審議拒否

与党が提案している、定数削減や副首都法案の衆議院審議入りを巡り、野党が「審議拒否」で徹底抗戦という記事。少数与党である参議院でも、「審議拒否」の態度を示していて、事実上通常国会を停止するような行為。これに対して高市首相は、自民党だけで2/3を有する衆議院での「再可決」を使用するために、通常国会の延長も検討しだしたという報道も。そっちがその気ならば、こっちも本気出すよ、という意思表示だろうか。

その法案の内容の是非は別として、どちらの法案も自民党や日本維新が先日の衆議院選挙の時の「公約」として提示していたものなので、彼らとしてはそれを実現するために行動することは正当なこと。その選挙の時の公約には示していないけけれど、野党側としても以前は「定員削減」に関しては言っていた時期もあるわけで、全く否定出来る話でも無い。また、一般的な報道を聞いていると、「定数削減法案=比例区45議席削減の是非決定」のように説明している場合が多いけれど、今回の提案は先ずは与野党の協議体を設けて今後1年間の間に内容を議論して、 結論が出なかった場合には、まずは比例区の議席45議席を削減する、というもの。

仮に自分が野党側の担当者だったら、審議に参加する代わりに自分達に有利になるような方向性を提案して対抗するけどなぁ。例えば今の選挙制度の問題である、「一票の重み」「それ故の合区」「一人区による所謂『死に票』」を解決するアイデアの一つとして、「中選挙区制」に戻すというのも有りだと思うんですよね。その上で、45人は無理でも40人とか35人とか、定員数を調整して「削減」という実績が作れれば、与党側もまぁ妥協するだろうし、国民としても選挙に関しての問題点が解決されるならば文句は無いだろうし。副首都法案にしても、「東京都のバックアップ」というのが本来の目的で、「第二東京都」を作る事が目的では無いはず。でも議論の方向が、後者の話に向いているから候補地として「大阪府」が中心になるんじゃ無いだろうか。仮に自分だったら、「首都機能」を幾つかに分割して、機能ごとに全国の何カ所かにバックアップ機能として配置するような考え方も有りじゃ無いだろうか。例えば、国会のバックアップは人の移動が一番便利であろう大阪、データアーカイブは、例えば長野、札幌、福岡と二重三重に保管する、外交機能は成田空港を拠点に千葉、どの程度の規模で分散するべきかとか、有る程度集約した方が良いとか、色々意見はあるだろうから、そこを議論すれば良い話し。自然災害だけで無く、今の世界情勢を考えると日本だっていつまでも安全で何も無いとは言えない時代なんですから。東京都だって、東南海地震や富士山噴火が発生すれば、大きな機能障害に陥ることは確実なんだし。東日本大震災の後「1000年に1度の災害にも備える」という言い方がされたけれど、まさにそれな訳で今必要な話だと思う。

今回の審議内容が選挙の時には全く言っていないのに突然出てきたのであれば、それは野党側の言い分も一理あると思います。でも、選挙中から出ていた話を実現しようとするわけだから、先ずはそれを議論して問題があるならそれを指摘して修正なり差し戻せば良いだけの話し。実際「消費税0%」に関しては、実現性を検討して「1%」にすることを批判していたりするわけですから、それと同じ事をなんでやらないのだろうか。国民は、与党に日本の舵取りを任せたけれど、100%のフリーハンドを与えたわけでも無い。それを監視して修正させる役目のはずの野党が、自ら「職場放棄」するならば、もう存在意義は無いと言っても良いですよね。当人達は、拒否する事が相手に対しての抵抗だと勝手に自分達の行動に酔っているのかもしれないけれど、それって結局は仕事が出来ない奴の言い訳でしか無いと思う。