労働力確保問題

現代ビジネスの記事から、埼玉県川口市のクルド人が帰国しているため、そのリソースに頼っていた解体業界が悲鳴を上げているという話。似たような話は、農業だったりせっきゃんぎょうだったりさいきんで破壊後・福祉業界でも問題になっている話。確かに関係する業界からすると、これまで期待していたりソースが突然消えてしまうのは大きな問題なんだろうけど、個人的に凄く引っかかるのはだから取って法的に問題があるような事案を例外的に扱って良いのか、ということ。

全ての川口のクルド人、あるいは海外からの人材がそういう違法的なものとは言わない。また、ネット等に氾濫する情報には多分にフィルターやバイアスが掛かっていることも事実。ただ、その中には事実も含まれるわけで、そうなると本来ならば適法遵守するべき人達が、違法な活動をしていて、さらにその構造に依存して居る別の組織が居るというのは大きな問題なのでは。いつも疑問に思うのは、これって政治の世界で言えば「裏金問題」とか「違法献金問題」みたいなものだと私は思うんですが、でもいつもそう言う事を批判している人達って、こちらの問題に関しては殆ど声を上げない気がします。逆に「彼らも困っているのだから」みたいな同情論を展開して擁護するようなことも。

昔から疑問だったのは、日本国内の労働賃金が上がると海外工場へ生産委託するようになり、昔はお隣の中国が中心でした。でもその中国ですら、製造コストの競争力が無くなりつつあると、今度はその先のパキスタンとかへ例えば衣料品なんかはシフトして行くんですよね。そこもその内にコストペイできなくなると、今度はアフリカあたりに行くんだろうか。アメリカの場合は、南米で生産委託しているケースが多いですよね。ただ、今はそういうスキームが成立しても、それら地域だって未来永劫そんな助教では無いだろうし、中には中国のように経済的解脱に成功するところだって有るだろうし、そうなるといつかは外部委託できる低コストの労働市場というのは地球上から消えるでしょう。その時に、日本や欧米はどうするんだろうと解けないナゾナゾを考えていました。案外その頃には、欧米や日本が凋落していて、それら地域が逆に低価格労働力の供給基地になっていたりするけれど、最近の円安の状況を見ていると日本がそうならない可能性はかなり低くなっている気がします。 

解体業だけで無く、今低賃金労働力に依存して居る分野や業界は、やはりそれなりの賃金を前提とした就業構造に再構築しないと、結局はそう言うダークリソースに依存して有耶無耶なまま社会が堕落していく気がする。個人的にはふと思ったのは、そういう人材不足の業界・業種関しては、賃金の大幅なアップは無理だとしても、予め登録してそういう仕事をすると、例えば税金が安くなるとか逆に支援金が貰えるとか言う仕組みはどうだろうか。あるいは、こういう仕事は体力勝負でもあると思うので、学生のアルバイトの特例としてその収入は所得に含めないとか。しかも複数の業者を掛け持ちしても良いようにするとか。解体業などは危険な部分もあるので、単純にそう言うアルバイト感覚では出来ないと思うけれど、経験者ならば特例副業みたいな分類で同様の恩恵を獲得出来るとすれば、案外掛け持ちで仕事をする人も増えるのでは。更に、そう言う「掛け持ち業務」には、本業のある人は社会保険料は免除して、代わりに収入の何%かを年金代わりに特別なNISAへと振り込ませたらどうだろうか。それによって、その人の年金は本業分が支給されるけれど、副業分は特別NISAの収益が将来貰えるようになる。国としても、お金が市中に回る切っ掛けにもなるし、年金支給の負担軽減にもならないだろうか。日本の人口減少が問題なことは理解しても、それでもまだ1億2000万人以上の人間が国内にいるわけで、欧州なんかはその半分位の人口の国でもちゃんと回っているところもあるわけです。労働を強制することは出来ないけれど、日本人の気質を考えた有利な条件があればまだまだ仕事をしたいという人は多いと思うけどなぁ。