選択と集中

選挙ドットコムちゃんねるのコンテンツから、細川昌彦内閣官房参与に今野忍氏が高市内閣の「成長戦略」に関してのインタビュー。 先日公開された「経済財政運用と改革の基本方針2026(原案)」所謂「骨太方針2026」の内容に関して。「原案」と言いながら全体で38ページ、本文で35ページも有るもので、結構細かい字でびっしり書き込まれているけれど、これでもこれまでのものよりは「整理されている」らしい。

経済財政諮問会議民間議員の永濱利廣氏が、要約の記事を公開されていますが、これくらいにまとめて貰えると私でも理解出来る(笑)。ざっと見ると、動画の中の話とも当然ですが一致していて、これまでも言われていたように選択と集中をしっかり決めて効果的に政府も民間も資金投入をして、日本経済の骨格強化と成長を加速させるために変革しようという意志と認識しました。継続的に支援できるように、これまでの単年度予算とは別に複数年度の予算枠を設定し、財政目標にしても単年度の「プライマリーバランス」ではなく、「総債務残高対GDP比」で安定的に低下していくことに変更。これにより、上限はあるものの経済成長が進めばより台多淫な予算措置も可能になるので、上手くスタート出来ればその後はこれまで以上に加速させることが可能になりそう。

動画の中で細川氏が解説されていたけれど、メディア等での報道ではどうしても「17分野」の外枠しか見ずに批判するけれど、それぞれに今回力を入れるべき具体的な目標が設定されていて、それは「勝ち筋」として選定されているものとのこと。つまり、分野を決めてその中で投資項目を決めていくのでは無く、日本の強みや独自性が行かせる企業・産業を列挙して言ったら、17分野という枠組みが出来たと言う事だろうか。また、「全体で370兆円超」という投資額が注目されるけれど、これは一つの想定の下に積み上げていった「一例」でしか無く、実際にはもっと投資するかもしれないし、駄目なところはしっかり「損切り」もするので投資額としてはもっと少ないかもしれない。メディアは「370兆円」とか「年間10兆円」とか具体的な数字に反応するけれど、それは無意味と強く強調されていたのは印象的でした。予算の組み方を見たら、最初に数字ありきと言う事は無いですよね。決まっているのは「総債務残高対GDP比」という上限だけで、その範囲でどれだけ柔軟かつ効果的に、資金だけで無くそれこそ法整備や税制なども含めて政府がどれだけ後押しできるかという事が重要でしょうね。

考えてみると、交友方法というかやり方をもっと極端にして成功しているのが中国何ですよね。低コストを武器に「世界の工場」になり製造分野で力を付けると、そこから政府が集中的に資金やかなり極端な法的優遇みたいなもので企業を後押ししていく。ただそれだけでは無く、中国国民の資質と言うか、ブルーオーシャンが有るとわっと押し寄せて熾烈な競争が始まり、一気にレッドオーシャンになり、最後は最強の企業が残るみたいな、もう激烈な生存競争と淘汰が短時間で生まれて行くみたいな「加速された社会」が、今の中国の技術力でも優位を確保している最大の理由だと思う。流石に西側自由主義国ではそこまで極端な政策は取れないので、中々まどろっこしさは感じるけれど、それでも日本にはまだ多くの中核技術は残っているし、世界トップにはなれないかもしれないけれど、トップ3にはは行って重要な位置を占めるところまで復活出来る可能性はまだまだ残っている企業・分野も多いわけで、人材育成じゃ無いけれど「短所を直すよりは、長所をより伸ばす」という方針に期待したいですよね。