公示日

今日は解散した衆議院の選挙公示日。既に前哨戦というか実質的な選挙戦はスタートして居る物の、正式には今日から2月8日の投票日に向けて12日間の選挙戦が始まります。戦後最短の選挙戦になるという事で、色々批判はあるかと思うけれど、長ければ良いというものでも無いと思うし、日本の場合は投票日は原則日曜日でなので、それ以外の週末が1回入れば十分なのでは。

というか、「選挙戦」というけれど、多くの立候補者はこれまで現職の議員だったり、過去議員として活動していた経歴のある人だと思うんですよね。となれば、常日頃から自分の主義主張とか活動実績を公開して批評や意見交換などしているべきなのでは。「元職は別として、現職議員は忙しい」という反論も予想できるけれど、でも選挙事務所とか地元の講演会とか普通はあるんだろうから、そういう人達が「活動報告」みたいな形でちゃんと地元還元していれば、この選挙直前の10日余りで自分のことを周知させる必要は無いと思うのだけれど。

既に色々なメディア・団体・組織主催で党首討論が何回か開催されているけれど、少なくとも民主党が政権を取ったような2009年の時のような熱気は感じられない。さらに言えば、新党結成直後はその意外性もあってかなり大きく取り上げられた「中道改革連合」も、あっと言う間に失速しつつあるように感じます。その最大の理由は、やはり「中道改革連合」と言いつつも、実態は公明党なわけで、直前まで反対の立場にあった立憲民主党出身議員が全員「宗旨替え」して入刀している矛盾では。特に沖縄の米軍基地、辺野古移設問題では、反対の立場だった立憲民主党出身議員が「移設賛成」と180度の変節をして、党首討論でも野田代表がその件でかなり責められることに。「沖縄の感情を尊重して」とか、煮え切らない回答に終始して自ら詰めの甘さを露呈することになっただけのように見えます。

直近の高市内閣支持率では、数値にはばらつきがあるけれど、大体5ポイント位落ちていて、その分不支持率が上がっているような状態。それでも、産経などは70%位で、批判的な毎日系だと60%位だったなか。まだまだ高い支持率を維持していることには変わりない状況。大体解散するという事は、指示している側かわすると「何で今自分が指示しているのにそれを辞めるのか」という変な不満や変化を望まない層は必ず生まれるだろうから、それ位の下落は想定範囲内のでは。逆にこれまで低かった自民党への支持率が上がってきていて、高市政権としては自分への指示をどうやって自民党への指示へとベクトルを変えるのかの12日間ですよね。個人的には、もっと経済対策の効果が出て多くの国民が実感できるような状況で解散した方が、多分議席としてはもっと獲得出来る可能性が高かったのだろうけど、対中国、対米国等外部要因に対しても考えると、やはり自分に対しての指示がどれくらいのものなのか、一番高く評価されそうなタイミングでかつ一番早い時期で勝負にでたということなのかなぁ。2009年の民主党の再現にならないことだけを祈りたいです。