造にしても、閣僚はそのままほぼ横滑りすれば継続性も維持されるわけだし。蛇足ですが、野党は政治の空白停滞を招くから解散は怪しからんと言うけれど、週刊誌ネタとか噂話に揚げ足取りしかしていない某政党の方がよほど政治空白を作っていると思うぞ。