高校授業料実質無償化

東京都の小池都知事が発表した、高校の授業料を実質無償化するために、所得制限を来年度から撤廃する事を表明したという記事。小池都知事への評価が高くなるのは良いとして、実は肝心だと思うのは、 

都立では、国の支援で無償化されている

ことで、ここに東京都として年収制限撤廃したり私立校への助成を増やす等するらしい。同様の施策は、大阪府が発表していて同じ位のタイミングで始まるらしいけれど、東京都という事でこちらの方が大きく取り上げられている気がするのは気のせい(笑)。

個人的にさらに気になるのは、閉校して小中学校の給食費も無料かしたいということで、少子化対策や収入不足等の問題があるなか、子育て世代には助かる援助だと思う。その上で、どうせ給食費を無償化するのであれば、予算規模も大きくして食事の量や質の向上もこの際考えてくれたら、なお良いんじゃ無いだろうか。幾ら大量に調理するからと言っても、確か今の給食の一食当たりのコストは数百円だと思ったけれど、そこにもう逸品何か副食なり果物が追加できるくらいのアップはして欲しいなぁ。そして、そういう施策が全国に広がってほしい。

誰もが自分の出すお金は絞りたいだろうし、でも得る物は出来るだけ大きくしたいと思うのは普通だと思う。ただ、それには限度もあるわけだし、さらには弱い立場の人とか困っている人に対しては、それ相応の追加の支援も必要だろうし。昔だと、家は田舎だからその傾向が強いと思うんですが、昔は近くに親戚とかもいたし、結構隣近所の助け合いみたいな物も普通。何となく地域の共同体全体で面倒見るみたいな仕組みが暗黙のうちにあったような気がします。それの弊害もあって、地域の行事に手弁当で参加しないといけないとか、選挙とか色々なしがらみもあったので、それが良かったとも言えないけれど、そういう生活様式がどんどん無くなっていき、全部自分達で賄わないと行けなくなった分、行政への支援期待みたいなものも強くなったんでしょうね。

凄く穿った見方をすれば、小池都知事の「次」を考えてのパフォーマンスとも言えなくも無いだろうけど、それに便乗して利益を得る人が多くてかつ今困っている人に支援が届くのであれば、それは片目をつぶって我慢しても良いのでは。ただ、東京都下大阪とか、それなりに財力がある自治体だからこう言うことも出来る分けで、今後はそう言う支援を期待して大都市への流入がますます増えるかも。ただ、そういう自治体はお金もある一方出る方も大きいわけで、小さな自治体でも財政体制がしっかりしていれば、自分達の規模の中でなら十分賄える気がします。静岡県の函南町は、人口3.6万人位の自治体だけれど、子育て支援が充実しているということで移住してくる人も多いらしいですしね。浜松くらいの、そこそこ規模は大きいけれど財政的にはまだまだ足りないくらいの「大都市圏」が、1番厳しい気がする。いずれにしても、この流れが全国的になれば良いと思う。