8月からずっと続いていた、産経新聞ソウル支局の加藤元支局長の交流問題。やっと結着するかと思ったら、大統領への名誉毀損罪で在宅起訴という事になり、国内のメディア各社もライバルメディアの話ではあるけれど、言論の自由侵害ということで一斉に反論記事を掲載しています。元々は韓国国内の記事(コラム)を元に、「空白の7時間」についての噂話などを追加して日本国内向けの記事として日本語で掲載されたもの。それが反政府系団体が韓国語に意図的に翻訳して公開したりし、それがセマウル号事件に関連して政府批判に繋がったりしたものだから、韓国政府も対策せざるを得ない状況に。もっとも、朴大統領の私怨が最大の理由と言う気もしないでも無いけれど。で、加藤元支局長は10日毎に出国禁止措置が延長されて、結局5回、2ヶ月近くも出国禁止措置を受けて、今回の「在宅起訴」が決定。「在宅起訴」となっているけれど、今回の事件前に日本への異動が決まっていて、出国禁止措置が解ければ帰国しないと行けないのに、どこに「在宅」するんだろうか。今回の措置には、日本のみならず世界のメディアからも批判が集中していますが、「憂慮する」とか「遺憾」とか、表現としては控えめなのはいかがなものか。「報道の自由、人権侵害に強く抗議する」とか位は言わないと。
で、「名誉毀損」と言いつつも、その「空白の7時間」の所在については何も説明は無いんですよね。「私はここにいて、何々をしていた」と大統領本人が説明すれば済む話。所が、そんな説明は無く、逆に「密会していた」と言われた男性氏に「私はここにいた」とか言わせるものだから、本人に対しての不信感や疑惑は一向に晴れないまま、どんどん対応だけがエスカレートしていく感じです。正直なところ、韓国のメディアが日本語に翻訳して日本語版として公開している新聞記事を読むと、何十倍も酷い内容だけど、日本としても今回の件を念頭に置いて、場合によっては「いかがなものか」と指摘していく必要があるのでは。特に天皇陛下関係の話とか歴史認識の話とかは、主張すべきは主張しないと、所謂慰安婦問題の二の舞になりそう。
凄く穿った見方をすると、今回の韓国検札の対応で当然日本としては不快感を示す、あるいはそれなりに批判するわけで、韓国は逆にそれを理由に11月のAPECでの首脳会談回避の理由にも出来ます。今のままだと、韓国国内の経済問題もあって、政治は政治、経済は経済として日本との協力関係を向上させないと行けないけれど、これまで散々日本との対話は慰安婦問題解決が最優先と言ってきた朴大統領としては、それに関しての言質が得られない限りは何も出来ないわけで、出来ればAPECでも話をしたくないというのが本音では。その為に韓国検札が在宅起訴したとは思わないけれど、でも彼女の意向に沿った対応と言っても良いのでは。そう言う社会って、日本では厳しく糾弾非難されるわけですが、そう言う話は一向に出てこない不思議(笑)。特に、特定秘密保護法であれだけ騒いでいるのに、其れ以前のこういう話に関しては何も言わないんですね > 騒いでいる人達
日本としては、今回の事件を元に言論の自由に付いて話をしたいと要求すれば良いんですよね。断れば韓国という社会が世界的に歪なものだという正目になるし、それで直接対話できれば日本としてもエビデンスになるわけですから、そこで何が話し合われたかどうかは日本としては多分重要では無くて、2年も首脳会談が内と言う批判に対してのアリバイになれば良いんですから。正直日本としては韓国に対しては「無視」で良いはずで、経済は向こうが困っているんだからこちらが黙っていても回るし、外交関係に関しては今の大統領の任期が終わるまでは何も進まないだろうし、群司関係に関しては米国に巻かせれば良いし、日本が積極的にやる事は無いも無い訳です。日本は「言論の自由」を最大のテーマに会談を要求して、それを相手が受けても拒絶しても日本側の優位が変わらないわけですから。
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