業務分担

未だ緊迫した状況が続く、令和八年熊本地震。生存可能生の分岐点と言われる「72時間」が刻々と迫る中、一日も早い発見救出と、その後の治癒を願いたいところ。ただ、現地では未だに多くの地域で、電気・水道・ガス・ガソリンなどの社会インフラが不十分で、こちらの復旧もまだまだ時間が掛かりそう。先ずは命の水である給水車の派遣や、ガソリンを現地へと輸送する動きも進んで居るみたいだし、昨日は自衛隊がスポットクーラー300台を空輸する様子等が報道されていました。それらと並行して、NHKや民放各局では、様々現地取材の様子や、地震や災害の専門家等をスタジオに招いて、今回の震災の原因や今後の状況予測など放送しています。

今回の地震に限らず、これまでの震災や大きな自然災害後の放送の様子を見ると、被災者のためにと言うよりは、現地の様子をそれ以外の全国の視聴者に届けることを前提にしているように自分には映るんですよね。倒壊した家屋や隆起した高速道路の様子等は衝撃的で、そういう映像の厳しさが視聴者に対して何らかの動機付けになる事は否定しない。また、地元に家族や知り合い等がいる場合には、そういう情報から安否確認や状況把握ができるメリットもあるかもしれない。ただ、そういう報道って一番情報が必要と思われる現地の人達に取っては、殆ど役立たないもののような気がするんですよね。

今必要な情報は、例えばどこに一時避難所が開設されていて、でもどう言う状況なのかとか、水や軽食などの非常用備品が何処かで購入・入手可能なのかとか、ガソリン供給できるスタンドがどこなら可能なのか、とか、そういう地元で必要な情報を、それこそ24時間リアルタイムに更新しつつ提供する事が、少なくとも地元メディアの一番必要な仕事じゃないだろうか。極端な話、地元の情報提供は全国網のあるNHKがまとめて被害状況等を定期的に放送し、民放ローカル局は、それこそ民放同士で地域分担とか種別分担をして、A局はこの地区の様子をとかB局はインフラ関係の現状を15分ごとに更新するとか、そういう地元の情報インフラとして協業するべきなのでは。勿論そこには、ネットとの協業も必要だろうし、逆に全国から地元へのフィードバックみたいな部分も何処かが専門に担当することで、相互の情報交換が迅速円滑に進むかもしれない。

それでもちょっと希望を感じるのが、今回の震災対応の様子を見ていると、過去の経験や反省が活用されて利用されているところ。ネットで指摘されていたのは、高速道路の橋桁が外れていたけれど落下していないのは、東日本大震災で橋脚が倒壊したり橋桁が落下してその後の対応が大変だったことからの改善らしい。また、爆発したイオンモール熊本内の様子が、例えば自衛隊がドローンを飛ばして探索していたりするけれど、この辺りも以前は無かった技術で、ただドローンに関してはウクライナ戦争の影響もあるのかもしれないけれど。気になるのは、熊本県は国内外の半導体関連企業が進出している地域でも有り、台湾のTSMCは新しい工場だけ合って耐震設備が功を奏して今日から稼働再開するらしいけれど、それ以外の国内メーカーはまだ影響が大きく再開は未定らしい。先ずは人命最優先ではあるけれど、それとともに社会インフラ復興も進めないと、熊本県自体が10年前の復興完了していないのに、ますます疲弊してしまう状況に。骨太の方針の半導体関連項目の中に、こういう状況に対しての対策費用とか、何とか盛り込んで一日でも早い復興に繋げて欲しい。