食品消費税1%

昨日高市総理が会見して、来年4月を目処に食品消費税を現在の8%から1%へ減税するために、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針を発表。また、これは本命である「 給付付き税額控除」までの繋ぎ支援策という事で、2年勘の限定措置であり、2年後には必ず元の8%に戻すことも確約。個人的には、一度1%迄下げたら、食品関連だけでも3%とか5%とかその後も優遇措置を講じたら助かる人も多い気がするんだけれど、何でまた8%なんていう中途半端な税率に戻すんだろうか。

これと関係してなのか不明ですが、昨晩にはどうも為替介入があったようで、163円前後だった円ドル為替レートは、一時は157円台まで円高に変わりましたが、今朝の時点では159～160円の協会辺りまで戻している様子。ふと思ったんですが、この5円近くの介入で多分数兆円規模の為替益が生まれたと思うんですよね。そうすると、2年間の食品消費税減税に必要な原資のかなりの部分これで賄えるんじゃないだろうか。更に、法人税などの税収上振れ分も、ここ最近では数兆円から10兆円規模まで上振れているとのことなので、この辺りを原資にすればそんなに問題無さそうな気がします。

食品消費税減税に反対する野党は、それよりも原資が必要な「消費税恒久廃止」とか言うのだけれど、彼らは原資をどうのように捻出する積もりなんだろうか。自分達よりも少ない予算が想定される「食品消費税1%」に対して批判するならば、それよりも大きな予算が想定される自分達の提案で原資となる部分をどうするのか、そこをちゃんと説明しないから説得力が無い。私の理解では、消費税導入の理由は幾つかあるけれど、増大していく社会補償費用を安定的に確保するために、定額で全体に掛かるような税金を設計したはず。これを、昔の様な収入や物品毎に税金を分散したら、その時の社会状況で歳入も大きく変化する可能性があるわけで、それって安定的な社会保障提供にも影響すると思うのだけれど。

「一律給付」にしても、これまで何度か実行して結局は貯蓄に回り余り経済刺激には効果が無いというのが「評価」だと思うんですよね。これも、その場一度限りだと貯蓄に回りそうだけれど、これから何年間も毎年提供されるとなれば考え方も変わるかもしれない。そう言う意味では、低額から中間所得層くらいまでを対象にした、給付と怒濤の税額控除の組合せというのは現状では一番公平で効果的なような気がします。ただ、その為には所得把握が必要でその仕組みの実層までに時間が掛かるのが最大の問題点。それに対して国民民主党は、精度は劣るけれど同等に所得把握可能な社会保険料などを利用する案を出していて、これはこれで対案として成り立つ話だと思っています。でも、話の持っていき方が拙いのか、それだけ国民民主党と自民党の関係が悪いのか、どうも話が通じていない。野党は与党の強権を批判するのだけれど、野党の提案力というか訴求力も足りてないような気がするんですよね。それって議員数の多少で決まるものでは無く、やはり議員の心意気というか気持ちの問題が大きいんじゃないだろうか。それがある意味、チームみらいの存在感にも繋がるような気がする。