消費税

今回の選挙での各政党公約の中で、唯一共通していると言えるのが「消費税」の軽減あるいは廃止。確か安野貴博氏のチームみらい以外は、どこも消費税を公約に掲げていたはず。これまでは否定的だった自民党も、「2年間に限定して食料品の消費税ゼロを検討する」と一歩踏み込んだ形に。また、5兆円と言われる財源に関しては、具体的な財源は言わなかったものの、国債発行などせずに既存の財源のやり繰りで賄う方針。 

他の政党も同様に消費税自体や食料品の税額ゼロを主張していますが、多くは恒久的な対策として消費税撤廃みたいな事を言う政党もあり、同じ「消費税ゼロ」でも結構温度差がある印象。自民党や日本維新の会が「2年間」と限定していることに批判をする向きもあるけれど、私はこれは高市氏が以前から言っていた、「給付付き税額控除」を実現するまでの繋ぎ政策だと思っています。丁度ガソリン税の暫定税率廃止までに補助金を出して一足早くガソリン代を下げたように、繋ぎ融資みたいな感じで食料品の消費税ゼロにすることで、国民の印象を早めにポジティブにして、かつ財源に対しての影響を最少化して行く戦術なんじゃないかと。

消費税は1%当たり2～3兆円の税収があると言われていて、ですから現在の10%の消費税を仮に無くしたら最大で30兆円の税収が消えることに。その30兆円は、主に社会福祉に利用されていて、さらには地方への分配金や教育無償化などにも利用されていることを考えると、これを無くすことの影響は大きい。だから、自分達が決して担うことが無い人達ほど「消費税廃止」とか軽々しく言えるんだと思います。それなのに中道改革連合は「消費税ゼロ」を、この秋から実現とか言うのだけれど、その財源は「政府系ファンド運用益」という、これも曖昧な内容。野田氏自身が民主党時代に8%から10%へのアップを確約した本人な訳で、その背景や意味も分かっているはずなのに、なんでこういうことを言うのだろう。やっぱり、その場凌ぎの有権者受けの良い言葉を並べているだけなんだろうなとしか感じられない。「政府系ファンド」も、最初はねんきんを運用しているGPIFの利益を掠め取るみたいに報道されて批判されると、そのノウハウを生かした別のファンドと言い訳。でも、じゃぁそのファンドの原資はどうするんだろうか。100兆円、200兆円規模のファンドを作らないと、年間の利益の数兆円規模を稼ぐことは無理だし、それだって確約されているわけじゃない。実際GPIFも損益を出しているときもある、10年、20年の累積でプラスになっている。そう言う不安定な構造を、確実に一定の収益が必要な政策の基礎にするのって大丈夫なのと言う感想しか生まれないですよね。

昨日開催された党首会談では、各政党から中道改革連合の政策に対して総突っ込み状態だったらしいけれど、そりゃそうだよね。公明党系はほぼそのままスライドした感じだけれど、立憲民主党系は一度180度反転フィルターを通して入党しているようなものだから。オールドメディアは、そういう部分を報じないのだろうけど、ネットでは今後ガンガン追求されそうな気がする。それって、応援に駆けつけるであろう参議院の議員に対してもマイナス要素だと思うのだけれど。何故か、中国は国を挙げて「中道」を応援しているらしいけれど、それは所謂「逆神」の前触れだろうから、是非与党は圧倒して欲しいですよね。そうすれば、流石に中国も日本に対しての対策を再考せざるを得なくなる気がするけれど。