国内で今だ高い支持率を維持している高市内閣だけれど、勿論反対意見や異なる意見を持ち高市総理や高市内閣を批判する人達も一定程度存在します。半高市的なポジションのメディア は、こぞってそういう人達の意見や発言を取り上げて与党や政権批判を繰り広げるわけですが、それをさらに中国側が拾い上げて「高市政権は日本国民から批判されている」と言う宣伝戦に利用するのは、昔からの手法。
そんなことを説明しているこちらの記事ですが、日本の著名人(?)や国会議員がテレビや公の場所で高市総理批判をする様子を中国のニュース番組がこぞって利用して国内宣伝に利用しているわけですが、そういう様子を見ている中国国内の人達の反応が面白い。「やはり高市発言は間違いだ」「国内からも批判されている行動を謝罪しろ」みたいな反応も、当然あるんだろうけど、記事の最後に書かれているように、仮にも国の最高指導者に対して国会議員や著名人さらには国民も反対の声を上げて批判をして、それが自由に出来るという「事実」に中国国民が自分達の違いに驚いているというのは、中国政府も予想していなかった反応なのでは。
「日本という国は、あれだけ国会やテレビカメラの前で、多くの人が正々堂々と、最高権力者を批判できる社会なんだと驚愕している。自由な民主国家って羨ましいなあって、皆陰で言ってるよ」
中国政府も甘かったなと個人的に感じるのは、以前も似たような状況になったのにその反省というか対応を忘れてしまったのだろうか。それは、10年程前に当時の民主党内閣が尖閣諸島を国有化して、中国国内で「反日運動」が大きくなってきた時。中国国内の日系企業が破壊されたり、日本人に対してのトラブルも多く発生して、最初は中国政府もしてやったりだったんだろうけど、その行動がどんどん拡大するうちに、その不満のはけ口が日本から中国の指導体制へと向かいだし、慌てて中国政府は行動制限するようになったんですよね。それもあってか、今回も日本に対しての制裁措置的な事は行っているけれど、余り大きく目立つようなところは押さえている気がします。現地からの報道でも、中国政府は反日の空気を煽りすぎてそれが指導体制批判に移行することを危惧していると言っていて、確かに抑制的にはんにち対策をしているように見えます。
ところが、今回の騒動の切っ掛けが、朝日新聞の意図的とも思える見出し詐欺からの駐日大阪総領事の過激発言が起点となり、面子を潰された中国政権が矛先を代えつつも、ネットを利用したいつもの日本批判へとシフトして自分達の正統性を主張する「情報戦」が主戦場になっています。そのため、ネットやメディアを利用することを良しとしているのだろうけど、攻撃だけで無く日本の反応を伝えるところまでは気が回らなかったのかもしれません。そこで繰り広げられている批判や反論の様子は、日本人にとっては見慣れた当たり前の光景だけれど、独裁的な政治体制の環境である中国などから見ると、それは有り得ない光景であることを、遅まきながらも気がついたんじゃ無いだろうか。結局中国は、言うことはいくらでも好きなだけ言えば良いけれど、その反応を伝える事は壮大なやぶ蛇にしか鳴らないことにやっと気がついたのかもしれない。
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