まだ解決の兆しも見えないホルムズ海峡の閉鎖。仮に今日明日海峡通過が再開されたとしても、以前のように毎日自由に往来できるまでには月単位の期間が必要になるだろうし、まだまだ厳しい石油事情は続くと思われます。 そんな状況ながら、高市政権はかなり頑張っていると私は感じるんですよね。
まだ子供の頃の記憶ではあるけれど、1970年代のオイルショックのパニックに近い状況を身をもって体験しているだけに、同じ様な状況になりながらも当時とはほぼ180度異なる用な社会状態には、ちょっと感心しています。あの時は、メディアも「石油ストップ」と騒ぎ立てて、毎日どころから朝昼晩と「トイレットペーパーが買い占められて」と、煽るようなニュースや報道ばかり。ところが今回は、メディアは「ホルムズ海峡危機」とか「石油がストップ」とか伝えるものの、国民は至って冷静にその状況を判断しているように感じます。
その最大の理由は、まず「石油=ガソリン」という国民が一番最初に関連付けるであろうガソリン対策をして、先ずは政府からの補助金でガソリン価格の急騰を抑えているところ。私の周辺のガソリンスタンドでは、一番安いところ(会員価格)ではレギュラーガソリンで165円/lというと頃がありましたね。ホルムズ海峡危機が発生する前だと、暫定税率が無くなり一番安くなったときには150円台だったかな。148円なんていう表示も見た記憶があるので、確かに高くはなっているんだけれど、何とか我慢できるところに抑えていると思います。また、ガソリン以外の石油由来製品に関しても、在庫状況を詳しくアナウンスしたり、ナフサやLNG等は中東以外からの輸入に切り替えてその切替先からのタンカーも到着し始めています。
別に政府の肩を持つわけでは無いけれど、初動対応としてはかなり上手く切り抜けている気がします。まだ200日文以上の備蓄もあるわけで、少なくともあと半年はその備蓄を取り崩せば何とかなる状態。ただ、その時点でもまだホルムズ海峡通貨問題が解決していないと拙いわけで、取りあえずは今月中に何か解決に向けての糸口を見つけたい所。トランプ大統領は、あと2~3週間で米軍は撤退するというようなことを言っているらしいけれど、仮にそれで米軍がG.W.前に撤退しても、逆にイランが周辺国への反撃に出てくる可能性もあるだろうし、更に混沌とした状況になる可能性もありそうな気がします。その場合は、日本も含めて多国籍軍が海峡警備というか、あの海峡でイランと対峙する事になるのかもしれない。そうならないためにも、茂木外務大臣や小泉防衛大臣が色々働きかけているような話も聞きますが、なんせ相手は自分かったなトランプ大統領と、主なきイランという不確定要素だけ見たいな存在だからなぁ。今朝も戦闘激化のニュースしか観ませんが、何か解決の切っ掛けが本当に何でも良いから欲しいと感じます。
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