再生可能エネルギー普及のために、コスト高をカバーするために電気使用料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が値上げされるというニュース。民主党政権時代、悪政は数あれど、この再生可能エネルギー税とも言うべき賦課金を決めたことは、そのワースト3に入る悪行と言って良いのでは。当時の菅(かん)総理とSoftbankの孫正義氏が、あっと言う間に決めた印象しか無いのだけれど、その後の状況を見ていると裏で何かあるんじゃ無いかと勘ぐりたくなるような印象しか無い。
実際、当時書いた過去記事の1つでは「新たな補助金ビジネスでは」と書いており、我ながら自分で自分を誉めてやりたい(笑)。実際、この制度スタート当時の賦課金は、数十円/月と書いてあって、実際当初はうちもそうだったと思うんですが、現在では時期によってばらつきはあるけれど、月1000円位はいっています。これって、結構な家系圧迫だと思うのだけれど、「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」の錦の旗のお陰か、殆ど批判は出てこない。「脱炭素」「低コスト」の優等生である原子力発電には、あれだけ発作的な批判をするのに、最近では環境破壊にも繋がるメガソーラー設置や、10年が経過して今後発生するソーラーパネルの廃棄問題等、課題も多い再生可能エネルギーに関してはフリーパスなんですよね。
何度か書いているんですが、再生可能エネルギーの多く(多分、水力発電以外)は発電量調整が出来ず、また発電した電気を蓄積できないことが最大の問題点。バッテリーに充電しておいて必要な時にそこから出力すれば理想的ですが、そこまでの大容量高効率のバッテリーは今の所存在しない。「電気の形」ではなく、例えば発電した電気から水素を製造して、水素を貯蔵するという仕組みも研究されているみたいですが、効率はそんなに良くないらしい。ただ、自然再生エネルギーのエネルギーコストはゼロ何だから、効率が多少悪くてもそう言う形でエネルギー蓄積することをもっと進めるべきだと思うんだけれど。そういう所は「効率化」を言うくせに、大元の発電に関しての「非効率化」に関しては言わないんですよね。
仮にこう言う形での補助金ビジネスが許されるのであれば、例えば有料化されたレジ袋やこれから想定されるフォーク・スプーンに関して「環境賦課金」みたいな形で、何らかの公共料金に上乗せさせて、その代わり無料配布するような形が出来てもいいわけです。勿論そうなると、実際の利用者以外にも事実上の増税になり不満も出るでしょう。でも、それって今のこの再生可能エネルギー発電促進賦課金と同じ事ななわけで、それならこちらも批判されないと。再生可能エネルギーに関しては、画期的な技術が無い限りコスト高は回避できないわけだから、それでもペイできる方法を、このような補助金ビジネス以外の方法でもう考えるタイミングだと思う。10年前は、東日本大震災や福島第一原発事故などで混乱していたこともあり、ある程度超法規的な事も仕方ないという暗黙の理解はあったとおうもけれど、あれから10年が過ぎた今は、落ち着いてもう一度冷静に次の10年を見据えて再考するべきでは。
0 件のコメント:
コメントを投稿