自民党のパーティー券販売利益の還流問題は、その金額、期間、不正記載等明らかにして適切に処理し場合によっては罰則等の処罰も必要な大きな問題だと思うけれど、一方で疑問なのはそれって自民党だけの問題なの、と言う事。政治資金パーティーは、野党も開催しているわけで、誰も指摘していないけれど彼らの会計報告が正しかったのかどうかも含めて、この機会に精査しないといけないのでは。実際立憲民主党の安住氏も、この騒動が明らかになった直後に数十万円の記載漏れが発覚して謝罪したけれど、それだけで良いの、こういう状態の時に、と正直感じる。少し前の記事だけれど、あの東京新聞ですら「自民党が最多、国民民主、維新、社民、れいわも」と見出しを付けるくらいには、政界では常道の資金収集方法と言っていいでしょうからね。
個人の寄付ならば5万円以下、パーティー券の購入ならば20万円以下ならば報告書への記載は不要になるので、例えば5万円以下の個人献金を100人から集めたら、年間500万円、5年で2,500万円の「裏金」を作る事も可能なわけで、その分人数は集めないといけないから手間は掛かるだろうけど、パーティー券だけが問題の原因じゃ無い事はもっと考えないといけないのでは。そう言う意味で、今報道されている内容は「パーティー券」とか「キックバック」とか、問題の本質ではなく世間受けするような言葉で煽っている部分も多くあって、それが逆に問題の本質だったり解決するべき点を曖昧にしている気がします。
メディアが伝える内容では、もう20年、30年続く「慣習」と伝えるところもあるけれど、その間彼らは何をしていたのだろうか。昨日今日初めて知ったわけではないだろうし、パーティー券の不明朗な点や購入者が分散することで実際の売上額や利益が見えづらくなる点は、以前から指摘されていたはず。大体、以前の安倍総理をモリカケサクラで追求していたときには、パーティー券の代金に見合った食事やサービスが提供されておらず、足りなければ詐欺、補填していたら贈賄だとか言っていた野党も、同じように利益を出すようにパーティー券の価格設定をしていて、結局有耶無耶になってしまいました。今回も、自民党の派閥への追求は続くだろうけど、野党側に同様の事例が見つかったら、直ぐに消えていくんじゃ無いだろうか。大体今回の件にしても、マスコミ等は話題作りもあって案外熱心に取り上げているけれど、野党の追及って「追求しています」という形だけの雰囲気がするんですよね。何故か、田中眞紀子氏が久々にメディアに登場して批判をしていたりもしたけれど、彼女の父親・田中角栄氏がそういう金権政治の元祖みたいな人だったわけですし。
そのためには膨大な手間やコストや時間が掛かることは分かるけれど、以前から問題があることが指摘されている政治資金規正法に関して、一度どれだけ運用が適切に行われているのか、一斉渇全体をしっかりと精査しないと駄目なんじゃ無いの。立憲民主党等は、元自民党の議員も多く所属しているわけで、例えば20年前、30年前から同様の手口が行われていたのであれば、少なくとも彼らも同様の環境で議員活動をしていたのだから、全く疑いが無いわけが無いと思う。そう言う意味では、メディアはもっとこの法律自体の問題点なり、自民党以外の実態調査とかするべきだと思うけれど、それはやらないんですよね彼らは。それでは視聴率だったり購買率高くなることは無いから。悪者は、大きくて一つだけなら批判もそこの集まり盛り上がるけれど、結局みんなやってましたとなった時点で興味が無くなるわけだから。
