特別国会閉会

終盤に入りますます混乱していた2026年特別国会(実質通常国会)は、8日延長して期日前日の金曜日夜に懸案の「副首都法案」が2票差(賛成:123票、反対121票)の｢過半数+1」で可決されて、最後は何か｢スッ」と終わった感じ。 参議院の定数は248議席だけれど、山本太郎氏が辞職しているので、現在は247議席。さらに、議長(自民党)、副議長(立憲民主党)は除かれるので、245議席。自民党議員で3人が病気治療等の理由で欠席していたけれど、どうもそのうちの2人がこの投票のために戻って来たのかな。その為、自民党100議席、日本維新の会19議席、チームみらい2議席、無所属から2議席という内訳かな。

選挙ドットコムちゃんねるで、山本期日前+今野忍のゴールデンコンビが、参議院の反対答弁から投票までの様子をライブ中継していて、その後講評をしていたけれど、まぁ最後に決議に賛成した参議院の立憲民主党は、何を考えていたのか聞いてみたいところ。今野氏の説明では、このまま議決されなくて会期が60日延長されることを嫌がったという話だけれど、本当に反対するならばそれ位の覚悟はしろよと小一時間。

動画の中で、視聴者からの質問(スパチャ)で、今衆議院が解散して選挙をしたら、どれくらい与党が減ってどれくらい野党が増えると予想するかと言うものがありました。今野氏曰く、確かに前回の圧勝は無理で仮に100議席くらい失うとしても、結局それが野党に生穂しょうもないので予想しがたいというのは正直なところ。多分投票率は大きく下がるだろうから、組織票が堅い政党が有利だろうから、そうなると自民、維新、公明系と後は参政党が案外復活するという意見も納得出来るところ。

それよりも、秋に詳細が決まる｢消費税減税」について、先の私有議員選挙ではチームみらい以外は｢食品消費税減税」を言っていたのに、今回の国会では野党は色々理由を付けて減税反対を言っている。仮に秋に消費税減税をテーマに解散総選挙があったら、野党はどう説明するんだろうという読みは鋭いですよね。いさ進一氏のYouTubeに今野忍氏が出演していて、その点を問いただしていたけれど、いさ氏の説明は｢自民党は低所得者救済と言うが、中道連合は福祉予算として減税を言っていたので反対している｣という内容。うーん、それって国民から見たらどうでもいい話なのでは。今野氏も突っ込んでいたけれど「党で生活ファーストと言っているに、全然ファーストじゃない」というも正論だよなぁ。今回は減税に賛成をして、2年後に元に戻すときに反対すれば良いというのも正論だと思う。そこで税率がそのままあるいは仮に食品は3%とか5%と今よりも低くなれば野党の手柄だし、元の8%あるいは10%に上がれば与党の失点となるわけですからね。

別の機会に今野氏が話していましたが、故安倍総理の高市早苗評として、「仕事は出来る。でも自分で全部やろうとする」と言っていたそうですが、確かにそういう雰囲気が感じられる現在の高市内閣。でも、例えば片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣、赤沢経済産業大臣等、結構布陣は手堅く見える。多分内閣としてはそれなりに機能しているけれど、高市総理周辺のスタッフィングが、腹心の木原官房長官以外任せられる人が少ないのかな。今野氏がよく言う、第二次安倍政権時は、安倍総理は自分がやりたいが以降や安保に集中して、それ以外の仕事は全部菅官房長官に投げていた話は、菅官房長官も大変だったと思うけれど、多分菅さんの下に有能なスタッフがいて、そこで分担していたんだろうと思います。やはり今野氏が指摘していた首相公邸での不便生活を、何か特例措置で外部のヘルプを入れて、高市総理の24時間が出来るだけ政務に向けることができる要するのも｢ワークロード分散」の一つになると思うんですよね。政治負担の分散と生活負担の分散、両方検討が必要なんじゃ無いだろうか。それが今一番重要な日本の課題のような気がする。