緊急事態宣言

拡大を続ける新型コロナウィルス、特に首都圏や近畿圏での拡大阻止のために、いよいよ「緊急事態宣言」の発令が現実味を帯びてきました。安倍首相が緊急事態宣言を発令すると、対象地域の知事が法律的に様々な要請・支持を出す事が可能になり、これまでの「要請」を超える強制力が生まれることになりますが、それでも「強制」させることは出来ない。日本の今の法体系や、これまでの経緯から、そういう事情になっているわけで、それは仕方の無いことなんだけれど、一方で「要請」や「支持」ではなく、政府の責任で行動の制限や営業停止などの強い措置を求める声も。ちょっと面白いといっては叱られるかもしれないけれど、そう言う強制力を望んでいるのが、これまで「個人の自由」や「言論の自由」などを理由に、政府による強制を批判してきた人達に多いというのは、皮肉なのか何なのか。

日本と比べて、例えばアメリカ、あるいは中国やその他諸国の状態を見ていると、殆どの国では非常事態時には政府に強い権限を付与して、トップダウンで強制させることを認めています。個人的に思うのは、戦争状態などの国家的危機状態を想定して、以前から有る制度・法律だと思うんですが、それが日本に無い・出来ないのは、良くも悪くも第二次世界大戦の敗戦により、現行の憲法が施行されて、そういう絶対権力的な物が排除されたから、と言ったら言いすぎだろうか。日本以外の諸国では、そういう事態を経験して、ある意味システムを整備してきたけれど、日本は全てリセットして、勝つそう言う上体を起こさないと言う事を前提に、放棄したわけだから、今の状態はある意味戦後の日本人が望んだ結果、とも言えるんじゃ無いかと。

近年、それこそ阪神大震災に始まり、東日本大震災など、これまで経験したことの内容な大規模災害やそれに近い災害も多発しているけれど、やはり狭いとは言っても日本の一部地域での現象だけに、それを支える周辺地域の力もあるし、海外からの支援も受けられる。でも、今回の様に、日本国内全体が感染で困っており、さらに日本の周辺も同様に苦労している状態では、外部からの支援が期待出来ないだけに、国内で何とかしないと行けない。でも、その国内で問題解決のために選択と集中するべき資源に対して、「自己責任」や「要請」レベルでしか対応出来ないのでは、問題解決はしない。色々理由はあるけれど、「国難」レベルの現象や問題に対しての準備不足だったというのは、今回の感染が一段落したら本当は検証して、対策を考えるべき何だろうけど、でものど元過ぎればでは無いけれど、また以前のように「権力が～」とか「圧力が～」という話に矮小かされて有耶無耶のままに雲散霧消していくんだろうな。その危険性は考慮しつつも、国家総動員的な対策は今後の検討課題として考える必要は認識しないと。

それが、独裁だとか、権力の集中に繋がっては勿論行けないし、そうさせてはいけないのだけれど、やはり現状を見ていると、最後の切り札では無いけれど、今のようなスピード感を持って大胆な対策が必要な状況を乗り切るには、そういう「超組織体」みたいなものが必要だと思う。そう言う意味では、今の野党が今はこの南極だけに集中して、党利党略を超えた協力なり支援をするのであれば、それはそれで凄く評価されると思うけれど、まぁ相変わらずあの人達は通常営業のままだし、やっていることは相手の粗を探して非難することだけだし。せめて、いつもの「無能な働き者」から「無能な怠け者」になってくれれば、もう少し色々と物事が上手く行くような気がする。さて、どうなるのか...