副首都の定義

今国会で最後まで揉めた「副首都法案」。 その最後の鬩ぎ合いの状況を解説する、産経新聞・水内茂幸氏と今野忍氏の対談コンテンツ。収録が、24日のお昼過ぎなので、まだ結果も結論も出ていない中、二人とも再延長は無くこの日で決着を付けると予想するのは、流石ベテラン政治記者。

個人的に副首都関連の話を聞いたり情報を見聞きしていて感じるのは、先ずは「副首都とはなんぞや」という素朴な疑問。東京に一極集中している官庁や行政機関の一部あるいは全部を別の場所に移設するのか、首都東京の政治行政中枢機能のバックアップあるいはコピー(二重化)を、別の場所に構築するのか、詳細はこれから決定していくので仕方ないけれど「副首都」という響きに、皆勝手な想像を膨らませているので、よく考えたい人は東京が引っ越してくるくらいのイメージだし、悪く考える人は行政の二重化やそれこそ大阪市・府の独断みたいな言い方をするし。

機能を移設するとなると、当然その設備や人員も移動する必要が有るけれど、どの機能を移設するかで逆に今の首都機能が非効率化するかもしれない。当然それなりの規模の都市で無いと、人材的にも経済的にも賄えきれないだろうし、東京都の移動距離なんかも重要になってくるでしょうね。そう言う意味では、大阪とか名古屋辺りが候補地して出てくるのは仕方ないというか当然というか。一方で、デジタル化されている行政や立法情報をバックアップして万一の場合にはホットスタンバイから即座に利用可能状態に出来るような仕組みも、ある意味「副首都(裏首都?)」と言えるでしょうね。その場合は、安全安定した土地が最重要になるので、それこそ長野とか山陰・山陽の中間山間地あたりの安定した地盤が要求されるかもしれない。でも、電源とか水源とかも必要だから、余りに奥地でも困るだろうし。

とあるネットの書込で、今回の「副首都」には将来道州制に移行した場合の「州都」の位置付けになるのかもというコメントがあり、確かにそうかもなぁという気も。東京直下地震や富士山噴火、あるいは東南海地震等首都東京に大きな影響を及ぼすと想像される自然災害のリスクは確実にあるわけで、最悪手と昨日の特に行政機能が壊滅したときでも、日本国として最低限の機能保存が出来るシステムは作るべき。それが「副首都」の最大の役割になると思う。そう言う意味では、物理的に首都東京の機能を肩代わりできるような、今のシステムの複製に近いものを一つと、その機能実行に必要なデータや情報あるいはデジタルシステムをホットスタンバイの状態で維持するような、システム多重化も並行して考えないと、万一の場合に人や組織は残ったけれど、肝心な情報が無くて機能出来ないなんて言う自体はありそう。企業では「BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)」が、特に阪神淡路大震災や東日本大震災以降重要視されてきたけれど、あれも一度作るとどんどん風化していくんですよね。先ずは基板を作ったら、いかにそれを継続して勝つ検証しつつ更新していくのか、これも一回で終わる話では無く、場合によっては複数年度の継続目標として定義しないといけない気がします。