虐めを醸成するもの

横浜市内の中学校で、福島から非難していた中学生に対しての虐めがあった件で、横浜市教育委員会が市内の学校に某氏の通知をしたというニュース。こういうニュースを見聞きしていつも感じるのは、貴方たちメディアがそのお先棒を担いでいたからこう言う事が起こるので、と言う事。メディアが、色々な意見を報道するのは、それは彼らの仕事だから良いとして、しかし化学的な裏付けや事実の検証も無いままに単に垂れ流している記事や情報が、結局は「事実」という事でずっと残りそれが色々な確執を生んでいる事をもっとメディアの責任者には自覚して欲しい。

例えば、放射能の影響に関して不安を感じる人がいる事は事実だし、そう言う不安がある事を伝える事も正しい事でしょう。でも、その不安の理由が正しい知識欠如から来るのであれば、そう言う言う情報を補って何が事実なのか伝えるべきでは。その知識不足の人達を責める必要も無いし、ましてや笑う必要も無いけれど、問題は必要な情報・正しい情報が必要な人達に伝わっていない事で誤解が生まれているわけだから、それをちゃんと埋めていくのが「メディア」の仕事のはずなのに。結局は、そう言うことを伝える事は事故のあった原発を肯定する事になり、自分達が展開している反原発、再生エネルギー推進に対して反対する立場にもなりかねないという、詰まらない理由で報道の方向性にもバイアスが掛かるんでしょうね。

メディアがある程度の方向性なり主張を持つ事は、それは私企業だから許されるとして、だからといって事実とは異なる事や嘘を伝えて良い理由にはならない。ましてや、過去に伝えた情報が間違っていたなら、それは全力で訂正し誤解を解く努力をするのが企業としての義務のはず。例えば食品会社が何か問題のある製品を出荷した場合、謝罪だけでは無く東漸のように製品回収をしなくてはいけないわけで、その「製品回収」に当たるのがメディアでは情報訂正の努力継続だと思う。それすら行わず、単に過去の記事を自社のサイトから「削除」するだけで禊ぎは終わった、謝罪は終わったと思っている(思わせている?)、大手メディアの姿勢って日頃「言論の自由」とか「メディアの正義」とか大層な事を言っているわりには、こけおどし以下の話だと感じます。

こういう姿勢は何も日本のメディアに限った事では無く、アメリカでもトランプ関連報道ではこれからも対立が続きそうだし、韓国のメディアも相当なもの。最も、国権が牛耳っている中国のメディアよりはそれでもましかもしれないけれど、でもそう言う状況下に置かれている中国、特に一度自由の意味を体験している香港の人達は絶望しか感じないのかも。何れ近いうちに、「メディア」という企業は消えて、「市民ボランティア」の情報提供が、イコール「メディア」という意味になる時代が来るのかも。