解散するほどの話?

ここ数日急に浮上してきた、衆議院の解散話。よく分からないのがその理由。来年10月に予定している消費税10%へのアップを先延ばしにするのなら、国民に信を問う必要があると言う事らしいけれど、正直その程度の話で占拠されるのでは迷惑な話。消費税以外の部分はどうなるのかと言う事と、年末のバタバタしているときに、やれうるさい選挙カーだとか、選挙特番とか、勘弁して欲しいなぁ。

政治のルールというのがよく分からないけれど、消費税アップはすでに三党合意で決定しているから、それを延期するには選挙が必要と言うけれど、別に国会で審議して決めれば良いじゃん。これが、自民党政権移行後に決まり、それを変更するというなら、まだ選挙で民意を問うというのも分かるけれど、その前民主党時代に合意している話であり、さらに当時は経済状況によっては駅も有りという一文も入れているわけですからね。で、そのくせ野党にしてもこのまま増税せよとは誰も言わないわけだし。単に約束を反故にしたからけしからんと言っているけれど、そうじゃ無いだろう。仮に税金の話云々を言うのであれば、ガソリン税を無くすと言いながら結局それを保護したどこかの政権の責任はどうなるんだろうか。

毎回思うんですが、国民の代表として国会議員が選出されていて、彼らが国民の代表者として色々な決め毎なり実行をしているわけですよね。それ何何故自分達で決められないのだろうか。結局は選挙をすることで、その課題の是非の責任を国民に押しつけているだけの気がする。さらに言えば、税金を上げる話ばかりしているけれど、税制改革とか生活保護システムの改善とか、出る方の改革だってやらなきゃ、これからだって無尽蔵に支出は増えていくばかり。そう言う点でも、不満を大いに感じる今回の選挙話ですね。で、どうせやるなら、意見集約も出来ず、対案を作る事も出来ず、単に足の引っ張り合いだけをするような野党を、この機会にクリーンナップしてくれないだろうか。本来やるべき仕事をやる野党っていうのを、ちゃんと作って欲しい。そう言うカウンターパートがあれば、与党側だって曖昧なことは出来ないし、100%では無いけれどちゃんと仕事もするだろうし。

兎にも角にも、先ずは経済の活性化が必要なわけで、その時に政治空白が出来ても良いのだろうか。お金を出すだけで無く、制度やらを改革して、例えば農業ビジネスの集約化と効率化をもっと進めて、国内の食糧自給は自給で大量生産でコストダウンをするし、海外向けには高級品にシフトして高利益率のビジネスモデルを作るとか、大胆な改革をしないと、一度外に出ていった製造業が国内に戻ることは無いだろうし、給与が上がるという事は人件費が上がるという事でもあるから、ますます企業は外に出ていこうとするだろうから、そう言う状況でも国内の経済なり製造業なりが回る仕組みも考えないと。基本的には、個人なり小規模な企業・グループでやるなら高付加価値の高利益が期待出来る高級品なりにシフトするべきだし、逆に生活必需品や大量生産が必要なものはどんどん集約して効率化を図ってコストダウンをするべきでしょう。そう言うメリハリというかスリム化した経済システムを考えないと、駄目でしょうね。後は、中国はもう巨大なマーケットと割り切って、海外進出するならもっと政治的に安定して「話の出来る」地域を目指すべきでもあるだろうし。今回一度首脳会談をしたから、あとは2～3年何も無くても問題無し(笑)。経済なら、どうしたって必要な方が必要な物を買いに来るわけなので、黙っていてもビジネスは回るでしょう。後は、こちらは構えて待っていれば、相手の方が折れてくると思います。韓国は... ほっとけば良いんじゃ無い(笑)。