ビジネス効率化

ITmediaビジネスONLINEの窪田順生氏の記事から、コンビニご飯と移民問題。JICAや政府に対しての反移民運動は、広報の仕方ももう少し考えた方が良いと思いつつも、ネットの思い込み記事みたいなものをそのまま拡散しているメディアの責任が一番大きいと思う。その政策に問題があるならそれを指摘すれば良いのに、そう言う事を考えずに騒いでいる人たちを拡大拡散するのは、単に政府に櫛、反体制みたいな考え方だからなのか。

コロナ禍の前は、それでも国内の労働力はそれなりに回っていた気がします。それがコロナ禍となり、学生アルバイトが無くなり、海外からの低賃金労働者が帰国し、一気に最低賃金以下の労働力が消えたわけですが、コロナ禍の間はその分生産活動も落ち込んだから何となっていた。そしてコロナ禍が解消して、徐々に経済活動がもどってくると、労働リソースはより上位の(=高賃金の)仕事に遷移してしまったから、低賃金での職種が壊滅的な状態になって嶋たわけですよね。流石に労働力確保のために徐々に賃金アップも行われて、最低賃金も全国で1,000円を超えるようになったけれど、まだまだ人手不足を言う仕事は多い。円安もあって、日本での稼ぎが母国での稼ぎ度そんなに変わらなくなってきた現在、より低賃金でも仕事をしてくれる人材を探すと、以前も書いたようにどんどん西に向かって、今は最後の労働力プールとも言える「アフリカ」が注目されているのだと思う。でも、それだってあと5年持つかどうかだと個人的には思うなぁ。 

記事の最後では、そういう低賃金労働力を必要としてい中小制裁企業の整理と淘汰が必要と行っているけれど、先ずはこれを進めるべきだと私も思う。先ずは規模を拡大して効率化を進めて、より健康的な企業体質にならないと、結局は今よりも安い労働力をどこからか持ってこないと成立しないわけです。物理的に企業合併とかしなくても、部材の共同調達とか共同販売、技術的優位性をそれぞれ獲得して、それらを複合的に組み合わせた新製品開発とか、そのためにはどこか司令塔も必要だけれど、仮想的な「企業合併」みたいなことを進めないと解決しないでしょうね。その上で、必要な人材獲得のために政府も期間限定ビザとか、実績を積めば積むほど滞在期間が延長されるとか、場合によっては永住権なり帰化へと繋がる、キャリアパスならぬライフパスみたいなものを設定しても良いと思う。私は賛否はあると思うけれど、シンガポールくらい厳密にしかも割り切って労働力を「商品」として調達するくらいの姿勢があっても、これからの世の中は許される気がするけどなぁ。それによって、労働力を送り出す側も、ビジネスとしてのスキームを作る事が出来るんじゃ無いだろうか。

仕組みは出来ても個別に追跡できないと所謂「不法移民」みたいな存在が出来て、それがアメリカのようにビジネスの底辺として確立してしまうと、それこそトランプ以上の強硬政策を施行しない限り解決出来ないと思うなぁ。その為にも、例えばマイナンバーを海外からの就業者にもそれ用の区分で発行して、これで滞在や就業を管理出来るようにするべきだと思う。それなら、社会保障や保険も管理出来るわけだし。で、もしそれか悪用されたならば、厳密な処分を下して、権利剥奪での国外退去は勿論、それに関係した企業なり組織なり場合によっては国に対しても、以後のビジネスは一定期間停止するとか、その当事者だけで無く回りに対しても罰則が適用されることで、回りからの圧力も必要だと思う。「移民問題」とか「外国人問題」という言い方をするけれど、実際はごく少数の「不法移民問題」であり「不良外国人問題」で、多くの場合は真面目に国内で仕事や生活をしている人たちな訳で、そういう人たちこそ呼び込むべきだし、共に生活する仲間として支えて貰わないと。