政治談義

選挙ドットコムちゃんねる毎週月曜夜の定番、山本期日前氏×今野忍氏の政治状況振り返り(政治談義)。 冒頭色々雑多な話題の中で個人的に注目したのが、日曜日に渋谷で開催された「ゆかいな議事録」ライブに、静岡朝日テレビの児玉編成局長が観覧に来ていて、「とびっきり!しずおか」での2回目の地上波放送を探ったらしいけれど、全部NGだったというのが一番ツボにはまりました。1回目のタイムトラベルものも、地上波のコンプライアンスに納めるために薄めすぎて個人的にはどうかなと言う印象だったので、諦めた方が良いのではと思う(笑)。

最初の話題である、自民党合同会議での「2年間の食品消費税1%への減税」の話が、賛成65 vs. 反対9で、自民党としては減税が事実上決まったと言う話。反対した議員のコメント紹介でどうしても理解出来ないのが「財源問題」。石破総理をはじめ何人かの議員が財源が明らかでないと反対理由を述べているけれど、1年間で4兆円前後、2年勘でも8～9兆円位の財源が8%から1%への引き下げや1%分の補助金補填等で必要と試算されて居ます。それに関しては、税収の上振れ分や、為替介入で浮いた利益分で賄えるという話で十分なのでは。これが「恒久減税」というのなら、その場合は原資を明確にする必要があると思うけれど、今の所2年間の限定減税なのだから、単発でも原資があるのであれば反対理由に取り上げるのは疑問。また「複数税率」による税理処理の繁雑さも反対理由に挙げられているけれど、今野氏も指摘したけれどそれを言い出したら現在だって軽減税率が設定されてるんだから同じなのでは。ファーストフード店等は、店内利用かテイクアウトかで、10%か8%か販売時点で既に複数税率で対応しているのに。確かに場合分けとか計算処理が、現在よりは繁雑になるのかもしれないけれど、それを言い出したら税金システム自体繁雑なわけですからね。あと1%に下げるときに、食品以外の8%税率を10%に戻して欲しい(特に新聞)。あれこそ不要な政策だと思う。やるなら、新聞も含めて書籍も8%にするべきだと思う。

課題というか問題は、2年後(正確には2029年4月)に、その1%に落とした消費税を戻すとき。高市総理は「自分の責任で8%に戻す」と確約したけれど、今野氏が何度も指摘しているように、+7%の「増税」はどう考えても筋が悪い事は知ろうとでも分かる話。また、今回の減税に反対して野党が、その増税に反対するのも明らかだとは思うけれど、今回の減税反対理由を考えたら「元に戻すこと」に関しては本来は「賛成」しないと辻褄が合わないはずなんだけれど。個人的には、食品消費税に関しては税率を上げるにしても例えば3%とか5%とか、今の8%よりは低い値にすることで、税収の安定化と低所得者を中心として国民生活の保護を考えて欲しいところ。今回の減税導入目的の1つとして、高市総理としては「複数税率」の導入も考えていると言う話を今野氏がしていましたが、既に年収によって税率が変わる話はあるんだから、やらない理由は無い気がします。鑑定申告なんかも、「税処理相談AI」とか今なら可能な気がするし。

最後の方では、辺野古沖転覆事故に触れていたけれど、今日の夜に今野・須賀川コンビの現地取材第2弾が公開されるらしい。個人的に一番不信感を感じるのは、玉城知事も含めて今回の事故(事件)を起こした側が、単純な「安全管理違反」という事で事件の沈静化を図ろうとしているように見えること。だから同志社国際高校に文科省が厳しい処置をすると「平和教育が萎縮する」と批判するけれど、彼らがやっている「平和教育」に関しては例えば「特定平和教育」とか、広い意味での「平和教育」とは区別する必要があると思います。だって「平和」と言いながら、実力行使をしているわけで、それって「平和」なんだろうか。実際性との希望を無視して、この教育コースへと半ば強制的に参加させられた生徒が殆どだったわけで、そういう強制力が先の戦争で沖縄を悲惨な状態へと導いたと彼らは批判していたはずでは。自分達が否定している相手のやり方手段を使って、自分達の正統性やり正義を主張するのって、それは論理矛盾だと思う。スターウォーズで言えばダークサイドに落ちたダースベイダーみたいなものだろうか。確かダースベイダーは、息子のルーク・スカイウォーカーの苦しむ様子を見て、最後はダークサイドを倒して銀河に平和をもたらすけれど、そう言う機会が彼らにも訪れるのだろうか。