地方再生が鍵

毎度おなじみReHqcQのコンテンツから、高市政権の経済政策に関して。出席者は、いつもの永濱利廣氏、お名前は何度も聞くけれど拝見するのは今回初めての元内閣官房参与の本田悦朗氏、そしてMCは経済アナリストの馬渕磨理子氏。この馬渕氏も初めて拝見した方ですが、森本さんのように元アナウンサーという経歴ではなく、株式トレーディングが専門の方みたい。

内容的には、高市内閣発足後約3ヶ月間の経済の変化と、解散選挙後の展望みたいな話が続きましたが、ゲストのお二人とも高市政権に近い成果、選挙後も高市政権はそれなりの指示を受けて続くという前提のお話だったように感じました。また、本田氏は安倍政権時のブレーンの一人として有名で、経済政策の「三本の矢」などにも深く関わった方。そういう背景もあってか、高市政権の経済対策に対して既存のマスメディアは「アベノミクス2.0」みたいな事を言うがそれは間違い。当時の背景(デフレ vs インフレ)や必要な政策(需要喚起 vs 供給力拡大)と、正反対な考えが必要なのに、何故かオールドメディアはそれを伝えないと苦笑いされていました。これも、以前視聴したReHacQのコンテンツでは何度も指摘されてきたことだけにストンと腑に落ちる話。

終盤、日本経済浮揚のためには地方経済を何とかしないとという話になり、中々即効性のある対策も厳しい事が話題に。確か以前のReHacQの話でも、その地方独特の産業を成長させて、そこに専門性の高い教育期間等を設立して学生を誘致して、それによってその地方独自の産業と教育と社会成立みたいなエコシステムを作るような話が出たともいます。 例えば高市政権の17の重点政策の「造船」ならば、瀬戸内海に造船業を集約して、造船関係の専門校や大学学部を誘致するとか、宇宙政策ならば北海道、半導体ならば九州という、ある意味メリハリ漬けは重要かなと。浜松だとバイクもそうだけれど、名古屋圏からの航空産業系の技術力のある企業も有るだろうし、地元の雄浜松フォトニクスとか、交通システムに恵まれているだけに潜在能力は高いと思うのですが。静岡大学の工学部という核になりそうな教育機関もあるし、浜松医科大との統合を進めて、それこそロボティクス工学なんかへの展開も可能になるんじゃないだろうか。

今回初めて馬淵氏のMCを拝見しましたが、話の長し方とかつなぎ方はやはり専門家の森本氏と比べるとちょっとぎこちなさを感じますが、話の内容に関しては多少分野は異なるとは言え経済活動の重要な要素の株式を専門にされているだけに、結構深掘りされたり自分で作成した資料を多用したり、そこはひと味違う感じ。強いて言えば、森本氏が視聴者目線に合わせて咀嚼して平易な言い換えを目指しているように感じるのに対して、馬淵氏は自分の専門性を生かしてより精確に相手の意見をまとめようとしているように感じました。どちらも、それぞれの持ち味が出ていると思うし、コンテンツの目的によって効果的に番組進行を進める重要な要素になりそう。まぁ、いずれにしても今回の選挙でどれだけ高市政権が信任を受けるか、それが次の経済対策への大きな転換点になりますよね。