突発解散

読売新聞のスクープと言って良いのか、突然報じられた通常国会冒頭で衆議院解散をするのではと言う話。それを裏付けるかのように、総務省から都道府県選管に「至急の連絡」が入り、準備を要せすると言う話も出てきて、これはほぼ確実に国会冒頭解散が予想される事態に急転直下。 

もし、国会終了後、少なくとも2026年度予算通過後に解散をするとすると、その選挙の結果から首班指名をして次の内閣がスタート出来るのは6月頃となるため、それまで不安定な要素特に国際関係で発生した場合、国会解散衆議院選挙という機会が失われることを嫌ったというのが、自分が聞く限りでは一番の理由かなと感じます。勿論以前から言われているように、支持率の高いうちに解散に打って出て、少なくとも衆議院だけでも安定多数を取り戻したいという気持ちも分かります。でも、今の支持率は「高市内閣」への支持率で、決して自民党への支持率が同様に高いわけでは無い事を考えると、やはり自民党への支持が増えるような何か実績を残してからの方が良いような気もします。

早速ReHacQでは、朝日新聞政治部の今野忍氏と、日本大学の西田亮介教授と高橋弘樹氏の4時間近い対談が配信されているけれど、まだとても見仰せていない。それにお二人にしても寝耳に水だったらしく、最初の部分は何か言い訳が続いていて、本題はいつ出てくるんだろうかという状態。

気になるのは、仮に自民党が衆議院で過半数を取り戻したとしても、日本維新の会や国民民主党もそれなりに党勢を拡大してWin-Winで更に連立・連携強化できる状態にならないと、逆に身内からも反発を受ける結果になるリスクもあるんじゃ無いだろうか。自民党単独で過半数を抑えたとしても、2年後までは今の状態が変わらない参議院では絶対に他党の協力が必要なわけですし、その2年後の改選でも現在70議席くらいある数字を更に伸ばさないと過半数に届かないわけで、かなりの大勝をしないと無理。5年後の、昨年の選挙で当選した人達の改選があるまでは、どうしても連立や連携は必要なわけで、そう言う意味では衆議院選挙は勝たなくてはいけないけれど、勝ちすぎてもいけないというジレンマがありそう。

一方で、自民党が圧勝とは言わなくても単独過半数を取れるくらいまでの対象となれば、海外特に中国に対しては強力なメッセージにはなりそうですね。つまり、幾ら経済生産で日本を貶めようとしても、日本国としては影響を受けないという強いメッセージにはなりそう。いずれにしても、まだ本当に解散するのかどうかも不明なわけで、もしかしたら観測気球でおわるかもしれない。それに高市総理としては、早急な経済対策で国内経済の立て直しを一番に言っていたので、このタイミングでの解散はそれとも矛盾する話。それに、高市内閣の支持率にしても、若い世代の非常に高い支持率が影響していると思っていて、その場合選挙での投票数はやはり高齢世代の方が数字的には多いでしょう。そうなると、支持率とは別に実際の投票行動はかなり変わると思う。高い支持率を示している10～30歳代位の世代が、極端な話これまでの倍位の人数が投票しないと、自民党としての勝利は無いだろうなぁ。今日のNHK「日曜討論」には各党の党首が出席するという事で、もしかしたらこの話一色になりそう。(追記: 録画じゃぁぁぁぁん...)