消費税減税

将来の給付金付き税額控除までの繋ぎ措置として、2年間に限定した食品に対しての消費税0%の議論が進んでいます。ただし0%(無し)にすると、既存システムの改修に1年位の準備期間が掛かると言う話も。一方、税率を1%として今の軽減税率8%を引き下げる形ならば直ぐに対応可能と言う話も出てきていて、 これが対応策の一つして俎上に上がってきているらしい。仮にもソフトエンジニアの端くれの一人として思うのは、税率分の計算をするときに、同じ数値の類であっても、何らかの値がある変数と「0」という変数は全く違う物で、「0」というのは本当に厄介者というか何というか、先ず最初に例外処理で弾くような代物(笑)。特に演算の中でも割り算の母数に表れると例外処理にしないとエラーになるので、まぁある意味厄介者の類。

実際の処理の中で割り算処理に相当する工程が有るのか迄は分からないけれど、税率が「0」とそれ以外の処理は入れないといけないし、「0」だった場合のその後の処理系ももしかしたら別立てにしないといけないかもしれない。それに対して何らかの値が期待出来る数値であれば、小数点以下の処理は確認しないといけないけれど、「正の数値」として一つにまとめて想定できるから、処理系としては現在の物がそのまま利用出来る可能性も高いはず。向かいアメリカのスーパーで買い物をしてレシートを確認して見ると、食品に関しての消費税は「0.32%」とか小数値だった場合も有って、そこまで対応出来れば良いけれど、アメリカの場合は「US$(ドル)」という中心の価格単位の下に「US￠(セント)」という1/100の単位も付いているから、小数値の消費税(付加価値税)を適用しても「US$5.24」みたいに対応出来るから余り違和感が無い。でも日本の場合は「円」単位で、その小数値である「銭」とか「分」という単位は(株価や為替みたいなところで)存在はしていても、相当する貨幣はもうないから現実的では無い。そうなると税率は「正の整数」である事がほぼ必須条件となるから、その最低税率は1%ということになるのかも。

ところで、軽減税率を現在の8%から最低値の1%に暫定的に引き下げるのは良いけれど、その中に現在の対象商品である「新聞」も同時に引き下げ対象になるんだろうか。個人的には、なんで新聞購読料が軽減税率の対象になっているのか疑問だし、これは新聞社の独善みたいな物だと思っていますが、食品でも無い新聞まで1%に下げるのは大反対。仮に軽減税率を1%にすることになったら、食品以外の対象商品は10%対象に追いだしても良いのでは。で無いと、「軽減税率種別A: 1%(食品)」「軽減税率種別B:8%(食品以外の現在の対象商品)」みたいに、さらに追加での会計ソフト改修が必要になってしまう。シンプル化して改修作業の効率化するためにも、やはり新聞は10%にするしか無いですよね(笑)。

閑話休題。週日税を一次的に下げても、それを戻すことには更に大きな抵抗が生まれるだろうし、最終ゴールが「給付金付き税額控除」であることを考えると、消費税減税の代わりに暫定的に「給付金付き税額控除」を始めてしまったらどうだろうか。今の問題点は所得把握が正確に出来ないという事なのですが、制度設計がちゃんと出来て実際に公平に評価出来るまでは、有る程度の取りこぼしがでても必要な人がカバー出来るような、コロナ禍時の支援金みたいな形で緩く適用したらどうだろうか。それならば必要な人には直ぐに支援が届くし、制度自体は既にスタートするから後はその適用ルールなどの制度を高くすれば良い。「無駄」という話も生まれるかもしれないけれど、その部分が消費税減税の2年間で10兆円以下になるならば、支出的にも有利なわけですよね。例えば支給金額の上振れや控除の取りこぼしがあっても、それが2年間で5兆円以内に収まるならば、プラスマイナスでプラスになると言えるのでは。そうすれば消費税の変更に伴う様々なリスクを回避出来るし、本来必要とされていた措置も直ぐに実行出来るわけだから誰も損をしないと思うのだけれど。