Risk Management

米国-イランの停戦合意が報道されて、石油価格もそれまでのUS$110位からUS$90前半まで昨日は下落して、更にこのまま下がることを期待したいところ。10日からパキスタンで双方の停戦協議が行われるようですが、そのまま妥協できる内容まで落とし込めれば良いけれど、どうなるかはまだ全く分からない状況。また、米国-イランで仮に合意に達したとして、イランはイスラエルと、また周辺のアラブ諸国との関係はまた別かもしれないので、その部分も含めて安定した状況に戻らないと、中々ホルムズ海峡危機は解決したとは言えないでしょうね。

各国が石油不足の危機管理に四苦八苦する中、控えめに言っても日本の対応はかなり成功していると感じるし、このまま上手く停戦合意が成立して以前の状態に1～2ヶ月後位に戻る事が出来れば、多分殆どの日本人は影響を感じる事無くこの危機を乗り切ったことになるのでは。実際一番身近に感じるガソリン価格は、銭湯以前と比べて価格は上がったけれど「高騰」という状態では無い。自宅近くのGSでも、会員価格ではあるけれどレギュラーガソリンで155円位のところもあって、少なくとも自分の周りでは給油パニックみたいなモノは見られない。今回は「ナフサ」が流行語になり、そこから生産される色々否石油由来製品からの価格への影響が危惧されているけれど、それも上手く手当てされているように見えます。今供給不足とか価格高騰と言われている部分は、ホルムズ海峡危機で一時ナフサ輸入が停滞・停止した事による影響が、更に際立って取り上げられているだけで、実際にはその目詰まりが解決されれば、特に問題ない流通が復活するように感じます。

メディア等では、プラスチックケースや包装材料などの値上げが大きく取り上げられているけれど、それだって今回の騒動の影響なのか、其れ以前から存在していた値上げ傾向が個々に来て顕在化したのか、その辺りをちゃんと深掘りして欲しいところ。経済成長の常として、有る程度の価格値上がりは必然要素なわけで、それ自体は批判されることは無いはず。問題なのは、その原料価格アップがちゃんと販売価格に転嫁されて売上げと収入アップに繋がり、かつその値上がり分を回収できるだけの賃金アップも実現していること。春闘ではここ最近の状況同様5%位のアップが実現されているけれど、課題はそれら大手だけで無くどれだけ中小企業でも賃金アップが実現して、より多くの国民が納得出来る状態になること。そう言う意味では、経済を萎縮させる可能性のある、節約とか利用制限のような「石油消費削減対策」は、可能ならば回避したいところ。あと、そういう状況だからコソの「備蓄」なわけで、それは今現在はうまく活用されている気がします。

15年前の東日本大震災の時には、災害で電力供給が一気に停止し、さらに原発再稼働が止められてしまったので慢性的な電力不足に陥り、全国的に節電モードが突然急激に日本に発生しました。あの時は非常自体だから仕方ないという全国民の理解があったから何とか急な移行にも対応出来たけれど、それでも厳しい状況にかなりの期間苦しんだわけで、それと比べたら現在は事前準備された対策やその後の対抗策が着々と実現していて安心出来ます。 TBSの「報道特集」が根拠不明確なナフサ危機論を煽るような報道をして、実質的に謝罪する事になったけれど、ああいう意図的な批判だけ姿勢っていうのは、もうオールドメディアの定番になりつつありますよね。彼らは世間を混乱させることが自分達の仕事で是と思っているんだろうか。今の政府の行動に問題や課題があるなら、それをちゃんと伝えれば良いのに、何か怪しげな「専門家」の意見だけで危機感を煽ることはもう「報道」ですらない扇動行為と言って良いのでは。今のような危機状態に於いては、もうメディアが一番のリスクであり、そのリスク回避策はネット情報を丁寧に精査することだというリテラシーが確定しましたね。