2020年11月8日

取りあえず延期

日頃冷静な私(????)ですらも、思わず声を荒げてしまった、NHKの全戸受信料強制徴収の話ですか、流石に行きすぎという事で今回は見送られる様子。しかし、NHKがインターネット配信を理由にこんなことを言っているのであれば、だったら自らお金を出して、国内送信網を作ったように、専用の高速回線を設置して、そこに接続したユーザーからの未受信凌を集めれば良いだけの話し、のはず。

流石に今回の反響が大きかったからか、受信料値下げに余剰金から資金を出すようなことも書かれているけれど、そんな枝葉末節な事では無く、今一度NHKの存在意義とその業務範囲を再検討する時期では。何度も書いているけれど、今の放送法はまだ日本の放送ビジネスが生まれたばかりの頃の話で、かつNHKに対して全国民に共通の情報提供インフラ整備という使命が課せられたから、「受信料」という特例が認められたはず。その使命は既に完了していて、これからはどれだけ付加価値を生み出していくのか、と言う話になるのだから、そこはちゃんと変更しないと。

大体、民放はスポンサーからお金を集めて、そこで出来る範囲の番組を作っているのに対して、NHKはこの番組制作にはこれだけの予算が必要で全体としてこれだの資金が必要だから集めます、と逆のことを言っているように見えます。受信料集金費用に100億円近く掛かると言っているけれど、それってビジネスと思えば、100億円の投資で年間6000億円、7000億円近い「受信料」が集まるのだから、凄い効率的なビジネスモデルなのでは? さらに関連会社は、それら受信料で制作した素材を利用して、二次三次ビジネスをしていて、勿論ロイヤリティーとしてNHKにそれなりのお金は戻るんでしょうけど、そのせいさくコストは破格なはず。そう言う場所が、NHKからの天下り先にも成っていることは以前から指摘もされているわけで、そういう所だって普通の企業なら批判されるはず。

思うんですが、いっその事NHKを半官半民起業にしたらどうだろうか。NHKの場合は、地デジでもBSでも複数ちゃんね持っているわけだから、その一部を民放同様にして、残りを今のような形で残すと。そうなれば、受信料はざっくり今の半分にして、減った分は民放部分で稼ぐ、と。ただし、放送設備等は既存の物を共有するようにすれば、NHK民放チャンネルとしても経費やコスト削減できるから、そんなに不利では無い。場合によっては、既存の民放局と提携してもいいだろうし。減に今でも、昔では考えられなかった、民放で放送された番組やアニメがNHKでも放送されていたりするわけですし。国会では、日本学術会議の話題が盛り上がっているけれど、こっちの方が国民目線ではもっと大きな問題だと思うぞ。

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