減税反対

昨日の静岡朝日テレビ「とびっきり!しずおか」に出演した、政治ジャーナリストの今野忍氏。閣議決定されて、来年4月からの適用が事実上決定した「2年間限定の食品消費税1%への減税」。とうの自民党内でも賛成・反対、喧々諤々の対決があったけれど、最後は「寝技」で全会一致で賛成が決定。まぁ、それでもグチグチ言っている議員もいるけれど、正直みっともない気がする。

「減税」と言えば、国民誰でも賛成して喜ぶものだと思うけれど、メディアの論調を観ると「財政の裏付けが無い」「社会保障が後退する」みたいな反対意見が多く出てきていて、「あれ、そんなに財政規律にこれまで熱心でしたっけ?」と、小一時間くらい問い詰めたいくらい。昔の記憶だと、何か減税の提案が例えば野党から出されたような場合、政府(=自民党)は「必要な財源が無い、見つからない」と言い、さらにどうしても実行しないといけなくなる場合には「○○を廃止して、その財源を充てる」みたいな財政均衡が必須条件。それでも、「減税」が実行されるなら文句を言わないのに、今回は財源は税収の上振れなどを使うと説明しても納得していない。

最近の「減税」と言えば、ガソリンの暫定税率撤廃が記憶に新しいけれど、あの時だって国民民主党の要請に応えるために、色々なところから税金をやり繰りして、減税分の歳入を確保したもの。あの時には「裏付けが無い」とは誰も言わなかったし、税金が振り替えられる事業や分野に関して反対した人も居なかったような気がする。また、ここ最近の歳入内容を見れば、数兆円規模での税収上振れが続いていることも事実な訳で、そういう現状を見ずに自分達の想像だけで政治をしようとすると、現実との乖離というか地に足が付いていない事を露呈しているだけだと思う。

課題は、2年間の減税の後に8%(あるいは別の税率に)戻すとき、今野氏は「今度は野党が反対する」と言うけれど、自分達が税金を下げる事に反対していて、それを元に戻すとなれば「賛成」しないと辻褄が合わない。この時には「給付付き税額控除」の制度が始まり、その為の財前確保も必要なわけで、そのトレードオフが食品消費税の上げ下げな訳ですからね。そう言う意味では、野党の正しい態度としては、「必要な財源が政府の責任で担保される前提で、2年限定期間終了前に、食品消費税の減税維持、あるいはより低い税率へ戻すことの競技をすることを確約するならば、今回(1%への減税)は賛成する」くらいの根回ししたら、野党に対しての見方もかわるんじゃないだろうか。下げる事の整合性は担保されるし、財源確保は政府の責任になるし、2年後に戻る時も自分達は反対すればやはり責任は政府になるわけで、正直自分達は何もしなくても「減税して戦った」という事実は残るのに。やっぱりあの人達は、イデオロギーでしか動けない種類の人達なんだなと実感。