年収の壁

所謂「年収の壁」と言われていた、 非課税枠の拡大を巡る与党・野党の話合いが決着して、国民民主党が主張していた「178万円への引き上げ」を与党自民党が飲み、政治決着することに。自民国民民主だけでなく、その後日本維新の会と公明党とも合意。現在適用されている、年収850万円を上限とした160万円までの壁が、来年から2年間の時限措置として今回178万円まで引き上げられ、それ以降は来年度の税制大綱で話し合われることに。色々細かな部分が分かりにくいところもあるけれど、まぁ国民民主党の粘り勝ちという印象です。

YouTubeでの玉木雄一郎代表の会見を見ても、かなり満足している様子で、逆に質問をしている記者の方が、新たな連立への布石なのかとか、妥協したところは何かみたいな、聞いていて下世話な気がする。確かに、参議院での可決が無いとこの議案は通らないわけで、その為には現在の与党出たり無い6議席を埋める必要があり、国民民主党としてはかなりのキャスティングボードを握っていたわけですが、少数与党時代で無くてもこういう形で広く意見を収斂させて国民への支援や利益を最大化するのが、国会議員の本来の仕事だと思う。

今回の時限措置での税収減は6500億円ということで、これは税収の上振れ分で吸収するという予想ですが、その前に発表した暫定予算も税収の上振れを想定して国債発行額とか決めていたのに、その辺りの帳尻は合っているんだろうか。まぁ、首相の英断とは言え、財務大臣が盟友の片山さつき氏だから、その辺りの摺り合わせはちゃんとした上での「英断」だとは思うけれど、これで労働供給力が増えることで、今の需用と供給ギャップの問題点であり「供給不足」が解決されていけば、来年の実質賃金が物価上昇率を超えていくことも夢では無さそう。

多分立憲民主党当たりは、例に寄ってブツブツ文句を言うんだろうけど、そう言う無駄なことをやる時間が有るなら、国民民主党のように公約の一つでも実現に向けて努力している姿を見せて見ろよと小一時間。政党規模とか、政党の立ち位置とか、色々条件が重なっての今回の合意だとは思うけれど、多政党時代の正しい国会活動の実例の一つだと感じましたね。