東京アプリを全国アプリに

東京都が提供している「東京アプリ」経由で、一人当たり(15歳以上)11,000円相当のポイント付与されるという記事。 財政規模がちょっとした国(スイスとかスウェーデンとか)規模に匹敵する東京都なら、こういうアプリを開発して提供してさらにサービスを準備して行くことも難しくないはず。その、サービス部分はぶっちゃけた話し「お金」を出す部分だから分けるとして、基幹部分となるアプリに関しては、その内容としては全国どこの自治体でも利用出来るものが多いんじゃ無いだろうか。

これって、クライアント部分のスマホアプリだけで無く、多分行政(=都庁)側のデータの持ち方(サーバー類)も関わる話なんだけれど、全国どこの自治体でも共有出来る形にして、地方自治体でも同様のサービスや効率化を最小限のコストで実現出来るように政府とかデジタル庁とか頑張れないものだろうか。例えばデータを保有するサーバー側などは、それこそAWSの特定領域を日本政府(デジタル庁)が契約して、その中から必要な地方自治体に領域を貸し出して利用出来るようにする。オンプレミスでやりたいところは自分達で調達すれば良いし、フロントエンドはオンプレにしてバックアップはクラウドでというハイブリッド型をやるたい所も利用出来るようにする。当然、共通化することでデータフォーマットは共通化して、データ移動(自治体の移動)も簡単にできるようにする。マイナンバー前提で、これをキーにするわけだから、自治体ベースのデータでは無く、マイナンバーベースのデータで所属属性の一つが「現在の居住自治体」みたいな感じになるのかも。

アプリ側は、それこそ基幹部分はスケルトンで作成して、その上のデザインはシェルを被せて自治体の独自性が出せるようにすることは簡単なのでは。さらに、データ構造を京津化する事で多言語化も簡単にできるようになるだろうし。例えばスーパーセットを東京都や大阪市などの大都市が作成して、その中で不用なサービス・機能を簡単に隠す事が出来るようにして置ければ、地方自治体はそのスイッチをON/OFFするだけで自分達用のアプリが出来る。プラットフォームが共通化出来れば、例えば運用に関しては似たようなサービスを提供している全国の自治体をまとめて面倒見ることも出来るだろうし、例えば底で連携して独自サービスを提供してもいいかも。共通化することで、個性化させることも容易に出来ると思うんだけどなぁ。

そういう環境が整えば、今回の様にポイント=お金支給も簡単にできるようになる。そういうインセンティブがあれば、以前もそうだったけれどマイナンバーカード取得する人も増えて、そうなれば例えばマイナンバー保険証とかマイナンバー運転免許証とか、そういうサービス拡充へも繋がる。で、何度も書いているように、個人的にはマイナンバーと自分の電子マネーやクレジットカードと連動して、それで行われた支出は自動的に税金計算されて確定申告も自動的に可能になる、位のことは出来てほしいなぁ。その第一歩として、東京アプリを「全国アプリ」のテンプレート化プロジェクトとか誰かやってくれないだろうか(他力本願)。