減税財源

選挙ドットコムちゃんねるから、山本期日前氏と今野忍氏による高市内閣一年の振り返り。この一年間で色々功罪合ったとは思うけれど、最大の貢献は野党を完膚なきまでに分解したことじゃないだろうか。本当はそこから、これまでの矛盾や反省をしたより洗練された野党勢力の芽が生まれて、それが存在感を増すことで与野党が対峙する緊張感のある政治が運用されるのだと思うけれど、中道改革連合を筆頭に全く再生の目処が見えない。公明党に復党した岡本三成代表なんかは、場合によっては与党と連携もみたいな事を言いだしているみたいで、いゃあんた、中道改革連合スタートの時の自分の発言は忘れたのかと小一時間。

個人的には、今国会で審議が始まった給付付き税額控除開始までの2年間の残提訴である食料品減税の話がここでもっと出るかと思っていましたが、結構さらっと終わってしまったような印象。2月の選挙の時には、チームみらい以外は「消費税減税」と言っていたのに、まずはその意見を反故にして与党の1%への減税には反対する。その理由としてあげている「財源」に関しても、彼らが現在対案としてあげている現金支給等に関してもそれ相応の財源が必要なはずなのに、その事に関しては何も言わず単に「○万円支給します」みたいなことしか言わないし。また、野党が提案している支援策に関しても、今すぐにスタート出来るものは無いわけで、やはり制度設計に1年とか2年とか掛かるものが殆ど。その間何もしなくても良いと思っているんだろうか。少なくとも与党側は、2年後にスタートする本命の支援策迄の繋ぎとして今回の食品消費税減税法案を提案しているわけで、それをずっと継続することは考えていない。だから財源としても、予想される2年間10兆円のお金があれば良いわけで、それは税収の上振れや為替益などで賄えることは試算されている。逆に野党側の現在の支援策に関しては、そういう概算ですら財源が示されていないように思う。

何度も繰り返して言われているように、やはり国民の一番の関心事は「物価高」対策な訳です。政府が強制的に販売価格を決定することは出来ないけれど、税金部分に関しては今回のように政府が変更することは可能なので、そこを操作することで「割高感の低減」をするのが消費税減税の一番の肝でしょうね。言ってみれば、価格が上がる航空券ではあるけれど、燃油サーチャージが下がれば、チケット代が下がったと感じるのと同じ事じゃ内だろうか(マテ)。 

2年後に関して、今野氏は以前から言っているように1%から8%に戻すのは国民感情的に無理だと言いつつも、代わりに軽減税率として3%とか5%に戻すのはアリなんじゃ無いかと言う意見に私も個人的に賛成。2年ごと言うことは、経済成長戦略の最初の成果が出始める頃のはずで、その状況を見つつ成功していれば1%から8%に戻しても物価高感はそんなに生まれないんじゃ無いかな。想定通りの成長具合ならば5%にして少しお得感を出し、それ以下ならば3%にしてもう少し物価高に対しての不満を和らげる用な「フレキシブルな物価高対策」が出来るようなれば、与党としては大成功じゃないだろうか。流石に月単位で変更することは繁雑になりすぎるけれど、年単位で返るのはアリなんじゃ無いかと言う気がする。これから来年度の予算内容も決まってきて、与党案はより具体的になるわけで、野党としてもそれに負けないくらいの精度での制度設計の提案をしないと太刀打ちできないと思うなぁ。まぁ、それだけ真剣に出来そうな野党は皆無だと思うけれど。