メディアと名乗る以上は...

東洋経済の記事から、WELQから始まったキュレーションサイトビジネスで炎上しているDeNAについて。YahooやGoogleあるいはWikiPedia等のサービスが一般化して、どうしても「情報は只」という認識が普通の人にはあるから、どうしても人を集めるために興味を惹く情報を集めようと思えばお金が掛かる。ここを猛烈にコストダウンをして作ったのが今回問題になっているサイトの数々なんだけれど、やはり只ほど高い物は無いという諺通りになったような。

キュレーションサイトの場合、自らは「メディア」とは言わないものの、情報提供という仕組み自体は「メディア」の体裁を持っているわけだから、そこは責任と義発生すると考えるのが普通。情報の正確性や公平性は勿論、やはり提供する側の責任は同等に持たないといけませんしね。そう言う意味で、今回閉鎖されたサイト達は、既存の情報をコピーしているだけなわけで、さらにそれらのバリエーションを増やすためなのか切り貼りなどして余計に変なものになっている。言い方は悪いけれど、個人のノリで展開していた雰囲気すらしますしね。でも、責任者である村上マリ氏は、それまで自分でもサイト運営していたプロなわけだから、やはりのその責任は大きいと言わざるを得ないわけで、だからこそこの問題は重要だと感じるわけです。言ってみたら、情報を生業とする企業が、その情報を利用して詐欺行為をやっていた、と言う事になるわけだから。

個人が自分の経験とか知識とか見栄(?)で大層なことを拡散するサイトを運営していたならば、それはその個人が叩かれてお終いだけれど、それだってその内容次第では事件になったり賠償請求だって発生するかもしれない。今回のWELQも、その間違った情報が世間に広く伝搬していて、それを元に本来正しいはずの専門医の治療に対しても疑問を懐かせるような上級にした責任は大きいですよね。もっとも、既存メディアでも、何らかの理由から誤報を報じた場合も、簡単な訂正記事を掲載するだけで、その後方から波及した副作用や風評に対しては何も責任を取らない。原発事故関連の風評被害なんて、朝日新聞の「プロメテウスの罠」を筆頭に彼らの責任は重大だと思うけれど、今では掌を返したような報道をしている。いつも思うんですが、者を製造している企業にはPL法があるように、情報産業・メディアに対しても同様の責任を取らせるべきでは。誤報が発生した場合には、その何倍もの訂正報道義務を負わせ、且つその風評被害と認定されたら賠償責任も含めて対策させるような。それで報道が萎縮するという反対意見も出るだろうけど、じゃぁ自動車産業が技術革新を理由に検証を十分似せずに自動運転車を発売して、それで事故が発生しても許すのだろうか。

今回のキュレーションサイトの問題で、本体のDeNA自体が苦境に陥っているけれど、飛んだとばっちりを受けることになった関連企業、例えばベイスターズとかいい迷惑ですよね。ただ、今回のサイトの手法には問題ありではあるけれど、知識や情報を広く集めて、その中から有用な者を広く提供していくというのは、ネットワーク時代の正しい姿だと思います。その方向性まで批判して欲しくないし、そう言う仕組みを作ることに臆病にはなって欲しくないですね。