週刊醜聞文春

【中傷動画問題】週刊文春が 「高市早苗首相に関する記事について」重要なお知らせ掲載https://t.co/sM9iYA9gbY

「一部の動画に時系列上の問題点が確認されたため、関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました」と説明。「疑惑の根幹を揺るがすものではないと認識しています」とした。 pic.twitter.com/JSumo0wGrF

— ライブドアニュース (@livedoornews) June 16, 2026

昨日の共同通信社に続いて、週刊文春も高市事務所発という疑惑動画を非公開にしたものの、こちらは「ゴシップ週刊誌」の強みだからなのか、「それでも疑惑の根幹は揺るがない」と記事自体は取り消さない様子。「これが動かぬ証拠だ!」と見得を切ったのに、その「証拠」が「捏造品」だったわけで、それならばその証拠に基づく報道だって真偽不明の「偽情報」としか言いようが無いのでは。本当にその報道が真実で証拠があるなら、その「証拠」を示さないと、もう以前の論拠は崩壊しているわけですし。

この週刊文春も、元々の「中傷動画の作成拡散」という話を、その中傷動画が無いものだから「そういう密約をかわしていた、その証拠がZoomの音声だ!」という方向に持っていき始めている。でも、Zoomでのリモート会議の、しかも全体の一割にも満たない時間での会話で、どれだけ相手を認識して理解していたか大きな疑問。 多分記事作成者は、そういうリモート会議の機会が無いのではと邪推。何度も同じ人物と会議をしていてと言うなら、まだそれなりの相互理解というか認識も生まれていただろうけど、今の所表に出てきているのはその1回だけ。相手の名前だって定かではないだろうそんな一瞬の機会を「面識」と言うほどの認識になるのか、余りに非現実的な話だと思う。

週刊文春にしてみれば、多少あやふやなあるいは疑惑の証拠だろうと、それらしいストーリーをでっち上げて、それに対して読者が興味を持ってくれて、自社の書籍なりオンラインサブスクが伸びれば御の字。それで裁判になり敗訴しても、精々罰金の額としては数百万円程度なのは過去の事例から分かっているので、それを「コスト」と思えば、それ以上の売上げがあれば、彼らのビジネスモデルとしては「成立する」と言える。これが、放送局だとか新聞社なんかがやれば、やはり社会的公共性とか中立性とか、まぁそういう道義的責任からかなり問題になるんだろうけど、言っても週刊誌、言ってもゴシップ誌であれば、よほどの事で無い限りは「蛙の面になんとやら」なんだろうなぁ。

高市総理側としては、まぁ余計な騒動ではあるんだろうけど、それが飛び火していさ進一議員の政治資金の使途に疑惑が生まれているのは、何というか自業自得というか藪を突いて蛇が出てきたというか、まぁ貰い事故みたいな感じ。でも、やっている事はこれまで彼らが批判していた自民党議員と同じなわけで、となれば同じ批判に対して彼らも説明責任はあるし、それは納得出来る内容で無いと駄目。でも、どう見ても不記載で表に出ない(知られない)原資を作っているようにしか見えないわけで、それって彼らが一生懸命追求していた「自民党のパーティー券裏金問題」と変わらないじゃん。個人的には、その見た目の派手さとか発言全てに賛成出来る人では無いけれど、それでも結構興味深い議員さんの一人として最近注目していただけに、今のドタバタ具合はかなり残念。これ以上被害が酷くならないうちに、「こちらの認識と本来の主旨との理解に違いがあり、それをただしました。申し訳ありませんでした。」と謝っちゃった方が無難だと思うけどなぁ。どんどん文春みたいな存在になっていくような気がする。