節約のタイミング

まだまだゴールが見えない中東イランとアメリカの「封鎖合戦」。今の所日本国内においては、一部石油由来製品の品不足配給不足に対しての懸念は出されているけれど、一番大きな部分の例えば自動車のガソリン価格だとかは比較的安定している状態。食品や商品などの価格も上がる傾向にあるけれど、今の所は何とか我慢できるくらいの範囲と言えるのでは。だから昔のトイレットペーパー騒動みたいなパニックは生まれていないわけで、そう言う意味では政府は頑張っているという印象。肝心な代替経路による石油やその他部材の調達も、まだ100%ではないけれどそれなりの量を確保しつつあり、明日明後日に急に払底するような話ではない。

そんな中で、日本ほど備蓄が豊かでは無い東南アジア各国や韓国等では、石油消費量を少しでも減らして影響を低めようと、ホルムズ海峡封鎖直後から「節約」とか「使用制限」といった呼びかけや実際に適用する国も多く、それに対して日本は危機感が足りないという批判も。日本も備蓄がそれなりにあるし代替手段も確立しつつあるとは言え、完全にホルムズ海峡経由の輸入に置き換えられる程度にはまだまだ足りなく、そう言う意味では日本だって危機感は忘れてはいけない事は事実。ただし「石油危機がやってくる(やってきた)」と一気にパニック状態になったのが、前回の石油危機の時だったしその時の経験から現在に至り大量な備蓄やリスク分散をしてきたはずなのでは。

これはあくまで自分の邪推だけれど、政府としては突然石油使用制限を掛ければ一気にパニックになることは分かっていて、だからこそこれまでと変わらない生活水準を先ずハイジすることに奔走していると思うんですよね。ただ、それがずっと続くわけでは無いことも理解していて、いつかは節約なり利用制限なりを要請しないといけない。問題なのはそのタイミングと言い方だと思います。もう備蓄も払底して来月からは輸入できている分しか利用出来ない見たいな切羽詰まったタイミングで要請すれば、それは「じゃぁ今ある分を買い占めて」という考えになる事は火を見るよりも明らか。また、最終的には「政府要請」をするだろうし、場合によっては強制的に使用料を何割削減とか言う話も出てくるかもしれない。その場合、やはり政府からの強制的な指導という形に見えてしまうと、国民側も「何故対策してこなかった」みたいな反発を生むことになるだろうし、そこで頑張ってきているのに政府や野党の株が下がるのも好ましく無い。

一番良いのは国民側から「ちょっと危機感足りないよね。もう少し節約しよう、制限しよう」みたいな意識が生まれて、それが多数の国民の共通認識になること。そう言う意味では、メディア等で各国の節約方法や対策を紹介する機会を増やして貰い国民の意識を徐々に変えていくのも有りだと思うし、何らかの機会に国民側から「節約するべきでは」と政府に要請されれば、それを切掛というか理由として正式に「節約要請」を出せれば、国民の反発というか不満も「まぁ、仕方ないよね」と妥協してくれるんじゃ無いだろうか。仮に今日明日急に封鎖措置が溶かれて、直ぐにでも海峡通過が可能になったとしても、破壊された石油設備や海峡の機雷掃海等で最短でも数ヶ月くらいは自由航行まで必要という話。その間は、今よりは多少なりとも余裕が生まれるかもしれないけれど、やはり以前同様という事にならないし、そうなるとベストな場合出会っても夏の猛暑時期後にならないと、以前のような状況はもどつてこない。となると、夏場の電力供給が一番の問題課題だとおもう。そうなると火力発電を出来るだけ下げて発電量を確保するとなると、やはり原子力発電所の再稼働を増やすか石油では無い火力発電を増やすしか無いんですよね。止めていた石炭火力発電所を再稼働するという話は、今回の危機発生の初期の頃から聞かれたけれど、ただ夏場の節約は命にも関わる問題だから、そこは何とかこれまで通りというかこれまで以上に電力確保だけは最優先しないといけないですよね。節約にも、色々な条件や状況があることも忘れないようにしないと。