お金は大事

選挙ドットコムちゃんねるの、山本期日前氏×今野忍の撮って出し。 中道改革連合分派による、政党交付金問題から始まり(冒頭の沖縄行脚話は除く-笑)、内閣改造、沖縄知事選と密度の濃い内容。このお二人に限らず同様の話題はこのチャンネルでもその他でも何度も取り上げられているので、正直新鮮味にはやや欠ける印象ですが、多少なりもと時間が経過した分アップデートもあって、そこは貴重な情報源と言えそう。

中央改革連合が分派し、最終的には解党に進むけれど、今受け取っている政党交付金は債務処理のためにもこのまま受け取りたい。そのために、一人議員を残して「中道改革連合」は残すと言う話は、多分99%の人は納得出来ないのでは。特に私が失敗したなと感じたのは、この件で会見をした小川代表が、政党交付金に関しての記者からの質問に対して「総選挙の支払を踏み倒して良いのか」と逆ギレ気味に質問に質問で返していたところ。誰もそんなことは聴いて居なくて、本来政治活動に支出されるべき税金原資のお金を、最終的に解党処理という目的リュ要することはどう説明するのかというのが本論のはず。しかも、今回の動画の中で今野氏が指摘していて初めて知りましたが、「中道改革連合」が損ぞしている限り、次に選挙が行われるまで、来年の政党交付金は支払われるという話。公明党系議員が離脱するので、全体の金額は半分位になるけれど、それでも年内に今年度分の残り10億円余り、来年も年間で10億円位交付されるらしい。

多分言い方次第で、印象もかなり違うと思うんですよね。例えば「批判は甘んじて受け入れる。しかし、まずは今支払を待っていただいている皆さんに対して対応することが最優先。選挙に対しての準備も、選挙自体も、選挙後の処理も、ある意味政党の政治活動の一環とご理解頂いて、今回の対応にも理解を頂きたい」くらいのことを言えば、文句は言われてもまぁ何とかなりそうな気がするんだけれど。それが「踏み倒せ」とは誰も行っているわけでも無いし、だから政党交付金は問題なと開き直られてもなぁ。更に動画の中でも指摘されているけれど、その総選挙の費用がどうも曖昧な部分も多いらしい。立憲民主党と言えば、某著名支援者の会社に1億円位の「動画作成依頼」みたいな名目での支払が発生している事が指摘されているけれど、そう言う「特定の業者・委託先」との関係も今回検証しないといけないのでは。また、費用にしても通常よりは高額という話も出ていて、非常に不透明な状況・目的に対して、税金原資の少なくない金額を投入するには、説明責任の「せ」の字も果たしていないと思う。

既に何度も指摘されているけれど、「政治と金」をあれだけ追求していた政党が、いざ自分達が同じ立場になってみると非常に歯切れが悪いというか、開き直りみたいな態度に出るのは、これもある意味壮大なブーメランなのかも。唯一弁護するとしたら、小川代表は選挙で惨敗して立て直しのために選ばれた代表だから、本ならば野田氏、斎藤氏辺りがちゃんと説明するべきだと思う。そう言う意味では、安住淳氏辺りが一番実情を把握しているんだろうけど、落選して今は「一般人」ですからねぇ。まぁ、最後に婆を掴まされた小川代表は、ある意味可哀想な気もするけれど、それだって因果応報でもあると思う。そう言う意味では、公明党は上手く抜けましたよね。元々は公明党の連立離脱が引き金になっているわけで、選挙でも以前の議席は確保。政党交付金は立憲民主党側へ渡したけれど、こちらは現在の「公明党」に合流するだけだから、実質的に損失や痛みはない。立憲民主党という実働部隊を陰で操る闇の組織の真のボス的存在が公明党なのかも。となると、公明党が次に魔の誘いの触手を伸ばすのは何処だろうか(マテ)。