CM出稿停止

フジテレビの対応に対して、更なる改善と進展を求めて、多くのスポンサー企業がCM出港を停止したり、企業名入りの番組名や表示の削除など、所謂「フジテレビ離れ」が加速中。確かに、港浩一社長の会見は、やり方にしても、内容にしても、発言にしても、もう少しやりようがあったんじゃ無いかと言う気がするし、その後の元フジテレビ役員で現在の関西テレビ社長の大多亮社長の会見はそれらの反省点を踏まえて準備されたように感じて、こちらは今の所話せるギリギリの所だろうなぁと言う印象。

実は、今回の大手企業のCM出稿停止に関しては、気持ちは分かるけれど何かむずがゆさというか違和感を感じる部分もあって、その行為自体は企業側としても「ちょっと勇み足だった」んじゃ無いかと言う気がします。でも、大手の例えばトヨタなどが最初にCM停止にすると、多分それに釣られて世間からの声も大きくなって、企業イメージ維持のために追随せざるを得ないんでしょうね。企業だけで無く、最近始まった 「119エマージェンシーコール」では、タイアップした消防庁がPRポスターの配布を延期するとか、公共機関にも拡大しています。どの場合も、理由はフジテレビの対応に対して不満、不足、不十分だと感じているからだとは思うんですが、元々のトラブルが個人間の微妙な内容で、しかも当人同士の間では既に示談が成立していてその中では守秘義務も要求されているから、本人から直接説明する機会は望めない。逆に、それを強いれば被害を受けた女性側を再び痛める行為になるわけで、それは一番避けるべきことだと思います。となると、当時のフジテレビの対応が適切であったかどうかを、中立かつ独立している第三者機関で確認するのが唯一の方法で、それに対して「望まれる体制での第三者機関を設置して当時の行為を検証する」ことを、スポンサー企業としてはまず要求するべきで、それが期日までに出来なかったのであれば、最後の手段としてCM出稿停止という行為になるのだと思うんですけどね。

もう一つ不思議なのは、火中の中居氏は民放とかもしかしたらNHKも含めて多くの放送局なりメディアなりに登場をしていて仕事をしていたのだから、今回表に出てきた事象はフジテレビ関連だったけれど、それと同様の規模や内容は小さいかもしれないけれど、適切に対応されたのか検証されるべき行為が他のメディア出なかったことも確認するべきだと思うんですよね。日本テレビだったかな、早々に「当局ではその様な行為は無かった」みたいなことを言っているけれど、それって中立的な第三者がちゃんと調査しての結論なんだろうか。関係者にインタビューだけして「どうなの」と聞いて「無いです」と言われたから「無かった」と言っているだけなら、フジテレビの行為を批判出来ないと思う。それに、中居氏がそう言うことを実行したのか同化が問題なのでは無く、そういう雰囲気なり環境が、演者とメディアの間で暗黙の場合も含めて存在していたのかどうかが一番の追及点だと思うんですよね。実際少し前の、所謂「ジャニー喜多川問題」だって、結論としてはジャニー喜多川氏個人の話に矮小化されているような気がするけれど、その回りに居た「知ってはいたけれど見て見ぬ振りをしていた業界関係者」の責任も大きいのでは。少し前までは、あれだけ騒いでいたのに、その後は全くと言って良いほど報道されなくなり、ちゃんと対応して解決しているのかどうかも良く分からない。少し前に、アメリカへ行った時に迷惑行為を受けたと言う事で、アメリカで裁判を起こしたというニュースもあったけれど、現在どういう曲面になっているのか、事象として解決したのか未解決ならばどれだけマイルストーンは進んだのか、そう言うことをちゃんと提示しないから、暫くしてみんなが忘れると似たようなことが再発するんじゃ無いだろうか。

キー局のフジテレビの放送では、もっと変わっているんだろうけど、地元の地方ネット局のローカル局ではACジャパン、全国CM、ローカルCMが1/3位担っている印象。正直そんなにACジャパンのCMが増えている印象は受けないんですよね。まぁ、以前と比べたらテレビ自体視聴する時間は減ってきているから、CM自体見る機会も減っているんだろうけど。で、そのACジャパンのCMなんですが、「公共広告」という事で、特定の企業や製品ではなく、ボランティアだったり生活改善だったり社会貢献だったりと、非常に健全で社会的に意義のある内容が毎回放送されています。ある意味、問題だと指摘されているフジテレビ(系列)のCMが、一番真面目で社会貢献しているという矛盾を感じてしまいます。また、出稿停止という「伝家の宝刀」を抜いて仕舞ったのだけれど、今回と同等以上の問題が今後発生した時には、同様の対応を取るのだろうか。今回は、フジテレビに対してはコンプライアンスの問題と対応という事になるんだろうけど、別の内容でもメディアとか放送局として重大な課題・問題が発生した時には、同様の対応を取るのだろうか。例えば、最近よく言われる「虚偽報道」とかは情報伝達企業としてメディアとしては一番の問題だと思うけれど、あの時に問題として意見したスポンサー企業は居なかったように思います。これまでも、何かあると特にネット等では「○○企業はスポンサー降りろ」とか「提供停止しろ」みたいな過激発言が出てきたけれど、今後は今回の件を実例として、さらに圧力が増すような気がします。言い方が適切かどうか分からないけれど、企業側も対応を急ぎすぎて入らぬ墓穴を掘ってしまった、様な印象を受けますね。