「慰安婦問題」スキーム

選挙ドットコムちゃんねるでの、山本期日前氏と今野忍氏の雑談会(失礼な!)。皇室典範改正、衆議院比例45議席削減に続いて、やはり今回のメインは「河野談話」だと思う。先日、その河野洋平氏が亡くなられた事も有っての今回取り上げたのだろうけど、やはりこの「河野談話」の影響は甚大と言ってい良い気がしますね。 

元・菅官房長官付き番記者として個人的にも親密な関係だった今野氏が、絞り出すように第二次安倍政権スタート当時の菅官房長官の河野談話に対しての様子を話すところは、ちょっと重みを感じたところ。ただ、菅氏も引退されたとはいえまだご存命だし、中々当時の様子を話すにはまだ生々しいところでしょうね。その今野氏が説明していた「河野談話」と「村山談話」の「重み」の違いや、その後の政府見解等についての話は、メディア等では殆ど報道されていないけれど、ネットでは随分と飛び交っていた内容で、そこは新規性はありませんでした。ただ、今野氏は話さなかったけれど、かなり菅官房長官としては思うところ合ったことは分かったので、いずれそう言う「政治舞台の背景」を何処かで明らかにして欲しいですよね。

で、今野氏が説明していた「日本軍の関与」と「強制的勧誘」という、異なる事象が混同されてそれぞれの陣営が都合の良い解釈で流布されているというのは、まさに今問題になっている中傷動画の件も同じ。最初のスタートである「高市事務所による中小動画の作成流布」という問題は、当事者側が善意で行った「勝手連」という事はほぼ明らか。それに対して、別件でのZoom会議の一部記録を根拠に、高市事務所と当事者側の「面識の有無」の問題となり、さらには曖昧な記憶から訂正をしたら「虚偽発言」という言い方をしだして、まさにゴールポストをどんどん動かしている感じ。先ずは「中小動画の作成流布」が有ったのか無かったのか、それを確定させるべきなのでは。それで「有った」というのであれば、次にどの様に依頼されたのかというような関係性の問題になると思うんですよね。それを批判する方は故意か無意識か不明だけれど混同して追求するから、どんどん話が発散していくだけ。その為その事象自体が拡散して希釈されて、もう無意味な状態に落ち込んでいる気がします。

ここ10年位はネットが浸透して、良くも悪くも様々情報が社会に行き渡るようになってきました。でも、偽情報やアフィリエイト目的の情報も氾濫していて、その部分は以前よりも注意しないといけないけれど、それでもオールドメディアの報道でしか情報獲得出来なかった時代よりは、より「生情報(一次ソース)」に接する機会は増えている点に関しては「益し」になってきていると思います。その為には、ネットやメディア情報を鵜呑みにせず「確認」することと、そう言う事が出来るだけの知識や経験の蓄積と行った「ネット/情報リテラシー」はますます重要になってきています。生成AIが、その一部を肩代わりしてくれる時代になりつつあるけれど、逆にそれって情報リテラシーの「鵜呑みにしない」部分が隠れていくことにもなるわけで、今度はAIと知恵比べしないといけない時代になって居る気がします。仮にそこまで社会構造が情報化されたら、例えば今氾濫しているような都合の良い独自解釈とか、曖昧な情報や欺瞞情報は逆にフィルターされて、有る程度「整理された情報空間」が生まれないだろうか。その時には、「河野談話」も「慰安婦問題」も解決出来るのかもしれない。