出世払い

こんなことを政府は考えているんだと一寸ビックリした記事。大学などの授業料を、在学中は国が建て替えて、卒業後に所得に応じて一定割合を徴収するというもの。所得制限などを設けるものの、進学意欲のある人にはかなり有効なアイデアでは。 所得把握のためにマイナンバー登録をすると言う部分には抵抗を感じる人もいるかもしれないけれど、それによってマイナンバー普及にも繋がるし、結果的に不正なことを考えていないのであれば、マイナンバーは無いよりもある方がメリットがあると私は思うし、良いアイデアなんじゃ無いだろうか。

課題は、その原資ですが、そこに企業も絡めたらどうだろうか。例えば、企業が基金としてこの新しい奨学金制度に拠出すると、反れに応じて税制優遇措置が受けられる。さらに、基金利用学生を採用したら、さらに税制とか補助金とか追加の優遇策が受けられる、みたいな。企業側としては、社会貢献的な宣伝にもなるだろうし、有る程度の学生を確保する切っ掛けにもなるだろうし。ただし、それで大企業に流れてしまうと問題になるから、有る程度の上限は必要だろうし、中小企業向けには同じように基金利用学生採用時にはより手厚い優遇策とか、その学生に対しての返金軽減とか免除などを考えても良いかもしれない。

課題は、返済金額と期間でしょうか。新卒で入社した場合、今だと手取りで20万円前後なら御の字なのかな。それでも、そこから月1万円とかなると結構厳しいかも。年間100万円の補助があったとして、4年間で400万円。これを20年間で返済するとしたら、月1万7千円位は最低でも必要になる計算ですかぁ... 返せない額じゃ無いけれど、新人時代では中々厳しいかも。制度設計がどうなるかにも寄りますが、奨学金の返済に苦労している人も多いので、返済方法に関しては何か工夫が必要かも。例えば、企業からの拠出金分は、返済不要にする分企業側の税制優遇率も大きくするとか。あるいは、採用時にこの基金利用者には、某かの返済補助を企業側が出す事を認める代わりに、その分経費扱いで税金が減るとか。兎に角、優秀な人材を生み出して世の中に出すことが最優先で、その次としてその恩恵を受ける企業側にも積極的に参加出来るようなインセンティブがあれば、政府は道筋を作るだけで、後は自然に転がるような気もします。

アメリカだと、「寄付文化」がこう言う社会的にに困っている人を助ける原資になっている部分が大きいと思うんですが、日本場合は「寄付」という言葉は余り聞かない気がします。その代わりに、昔なら「たにまち」と呼ばれた「後援者・支援者」みたいな人が、優秀な人材に目を付けてサポートして居たりしていたわけで、それをもっと大きくしたものと思えば良いんじゃ無いだろうか。それこそ、豊かな場所からそうで無い場所への「再配分」の仕組みの1つだと思う。