2030年問題

古くはコンピューターの内蔵クロック処理から発生が指摘された「2000年問題」 に始まり、様々な「20○○問題」を最近よく聞きます。「2024年問題」では、トラック運転手やバス運転手の実働時間に厳しい制限が課せられて、結果運行できる車両数が減ってしまい、流通に影響が出たり路線バスの廃止に繋がるなど、生活にも影響する問題も。そこに今度は「2030年問題」という記事。パイロットの定年により、航空会社の人材不足から、運航の休止に追い込まれるケースも。

実は先日のSingapre旅行の復路便で利用したフライトの、操縦士(キャプテン)と副操縦士(コパイロット)の二人とも外国人の方ちょっとビックリした経験をしました。離陸前にCAさんが「本日のキャプンテンは○○、チーフパーサーは△△」と紹介するのですが、その時のキャプンの名前が中華系の名字で「へぇー」と思ったんですね。更にフライト中「操縦席からお伝えします」と機長のアナウンスかと思ったら、副操縦士の方が話をしていて、でこの人のお名前はラテン系(スペイン?)の印象の名前で、それで「あぁ、今日の操縦席は二人とも外国人パイロットなんだ」と思った次第です。いゃ、別に日本人パイロットがいいというわけではなく、この時の運航はAir Japanだったんですが、それでも外国人パイロット二人での運航をする場合があるんだと言うことが何となく新鮮に感じられたんですよね。なんせUAに搭乗すれば、毎回外国人パイロットだし(笑)。

パイロットだけでなく、航空機運航を支える整備関係の人材も同様に退職で急激に減っていくため、飛行機はあっても整備出来ずに飛ばせないという状況もあるらしい。パイロットの場合、瞬間の判断とかもあるから年齢的に要素を条件にいれる事は仕方ないと思うけれど、経験や知識が重要な能力の一部である整備士に関しては、年齢制限を大きく変更することも有りなんじゃ無いだろうか。記事では、自衛隊のパイロットや整備経験者の民間への異動を進める事で人材不足を補うことを提案しているけれど、それを今の所妨げているのは、あの民主党時代に作られた天下り禁止法案なのかぁ。確かに天下りは問題だけれど、やはりそれによって人材が有効活用される一面もあったわけで、そういう部分を吟味せずに極端に1か0かみたいな事をやっていたのが、民主党政権の3年3ヶ月だと今でも思うなぁ。そのくせ、天下りの張本人の政務官を、その当時は批判していたくせに、退職して与党批判を始めると、味方としては重用する矛盾は無視するんだよなぁ。

2030年代に、どれだけ飛行機利用する機会が生まれるか今の所未知数ですが、現在の状況以上に国際交流が進むことは間違いない。ネットで仕事の多くが賄える時代になっては来ているけれど、やはり物理的に人が移動してやらなきゃいけない事もまだまだ多いし、なんと言っても人の移動が生まれれば、それが社会の潤滑剤になって、先ずは経済が伸びるだろうし社会の活性化にも繋がるだろうし。島国の日本にとっては、やはり航空機での海外からの移動は文字通りの生命線だし、国内であっても高速移動を新幹線ですべて賄えるわけでは無いのだから、遠距離移動手段としてはますます重要になるでしょう。短期的対策としては、定年を延ばして現在の人材を有効活用しつつ、中期的にはやはりベースの能力が事前に期待出来る自衛隊の人材を活用する手段を早急に整備。長期的には、それこそ飛行機にも自動操縦を更に取り入れて、流石に無人旅客機は厳しいかもしれないけれど、例えば航空貨物輸送に関しては無人機利用なんていうのも、そんなに難しく無いかもしれない。後は、やはり海外からの人材獲得だけれど、これも時間は掛かりそうだし。何とか早く解決策を見つけてほしい問題です。