火の無いところに煙を立てる

「中傷動画」や「サナエトークン」で盛り上がる(?)一部界隈。ネットや国会での質疑の様子等を見ていて感じるのは、「良くも根拠不明な話でここまで引っ張るなぁ」という事。最も野党の場合は、それこそ「モリカケサクラ」問題とかの前科が幾つもあるわけで、あれが彼らの中では「成功体験」となっているんだろうか。自分の理解では、何も決定的証拠は出ずに、彼らの追求だって尻すぼみで自然消滅したと思うのだけれど。

仮にこの話の立場が逆の場合で、野党の著名議員が所属党の代表選や選挙で「中傷動画」を大量に配布したという話を与党議員から追及されて、でもその根拠が週刊誌記事だけでさらにその週刊誌が公開した「音声データ」に改竄の痕跡が有る場合、その野党議員はどういう対応をするんだろうか。大体追求している野党側にしても、その根拠は週刊誌記事だけで自分達が調査して新たに判明した事実なり根拠が無い以上、時間の浪費にしか思えない。国会で質問した某野党の有名議員がこの問題に真剣に対応している証拠だと自分の部屋の様子の写真を公開したら、回りにうずたかく積み上がっている紙の資料を週刊誌に加工した「偽画像」が出回り益したが、まぁ加工画像ではあるけれどほぼ事実だよな(笑)。

色々な証言や時系列の整理、さらには公開されている音声データを検証した情報等、ネットには多くの情報が登場しているけれど、元々の「中傷動画」の話と、そこから派生してきている「サナエトークン」の話が混在しつつ語られている場合が多くて、それがさらに理解を妨げている気がします。ただそれも理由があって、一番もっともらしい話は、元々は「○○トークン」のビジネスを始めようとして何カ所かに声を掛けたけれど上手く行かず、その後高市事務所と話が出来るようになったけれど、こちらも話が進まないのに既にビジネスは見切り発車していたため、それを攪乱させるために「中傷動画」なる話が出てきて、そこに一部週刊誌やそれを元ネタに野党等が乗っかっていると言う話。先ずは元々の「中傷動画」が本当に会ったのか無かったのは、先ずはそれに結論を出して、その上でその前に発生していた「サナエトークン」で、高市事務所側に何か不具合があったのか、それがなければその話を持ってきている提案者側が厳しく追及されるべきなのでは。

自分が見ている範囲では、問題の「中傷動画」なるものはネット上には存在していないかのように見つからないわけで、先ず根拠が無いと言っても良い状態。実際に制作公開された動画が出てこない以上は、この問題は終わりだと思うんですよね。で、その発端となった「サナエトークン」の話も、高市事務所側は話は聞いたけれど決定は「政党側の確認が必要」と断り、結果的に実現しなかった話。何が問題なんだろうか。事務所側の責任者とすれば、高市氏の利益になる話なら積極的に聞くだろうけど、それが法的に問題がある道義的に問題があるから、見送ったわけですよね。それを今度は「面識がある」「話した事実がある」という方向にすり替えようとしている。それって彼らが以前批判した「居酒屋で戦争批判をしたら捕まる」「お子様ランチの国旗を破損したら罰せられる」と同じレベルの論外な話。そうやって国会の時間を浪費しながら、重要なNATO会議への参加を見送らせたりしているのは、重大な犯罪に近い行為じゃ無いだろうか。今国会では、衆議院の議員削減法案が提出されていて、野党側は自分達の議席に大きな影響が想定されるので大反対している。私も、以前は無駄な国会議員は削減した方が良いとの考えでした。でも人口減少で一票の格差が大きくなり合区しなければ一票の重みが維持出来ない状況であったり、どんどん社会・国際問題が増加複雑化していく時代に、やはりそれなりにリソースを割かないと対応出来ない時代になっていると感じています。だから今では必要に応じて議員を増やすことも有りだと思っているけれど、こう言う無能な働き者議員が少しでも消えるのであれば、やはり一度そういう人達を整理するためにもこの法案は成立した方が良いのかなと思うところです。