2023年6月15日

埼玉騒動 (2)

埼玉県のプール施設で予定されていた水着撮影会が、急遽開催中止となったけれど、その後一部に関しては開催が認められた件。一般の報道では、それほど大きく取り上げられなかった印象なんですが、ネットでは賛否両論喧々諤々になった話題。その中でも、開催中止要求の切掛というか大きな部分を占めたと思われる、日本共産党埼玉県議の発言が注目されることに。 

そんな中でネットニュースであるアベマプライムでこの件を取り上げようとしたところ、開催に反対した日本共産党関係者や反対をしていた人達が出演を断ってきたという話。

自分達の主張に自身があるならば、正々堂々と広くその主張をするべきだと思うし、スケジュールが合わないのであれば、別途リスケして貰うことも可能なはず。例えば、今回の撮影会がそのイベント特異なそのイベントだけの問題ならば、中止要請や内容を再確認して問題無しと結論が出たところで「終了した」と言うことは出来ると思います。でも、今回彼らはプールサイドでの観月撮影会を「性の商品化」と言ってそういう行為を批判したわけですから、もっと一般的な事象に関して述べているわけですよね。となれば、埼玉県で開催されようとしたから問題なのでは無く、全国どこでも類似のイベントがあれば同じ事を言う必要があるわけで、そのためにはこういう発言の場は絶好の機会のはず。ネット番組とは言え、知名度も高いしそれなりに視聴者も多い番組ですから、宣伝効果としては十分にあるはず。しかも番組側も、両論併記でどちらの意見も同じように聞いて「事実」を伝えたいという雰囲気があるわけで、決して少数の共産党参加者を多数のそれ以外の参加者が圧倒するような構成でもないはず。

結局彼らとしては、「自分達の主張が認められて開催が中止された」という事実だけが重要で、実はその後の結果がどうなろうと、一度中止させたという事実が残れば満足なんでしょう。そこに、某かの問題意識だとか社会問題を解決する意志というものは殆ど無い気がする。自分達が問題と考える事象に対して、某かの声を上げることは別に議員で無くても一般の人間にも認められた権利だと思うけれど、少なくとも「議員」という公的な立場にいる人間であれば、その主張はそれなりの正統性を持つべきだと思うし、責任も生まれると思います。例えば今回の場合は、施設貸し出しなどのルールが施設によってバラバラだったことが分かったのだから、公平性からも統一的なルールを先ず決めて、その中で地域や施設の目的で特例が必要な場合は施設毎に決める、みたいなルール作りをすれば、それならば彼らの抗議にも意味があったと思います。

あるいは、今回はオフシーズン中の施設の貸し出し要求だったわけで、これも上手く利用すれば施設の有効理由に繋がるし、それによって維持費などの削減にも繋がるかもしれない。女性の水着モデルを男性カメラマンが撮影するから、性の差別化だと言うのであれば、女性水着モデルを女性カメラウーマンが撮影する撮影会を企画しても良いのでは。あるいは、女性の水着モデルだけでなく、男性の水着モデルも含めれば、撮影者にも女性の参加者が増えるかもしれないし、何よりもLGBTQの時代を艦考えると、女性モデルを撮影したい女性カメラウーマン、男性モデルを撮影したい男性カメラマン、というニーズだって少なくないかもしれない。そう言う意味では、「女性水着モデルを撮影する男性カメラマン」という構図から「性の商品化」と短絡的に発想してしまう彼らは、それこそ古い時代のステレオタイプそのもので、今の多様性の時代に乗り遅れている人達とも言える気がする。

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