消費税減税

今や全国的コンテンツに成長した(?)、静岡朝日テレビ夕方のニュース番組「とびっきり!しずおか」。昨日のコメンテーターは、レギュラーコメンテーターの山本期日前氏と相方兼準レギュラーの今野忍氏。そしてゲストは神谷宗幣参政党代表という豪華な組合せ。最初に、熊本地震の報道が入ったので、多分神谷さんの出演時間が圧縮されて、それでちょっと駆け足気味の内容になりましたが、終始和やかな感じで番組は進み、参政党が国政だけで無く地方でも地道に力を蓄えてきている理由が、再認識出来たような気がします。

メインの話題であった「消費税減税」に関しては、今日高市総理が国民会議の結果を受けて、「来年4月から食料品に限り2年間は1%に減税」ということを発表するのでしょう。番組の中でも比較表を提示していたけれど、チームみらい以外は「消費税減税」という共通項があるのに、その中で日本保守党以外とは妥協点を見いだせなかった事は、野党の頑迷さもあると思うけれど、あの「国民会議」という場の設置や運用が適切だったか、与党側の責任というか説明も聞きたいところ。与党側は、連立合意事項でもあるし、選挙での公約の1つでもあったわけで、元々の「2年間食品消費税0%」をシステム改修期間などの理由から「2年間食品消費税1%」へと変更するの許容範囲だと思うんですよね。また、それが最終的な着地点では無く、その後に予定している「給付付き税額控除」という本丸に関して、もっと連携というか全体の流れを説明するべきだと思う。今は単純に消費税の減額廃止議論だけになっているから、話が纏まらない気もします。

参政党や中道改革連合などは「消費税廃止」を訴えているけれど、その為の代替税金というか補填をどうするかという部分が、現時点でははっきりしない。番組の中で神谷代表は、消費税スタート前の税金体型に戻すみたいな説明をしていたけれど、消費税は元々は「福祉税」とも言っていて、将来も安定的に社会保障費を得るために今の形にしたものという理解。景気に左右されにくいという特徴から、そういう設計をしたわけで、元に戻した場合インフレで税収が上がるときには良いけれど、景気後退となると社会保障費も減らすくらいのことを考えないといけなくなると思います。2年後には参議院選挙もあるので、単純に元の8%に戻した場合政権としても厳しい結果が予想されるけれど、ここで「基本10%、食料品や一部姓活用品は5%(とか3%とか)の軽減税率適用」という合わせ技で、生活支援をしつつ支持率提起を防衛するんじゃないだろうか。自分が総理ならそうするけれど(笑)。その分の原資は、その2年間での成長による増収で、その為にも先ずは経済成長を最優先にすることで、それは一般的な生活感の向上にも繋がると思うけどなぁ。

コーナー最後では、静岡県内での参政党候補者の擁立や先の選挙での地域別支持率の話等で盛り上がりましたが、湖西市や浜松市など県西部での支持が高いのは、外国人居住者が多いため保守的な考えをする人が多いという期日前氏の説明にはちょっと考えてしまいます。私も地区の自治会の仕事をちょっとしているので、どうしても海外から日本に来ている人達との関係構築には、色々エネルギーが必要になったり、それでも協力が得られないことも多々あるのも事実。そうなると反発も増えてくるわけで、そうすると多少極端な政策や主義主張でも、それを良しとする人達も増えるのは仕方ないのかなと言う気もします。民主主義の世界だから、新規の人や少数の人の意見も聞くべきではあるけれど、既にその場所で生活している人達の権利やルールだったり、多数の人が共有する意識や習慣も尊重されるべき。その部分が、何か有耶無耶というか都合よく利用されているように感じるから、全体の意識として保守的な方向に傾くんじゃ無いだろうか。最後は、そんな印象が残った昨日の番組でした。