捏造情報

週刊文春が続けて取り上げている、高市事務所に揺る中傷動画大量作成配布問題。そのZoomでの録音データは空振りに終わったと思ったら、今度は「これが中傷動画の一つ」と公開。ところがその動画には、総裁選の二ヶ月後に作成された衆議院選挙用ポスターの画像が含まれていて、なんで二ヶ月前の動画にそんな物が映っているのだと大炎上。流石に文春側もその動画を削除したらしいけれど、既にコピーが出回っていて「削除しても履歴は残る」を自ら証明することに。

更に共同通信も別の動画を公開したけれど、こちらもその動画が公開されたとされる時期の後に撮影された総理の映像が使われていて、「なんで未来が映っている動画が」とこちらも大炎上。動画だけでなく、高市政権・高市内閣の不和を伝える記事を週刊誌などが投稿すると、直ぐに内閣広報がファクトチェックで否定し、所謂週刊誌報道は「嘘ばかり」という事を自ら露呈する状態に。 最初から「どうせインプレッション稼ぎ、有料動画誘導目的の適当な記事(≓ガセネタ)だろ」と思っていたから驚きはないけれど、ここまで酷いとは想像しておらず、これはもう「捏造」レベルと言って良いのでは。

それに伴い、最初の「中傷動画」の話から、作成者との関係性とか高市事務所からの発言訂正への批判とか、もうどんどんゴールポストを動かしていて、まるで何処かの国の対応みたいな状態。未だに最初の「中傷動画」なるものは出てこないし、その作成者なる人物も高市事務所からの依頼ではなく自分の「勝手連」だと言っているのに、なんでメディアは責任追及しているんだろうか。「面識」の話も出ているけれど、リモート会議なんて実際に面会してアウト機以上に記憶は曖昧希薄な事は経験してみれば分かる話。少なくとも物理的に会って、相手の顔を見て、名刺交換などして、直接顔を見て話をするくらいのことであれば、それなりに記憶に残るかもしれないけれど、それだって面会が終わり名刺を名刺ホルダーに収めたら、もう二度と見ないことが殆ど。私もリモート会議は何びゃんなんぜんと経験があるけれど、複数人での参加の場合自分以外の参加者が誰だったか思い出せない事なんて普通です。後からリモート会議の招待(Invitation)の宛先を見て「あぁ、あの人も参加していたのか。この○○さんって誰だ?」と記憶を手繰るのが普通なんですよね。それを物理的に面会した話と同列に扱うのは全く筋違いだと思う。

週刊文春は最初の音声データ有料公開で、どれくらいの有料会員獲得したのか、一度会計報告して欲しいですよね。それでビジネスとして成り立ってしまうのであれば、ECサイトで問題になる偽物商品や偽広告で集客している悪質サイトと変わりない。しかも、商品が「情報」だけに幾らでも「製造」する事は可能なわけで、「匿名の関係者に寄れば」と言えば何でも記事を書けてしまう。何度も書いているけれど、自動車メーカーが不正検査をすれば販売出来なくなるわけだし、販売した商品に不具合があればリコールだってしないといけない。更に対応が拙ければ、それに対して批判が集中して結果的に会社として倒産・破産する事だって有るのに、メディアはいくらでも嘘をつけるし嘘を言っても「真実相当性」を理由に責任逃れできることを最大限に利用している気がする。でも、今回の動画なんかはその内容も確認せずに公開したから、後から問題を指摘されているわけで、それって「真実相当性」ではなくて「無責任公開」なわけで、そこにはメディアとして最低限の検証もしていない行為に責任はあるのでは。「メディア=流言飛語企業」と言うか、「ブン屋」ならぬ「デマ屋」と名称変更した方が良いのでは。